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今日は天白区にある大学で大学祭を行ってます朝から凄い事になってます

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最西端・与那国島に自衛隊駐屯地 住民から反対論続出  歴史

日本最西端の与那国島への自衛隊の配備が、いよいよ現実味を帯びてきた。人口減少に悩む町側が3年ほど前から自衛隊の誘致を

進めており、北沢俊美防衛相が、初めて配備の時期に言及した。だが、住民からは「有事の際に狙われる」といった反対論も噴出、実

現までには曲折がありそうだ。

 自衛隊の誘致をめぐっては、2008年8月に町議会が誘致要請の決議を賛成多数で可決。任期満了にともなって09年8月に行われた
町長選では、誘致に積極的な現職の外間守吉(ほかま・しゅうきち)氏が反対派を破って当選。

■15年度末までに沿岸監視部隊を配置

 さらに、10年12月に策定された政府の中期防衛力整備計画(中期防、11〜15年度)には、国境付近の防衛体制が手薄なことをふま

えて、

  「南西地域の島しょ部に、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編・配置するとともに、初動を担任する部隊の新編するための事業に着

手」

という文言が登場。駐屯地建設に向けた動きが加速していた。

 そんな中、北沢防衛相は2011年8月23日の記者会見で、

  「それ(中期防衛力整備計画)にあわせて11年度で約3000万円の調査費を計上し、その予算を執行している。中期防の15年度末

までには沿岸監視部隊は配置したいと考えている。与那国島でインフラ状況の調査などを行っているので、そういうものを集約しなが

ら、ターゲットは15年度末と考えている」

と発言。部隊の配備計画を進めていることや、実際の配備時期について言及したのはこれが初めてだ。さらに防衛省は、12年度の概

算要求に土地購入費や建設費を盛り込むとの観測もある。

 現時点では、島内の南西部にある牧場地に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の駐屯地を建設し、隊員100人程度の駐屯が計画されてい

る。レーダーを使って、沿岸海域を通る船を監視するのが主な任務で、使用する土地は、大半が町有地だという。
■町長は経済的メリットを強調

 だが、実際に誘致が行われるまでには、まだまだ紆余曲折がありそうだ。地元紙の八重山毎日新聞によると、7月12日には、島内で

初めて住民説明会が開かれている。

 誘致推進派の外間町長は、

  「自衛隊が常駐する地域では、隊員が地域に積極的に参加しており、少なくとも地域に混乱を招く組織ではないと実感した。町に

経済的な効果もある」

経済的メリットを強調、理解を求めた。だが、100人いた町民からは、

  「宮古のレーダーでこれまで問題なかったのにどうして今、与那国なのか」
  「自衛隊を与那国に誘致した場合、有事の際は住民が戦闘に巻き込まれる」
  「誘致することで島が分断される」
  「直前の防災放送だけでは知らない人もたくさんいる」

と反対論が続出。

  「誘致は住民投票で決めるべき」

 との声も出たが、外間町長は、「誘致問題が争点だった町長選や町議選で、すでに民意は示された」という立場で、住民投票の実施

には否定的。出口が見えない状況だ。

 さらに、2紙ある県紙の社説も、

  「自衛隊が駐屯することになれば、中国だけでなく台湾にも無用な警戒心を与えることになるのではないか。(略)一定数の自衛隊と家族が駐屯すれば選挙など町政の重要事案のキャスチングボートを握りかねない。自衛隊の意向が反映される島になる恐れがある

ことを指摘したい」(8月22日、沖縄タイムス)
  「拙速に物事を進めると将来に禍根を残すという謙虚な思慮が見当たらない。まして、駐屯の是非を民意に委ねようという姿勢はみ

じんもない。むしろ、造ってしまえばもう撤去はできまいという計算すら見え隠れする

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タグ: 歴史 古代日本 西洋

死海文書  歴史

または死海写本(しかいしゃほん)は、1947年から1956年にかけて、イスラエルの死海北西の要塞都市クムラン[1]の近くの11箇所の洞窟で発見された、ヘブライ語聖書の断片を含む約850巻の写本の集まりである。

文書は、ヘブライ語のほかにアラム語・ギリシア語で、紀元前2世紀から紀元後1世紀の間に書かれている。この時代に書かれたものとしては事実上唯一のユダヤ教聖書の文書であり、聖書本文の内容が写本を通して劣化されることなく比較的正確に伝えられてきた歴史を証明するものとして、貴重な資料であるとみなされる
炭素年代測定法と古文書学によると、この文書は紀元前2世紀の中頃から紀元後1世紀にかけて、様々な時期に書かれたものである。少なくとも一つの文書は、炭素年代測定法により紀元前21年から紀元後61年のものだと判明した。この時期のヘブライ語の文書は、エジプトから出土した、十戒の写しを含むナッシュ・パピルスが他にあるのみである。同様に書かれた資料は、マサダの要塞都市など近隣の場所から発見されている。

断片は少なくとも800巻あり、エッセネ派の信条から他の宗派の信条まで及ぶほど異なる視点で書かれている。断片の約30%はヘブライ語聖書で、エステル記以外の全文にあたる。約25%は伝統的なユダヤ教の宗教文書であり、エノク書やレビの遺訓などヘブライ語の聖書正典には含まれないもの(外典・偽典という)である。30%は聖書の注解や、クムランの辺りに住んでいたと思われるいくつかのユダヤ教の宗派の信条や規則や入会条件に関する文書である。残りの約15%はまだ判明していない。ほとんどはヘブライ語で書かれているが、アラム語で書かれたものもあり、また、ギリシャ語で書かれたものも少数ある。 数ある発見の中で重要なものは、

イザヤ写本(1947年に発見) ハバクク書注解(1947年)
銅の巻物(隠された財宝等のリスト、1952年に第3洞窟の発掘調査で出土)
ダマスコ文書の初期版
である。

死海「写本」の名のとおり、全巻が職業的筆記者(印刷機の無い時代存在した職業)によって書かれている。線が細く少ないインク量で流れるように書かれており、単語綴りの間違いが少なく行間も狭いこと、などで職業的筆記者と判る。筆跡分析の結果、数百人の異なった筆跡であることが判明している。唯一の例外は銅の巻物で、職業的でない書き手によって銅版にペンで彫られている。

当時800巻以上のヘブライ語の宗教的文書が数百人の職業的筆記者によって書かれたことを考えると、死海写本はエルサレム神殿図書館から流出したものと考えられる。紀元70年にユダヤ戦争でエルサレム神殿がローマ軍攻撃により完全焼失したことを考慮すると、ユダヤ戦争前あるいは戦争中にエルサレム神殿から持ち出され、クムラン洞窟に隠されたと想像される。

一説によると、エルサレム神殿祭司たちはユダヤ戦争中、もしも戦争後ローマ軍が神殿に入り図書館を検査した際、ユダヤ戦争の発端となったユダヤ過激派たちに関連する文書が見つかると神殿の立場が危うくなると心配し、神殿図書館じゅうの過激セクト関連文書を集めて少人数に託し、神殿を脱出させたという見方がある。 (ナグ・ハマディ写本にも見られるように、古代ユダヤ教では、神の名が含まれた文書は、たとえ過激セクトによって書かれたもの、異端視されたものであっても、焼くことが禁止されていた。)

エルサレム神殿から山を東に降りヨルダン川に達すると東岸にはクムラン城塞(ユダヤ軍基地の一つ)がある。ここはエルサレム陥落後もしばらく持ちこたえた。写本を抱えた一行はクムラン城塞の軍人たちに文書保管を依頼したが拒否されたため、城砦の下ヨルダン川沿岸に無数にある大小の天然洞窟に写本を隠したのであろう。

この仮説は、死海写本の年代や、非常に多様なユダヤ教宗派の信条や外典が集められている点などをうまく説明する。

この仮説が正しいとすると、エルサレム神殿祭司たちの心配にもかかわらず神殿、図書館、正統的ユダヤ教文書はユダヤ戦争によって完全に焼失し、異端文書のみが二千年間保存されたという皮肉な結果になる。正統的ユダヤ教文書はラビたちが所有していた聖書が現代まで伝承された。

死海文書を書いて隠したのは誰なのか」という点に関しては、クムランに住んでいたエッセネ派の共同体だという見方が1990年代までは一般的だった。その他に、マカバイ(ハスモン)家によって神殿から追放されたザドク家の祭司達(サドカイ派)が率いる共同体だという見方も、徐々に受け入れられてきている。

1963年、ミュンスター大学の Karl Heinrich Rengstorf は、死海文書はユダヤ教のエルサレム神殿の図書館で書かれたという説を発表した。1960年代には、この説は多くの学者に拒否された。学者達は文書がクムランで書かれたという考えを維持し、他の場所から移されたとは考えなかったのである。しかし、1990年代にはノーマン・ゴルブなどの学者がこの説を復活させた。ゴルブらは、神殿の図書館だけでなく他の図書館でも書かれた可能性を付け加えた。

スペインのイエズス会の神父ホセ・オカラハンは、第7洞窟から出土した断片"7Q5"[1][2][3][4][5][6]が新約聖書のマルコによる福音書(第6章、52-53節)だと主張した。物議を醸したこの主張は、近年になってドイツの学者 Carsten Peter Thiede によって再び取り上げられている。マルコによる福音書の一節であるという主張が正しければ、この断片は現存する新約聖書の中でも最古の紀元後30年から60年のものとなる。

1990年代には、バチカンが文書の公表を差し止めているという疑惑が発表された。特に、マイケル・ベイジェントとリチャード・リーは自著『死海文書の謎』(1992年、ISBN 4760108890)で、ロバート・アイゼンマンの憶測を一般向けに紹介した。憶測は次のような内容である。「いくつかの文書を実際に書いたのは、新約聖書に描かれた姿より原理主義的で厳格な初期キリスト教徒の共同体である。イエスの生涯はパウロによって神話的に歪められている。パウロは、その地域の反ローマのメシア主義的カルトの影響力を弱めるためにサウロから改宗した振りをした、ローマのスパイだった可能性がある。 ベイジェントとリーは、いくつかの主要な文書が数十年間に亘って意図的に隠されている、と主張する。なぜ隠されているのかというと、「文書はキリスト教に大きな影響を与えるものではない」という一般的な合意とは異なった、新しい説の出現を防ぐためだと言う。

死海文書は聖書の歴史にとって重要なものだと頻繁に書かれるため、文書について様々な陰謀説がささやかれる。例えば、死海文書の作者は地球外生命だ、といったもの。

発見
写本は1947年に、若い羊飼い Muhammad edh-Dhib によって発見された。洞窟からヤギを出そうとして洞窟に石を投げ込んだところ、その石がおよそ二千年間巻き物を収めていた多くの陶器の一つに当たったのだ。1951年よりヨルダン考古遺跡局長のG.L.Hardingによる指揮下で行われた考古学的な発掘調査とベドウィンの現地住人の調査により、11の洞窟から資料が発見・回収された。1955年2月13日にイスラエルは7つの主な死海文書のうちの4つを手に入れた。


公表
第1洞窟で発見された全文書は1950年から1956年までに公刊され、8つの洞窟で発見された文書は一冊にまとめられて1963年に公刊され、第11洞窟で発見された詩篇写本は1965年に公刊されるなど、驚くべき早さで多くの文書が公表された。次いで、これら資料の翻訳も早急に行われた。

しかし第4洞窟で発見された文書だけは例外で、全体の40%しか公表されなかった。これらの資料の公刊はエルサレムのドミニコ会の神父ロラン・ドゥ・ヴォーが率いる国際チームに任されていて、委託された資料の1巻目を1968年に公刊したが公刊よりも資料についての自説の弁護に力を注いだ。これら資料の編集・出版に開始当初から関わっていたゲザ・ヴェルメシュは、公刊のための作業が遅れて最終的に失敗したことについて、ドゥ・ヴォーが人選したチームが彼が行おうとしていたようなレベルの仕事をこなせるほどの能力がなく、また作業を速やかに遂行するにあたってドゥ・ヴォー個人のほとんど家父長的な権威に寄りかかってしまったからだと批判した。

結果として、第4洞窟で発見された文書は長年にわたって公開されず、文書の閲覧は「守秘ルール」によってオリジナルの国際チーム(または彼らが指名した者)のみに資料の閲覧が制限された。1971年にドゥ・ヴォーが死去した後も、彼の後継者達は外部の学者に判断させるための資料写真の公開要求さえ拒みつづけたが、1988年に作られたコンコルダンスが国際チームの外部の学者の手に渡り、そこから再構築された17個の文書が1991年秋に公表され、続けて同じ月に第4洞窟の資料すべての写真がカリフォルニア州サンマリノにあるハンティントン図書館で発見・公表された。なお、この図書館は「守秘ルール」の範囲外だった。その後これらの写真はロバート・アイゼンマンとジェームズ・ロビンソンによって公刊され(A Facsimile Edition of the Dead Sea Scrolls、2分冊、Washington, D.C.、1991年)、この結果「守秘ルール」は無くなった。第4洞窟の文書はすぐに公刊に向けて準備され、1995年に5分冊で公刊された。

なお、バチカンではこれらの書を異端として未だ認めていない。
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タグ: 歴史 古代日本 西洋

東京は火災リスクが非常に高い  ニュース

首都圏でも直下型地震? 警戒時期に入ったのか
J 東日本を中心に余震がいまも頻発している中で、首都圏でも大規模な地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。M7.3規模の地震が東京で起きた場合のシミュレーションでは、1万1000人の死者、21万人の負傷者を想定している。

 三陸沖を震源とする東日本大震から2011年4月25日で1か月以上が経つが、M5.0以上の余震は400回以上を記録している。3月12日は長野県北部でM6.7、3月15日は静岡県東部でM6.4、4月11日は福島県浜通りでM7.0など、本震から離れた場所でも大規模な地震が起きた。4月21日にはM6.0の地震が千葉県東方沖であった。

■余震以外での大規模地震「否定できない」

 気象庁は、茨城県南部で4月16日に起きたM5.9の地震について、「余震域から外れている」とし、余震以外での大規模地震の可能性も「否定できない」とした。本震により地殻が動いたことから、新たな余震を誘発している可能性も指摘されている。

 そうした中で、首都圏における大規模な地震への警戒も出始めている。「週刊朝日」(4月29日号)では「首都圏直下大地震の戦慄」と題した記事を掲載した。故・溝上恵東京大学名誉教授(享年73歳)が生前に指摘してきた、茨城県沖、茨城県南部での地震の多発からの首都圏直下型地震がくる可能性を検証している。

 八木勇治筑波大学准教授(地震学)は4月19日放送のTBS系情報番組「ひるおび!」に出演した際、「(本震の)震源域とは違う領域でも地震が発生している。震源域があまりにも広いために、広範囲で誘発される地震が起きている。そういった意味で、東京も例外ではないかもしれない」と話した。

 また、かつて直下型地震の被害想定について取材経験のある経済学者・池田信夫氏もブログ(4月2日付)で、「東京に地震が来たら」と題した記事を公開。地震が起きた場合の問題点を指摘する中で、「東京は直下型地震を警戒する時期に入ったと思う」と警鐘を鳴らしている。

■「東京は火災リスクが非常に高い」

 首都圏で直下型の地震が起きた場合のシミュレーションもある。2005年に中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会が発表した「首都直下地震の被害想定」によると、震源地を東京湾北部するマグニチュード7.3(冬夕方18時)とした場合、死者1万1000人、負傷者21万人と試算されている。揺れによる建物全壊が15万棟、火災による消失は65万棟。首都の経済中枢機能や交通ネットワーク機能への支障が出て、経済被害は実に約112兆円にものぼるという。

 防災に詳しい東京大学・廣井悠助教(都市工学専攻)は「東京は火災リスクが非常に高いと言える。震災が起きたときには、消防が不足する可能性も考えられる。地震で出火点が多くなると、消防車が現場に向かえないケースも出る」と言う。ちなみに、火災については初期消火が非常に大切で、火が燃え盛った場合は逃げるしかない。

 また、シミュレーションではM7.3の地震が前提だが、東日本大震災を踏まえ、M9.0レベルの地震を想定した方がいいのではないか。これについて廣井氏は、次のように指摘する。

  「シミュレーションには2つの観点――地震の規模や場所の想定、そして地震が起きた後にどういう被害が起こるかの想定――がある。規模等についてはたしかに再考の余地があるかもしれないが、東京で大地震が起きた場合の被害は想定されているだけでも大きな数値。大事なのは、どうやって想定されている被害を最小化させるか(リスクコントロール)、もう一つは想定以上の災害が起きた場合にどう対応するかだ。たとえば、地震で行政が機能不全に陥ったとしたら、その時にどうするのか。現段階で想定される被害以上のことが起きた場合を考えておく余地はあるだろう」

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タグ: 事件 事故 天災