32 project

＜ご存知ですか？障害者自立支援法・精神保健福祉法32条制度改悪＞　
　バナー＆関連チラシ　引き続き配布・公開中！

グループサイト トップのキャンペーン呼びかけ や　

あなたの意見を政府・国会に！＜意見メールフォーム プロジェクト＞　も是非あわせてご覧下さい。

はじめてこのブログを訪問される方のために、以下の項目を作成してみました。[10/17一部更新]

■ 32projectとは？　これまでの活動は？
■ 精神保健福祉法「32条」制度 って？
「障害者自立支援法案」での改悪の内容は？（リンク集）
　　[10/18「うつの基礎知識」更新しました]
■ エッ、「自立支援」法なのに当事者からの強い反対があるの？
　赤ちゃん・子どもも「障害者」の中に入っているの？（リンク集）

□ これまでのエントリー（記事）一覧（６〜８月）
□ メンバーのブログリスト一覧

＜意見メールフォーム＞プロジェクトへ参加いただいた皆様、ありがとうございました。
残念ながら、法案は10/28午後4:35に衆議院厚生労働委員会で可決され、10/31に衆議院本会議で可決・成立されました。
しかしこれから来年４月の施行までに、法律の中身を具体的に規定する「政省令」の問題をはじめ、障害程度区分の問題、市町村での障害者計画立案の問題など、課題は数多くあります。メールフォームは、今後も引き続き設置していく予定です（近日中に部分的手直しを加えるつもりです）。
「健常者」の方々にとって、この法律は「自分とは関係のない世界のこと」と映っているかもしれません。しかしこの法案の本当のねらいは、障害者の自己負担増を突破口とした、「社会保障制度全体の切り崩し」なのではないかとも言われています。法案成立後、政府は、障害者の利用料保障のための障害年金増額財源確保に事寄せた消費税増税（10％）などに着手するという観測
（http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-October/003995.html）もあり、決して「健常者」の方々に無関係な法律ではないと思います。
。以前のキャンペーン と同様に、転載・転送・リンクは自由ですので、今後とも、周囲の方に障害者自立支援法についての関心を広めて頂けると幸いです。

---------------------------【転載・転送歓迎】---------------------------
■　　　　　「障害者自立支援法」の見直しを求める　　　　　　■
■　　　　　　あなたのご意見をお寄せ下さい！　　　　　　　 　■
■　　　　　＜意見メールフォーム プロジェクト＞　　　　　　　■
■　　　　http://sea.ap.teacup.com/32project/73.html　　　 ■


　障害者自立支援法案については、前国会での審議の中で、法案の前提部分での重大な欠陥・問題点が次々と明らかになりました。
たとえば、当事者の実態が正しく把握されていない状態で法案が策定されていたことや、尾辻大臣・厚生労働省幹部が、法案の対象となる障害や病気の特性をよく理解していないこと、などです。

　にもかかわらず、今国会では、こうした問題に正面からとりくまれた形跡もなく、前回とほぼ同内容の法案が提出され、しかも、非常に短期間で法案の審議が終了させられ、極めて遺憾な事態です。

　これまでにも既に、多くの当事者・関係者・一般市民から、この“当事者不在”の法案への抗議の声が、政府・国会に対し かつてない規模で発せられてきました。
しかし、委員会の公聴会で障害者団体から表明された多くの懸念や疑問も含め、日本全国から集まったこうした「にんげんの声」が、政府・国会できちんと受け止められてきたとは とても思えません。

　政府・国会は、当事者の実態や実際の生活の状態をきちんと見、当事者の声に耳を傾け、それぞれの障害や病気の特性について十分理解すべきです。
そして、そのような現実の実態に基づいて障害者自立支援法を見直すべきです。

　障害者自立支援法の見直しを求める「あなたのご意見」を、ぜひ以下の「特設メールフォーム」に投稿してください。いずれのメールフォームからも、あなたの意見を政府・国会議員（厚生労働関係）に送ることができます。

“当事者”“関係者”である・なしや、身体・知的・精神の障害の種別にかかわらず、どなたでもご参加下さい。多くの方のご参加、お待ちしています！

　　⇒ これまでにメールフォームプロジェクトに参加された方の声は こちら。
　（ http
://sea.ap.teacup.com/applet/32project/msgcate7/archive ）

※メールフォームは以下の2種類を用意しています。ご自身にあった方式をお選びください（もちろん、両方でもOKです！）。
■ 自分のお名前・アドレスで直接意見を送信したい方は…
　　　　　　　　　↓
　　　　＜★ダイレクト送信型フォーム★＞
　　http://act.rederio.org/32project/　

・皆さんの投稿をダイレクトに政府・国会議員に送信することができます（国会議員宛には、数通の投稿を1つのメールにまとめた形で送信されます）。
・メールアドレスの記入が必要です。　・ご意見欄の容量はやや小さめです（字数制限800字）。

■ メールアドレスをお持ちでない方、メールアドレスを記入したくない方、意見を長く書きたい方は…
　　　　　　　　　↓
　　　　＜★手動集約型フォーム★＞（32projectあて）
　　http://www.formzu.jp/formgen.cgi?ID=c8261947

・投稿は一旦32projectに送信されます。32projectでご意見を取りまとめ、手動で政府・国会議員に送信します（※現在投稿が集中しているため、送信までにかなりの時間を要します。お急ぎの場合は「ダイレクト送信型」をご利用ください）。

・必須記入事項はお名前（ハンドルネーム可）とご意見のみ。メールアドレスは必要ありません。　

・ご意見欄の字数制限は約2500字です。


※両方とも、意見が送付される政府・国会議員の宛先は同一です。
また、いずれのメールフォームについても、「公開許可」をして頂いたご意見は32projectのサイト上で公開致します（詳しくはそれぞれのメールフォームの注意書きをご覧下さい）。

なお、ダイレクト送信型メールフォームは、あるJCA-NET会員の方のサポートにより実現しました（ありがとうございました！）。

　　　＊ 携帯電話でご覧になっている方へ ＊
残念ながら上記メールフォームは、いずれも携帯からの投稿ができません。投稿希望の方は「お名前（ハンドル名可）」と「ご意見をサイト上で公開してよいかどうか」をお書き添えの上、c32_project@yahoo.co.jp まで直接メールを送信してください。メールの件名は「私の意見」でお願い致します。

　　　＊「障害者自立支援法案」て何？という方へ ＊

・http://www.32project.com/

・http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Suzuran/7524/sienhou.html（「障害者自立支援法に、NO!」悠さんのサイト）

・http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20051021A/index.htm（AllAbout 介護・福祉の仕事ガイド 「通していいのか？　障害者自立支援法案」）

・http://freedom21.jp/index.php?%C8%D6%C1%C8%C7%DB%BF%AE（フリーダム21のサイト）

などが分りやすいと思います。
自立支援法は身体・知的・精神障害にまたがる大きな法案で、その問題点を扱ったサイト・ブログは大変多くあります。

・http://sea.ap.teacup.com/32project/56.html
では、いくつかサイトを紹介しています。

　　　＊ 国会での審議内容を具体的に知りたい方へ ＊

【前国会での審議議事録】

・http://www.32project.com/162diet.html

今国会の審議議事録（参議院10/5-14、衆議院10/18-）については、

公式記録が衆参議院ホームページ
・http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/kaigiselect.html

・http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
（掲載されるまでしばらく時間がかかります。）

尚、
・http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku（聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部ブログ）
にて、審議速報が掲載されています。

【審議の中継・録画映像】

・http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/（参）

・http://www.shugiintv.go.jp/（衆）

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■ グループ 32project ■
（精神疾患患者を中心に結成されたネット上のグループです）
・サイト http://www.32project.com/ （こちらも是非ご覧下さい）
・ブログ http://sea.ap.teacup.com/32project（携帯フル対応）
　＜＜「自立支援法反対」バナーも配布中です！＞＞
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新たに　意見投稿キャンペーンを実施することになりました！
今までと同様　キャンペーンの主旨をご理解頂けましたら　是非　参加して頂きたいと思っていますので　どうぞ　宜しくお願い致します！


＊＊＊＊＊＊＊＊以下　転載・転送　大歓迎！＊＊＊＊＊＊＊＊

このキャンペーンは、『障害者自立支援法』に関するものです。
http://betty.jp/tomo/32.html

昨年に開かれた第163回特別国会にて成立した『障害者自立支援法』は、多くの障がい児・者やその家族・団体の大きな反対の声や反対運動が連日行われる中、与党賛成多数によって成立した改悪とも言える法です！

障がい児・者たちの生活を更に苦しめる内容が盛り込まれています！
サービスを受ける時や、病院へ受診する際に生じる自己負担を一律１割にすると言った内容により、多くの障がい児・者や家族・関係団体は不安と怒りの声を、今も上げ続けています！

しかしながら、法案内容は骨組みでしかなく、具体的内容は政省令に委ねられ、また地方自治体に委ねられています！
真の『障害者自立支援法』にする為にも、要望や見直しなどを含めた具体的な意見を、厚生労働省をはじめ地方自治体へ届ける必要があります！

すでに、自己負担の軽減措置を設けることを明らかにしている地方自治体もあります！
しかし、こうした動きが全ての自治体に見られるわけではありません。
地域格差が大きくなることも、懸念されるところである為、自治体への意見投稿も非常に重要になります！

下記のＵＲＬをご覧頂き、お住まいの地域でどの様な動きがあり、どの様な取り組みが行われているのかを把握しつつ、具体的な要望などの意見投稿を行っていくのが、今回のキャンペーンの流れとなります！

キャンペーンページ↓
http://betty.jp/tomo/32.html

このキャンペーンの主旨や内容に賛同頂けましたら、是非、意見投稿を行って頂き、またそうした情報などを本グループ宛に送って頂き、多くの方々に情報提供をして参りたいと思っております！

また、ご自身でサイトなどを運営されている方は、是非、このキャンペーンについての情報などを紹介して（記事の転載・転記）頂ければ幸いです！

キャンペーン実施団体：32project
32projectホームページ：http://www.32project.com/
実施中のキャンペーン：http://sea.ap.teacup.com/32project/73.html


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先日の記事 でも詳細をお知らせしましたが、現在、厚労省が『障害程度区分』及び『指定自立支援医療機関の指定基準等』に関するパブリックコメントを募集しています。今日がその締め切りとなっていますので、意見のある方は是非お忘れなく！

またこの件に関して、以下のような申し入れを川崎厚生労働大臣あてに行うので、賛同署名していただける方を募集している旨、山本真理さんより情報をいただきましたので転載します（情報が遅くなって申し訳ありません）。山本さんのサイト等でもお名前を公表してもよいという方で、12/20締め切りとのことです。
参考にしていただければと思います。

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自立支援医療に関する申し入れ
　私たちは自立支援医療に関して以下緊急に申し入れいたします。

１　自立支援医療が精神障害者のみ入院に使えないということについて
　　障害者自立支援法は3障害統合という看板を掲げていますが、自立支援医療は精神障害者のみ入院には使えないという方向がとられようとしています。
　　精神障害者の自発的入院については自立支援ではないという理由はありません。これは単に給付の問題ではなく、精神障害者観の問題であり、精神障害者には自発的入院は不要あるいは自発的入院は自立の障害であるという考え方すら推測されます。まさに精神障害者差別です。地域での代替サービス（単身者のショートステイ、必要時に随時使える介護保障、訪問看護、往診などなど）なしに入院を自立阻害と考えることは許されません。精神障害者の入院は任意入院を原則とすることが精神保健福祉法にも明記されています。
　自立支援医療を精神障害者も入院で使えることを求めます。

２　自立支援医療機関の指定に関して以下二つの規定は精神科外来医療を破壊する規定と考えますので、申し入れのように削除し受給者の自己決定自己選択権が明記されることを求めます。

　　自立支援医療機関の指定基準について
２　指定自立支援医療機関療養担当規程
(3)　指定自立支援医療機関は、受給者証に記載された医療の具体的方針を変更しようとするときは、あらかじめ当該受給者証を交付した市町村等と協議し、その承認を受けなければならないこと。

上記について精神科の３２条については今までなかった規定ですが、医療内容にまで市町村との協議というのは問題であり、いったい何を受給者小児明記するのか明らかにされることを求めます。投薬内容ま記載するのでしょうか。投薬変更のたびに協議が必要などということになれば、精神科医療は成り立ちえません。この条項は削除し、医療内容はあくまで患者本人に決定権があること、そして選択と決定権は受給者にあることを明記してください。

(9)　指定自立支援医療機関が受診者について次の各号に該当する事実のあることを知った場合には、速やかに、意見を付して受給者証を交付した市町村に通知しなければならないこと。
(1　受診者が正当な理由なくして、診療に関する指導に従わないとき

上記についてはどういう意味があるのでしょうか。
３２条においても医療機関の変更は当然患者の権利として保障されており、患者と医師の信頼関係がいかなる医療においても重要であり、それがなければ、医療機関の変更をしなければなりません。この医療機関変更の権利保障が確実にされることを求めます。
また医師と患者関係は相互的に信頼関係を作っていくものであり、第三者が市町村といえども介入すべきことではありません。
この条項は削除し、医療を受けるも受けないも、そしてどのような医療を受けるかも受給者の権利である旨を明記してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国「精神病」者集団会員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本真理

ご存知のように、障害者自立支援法の具体的な中身は、法とは別に定められ国会の議決を必要としない「政省令」によって規定されていきます（政省令の数は全部で２１３にのぼります）。
このため、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会は、政省令事項についてフォローアップしてゆくという、以下のような異例の申し合わせをしています。

「障害者自立支援法の政省令事項に関する申し合わせ」　　　　
　　衆議院厚生労働委員会
障害者自立支援法に係る政省令事項や運営方針等については、その内容に関する審議が社会保障審議会障害者部会で行われる際には、その都度直ちに衆議院厚生労働委員会理事会に報告を行う。
各党理事は理事会において、上記政省令事項につき、意見を述べ、政省令事項を適切にフォローアップする。

民主党の山井和則議員は、この申し合わせについてこんな発言をしたそうです。

「委員会審議で、尾辻厚生労働大臣は、『サービス水準は維持する。サービスの利用抑制は起こらないようにする』などと答弁をされました。
　その答弁の通りになるように、与野党議員は、この法案の中身（政省令）をフォローする責任があります。
　間違っても、この法案によって、家に引きこもりになったり、作業所に行けなくなったり、精神科にかかれなくなったりする障害者が出たり、その結果、家庭が崩壊したり、自殺や心中ということが起こっては決してなりません。
　これは、この厚生労働委員会の責任において、防がねばなりません」（以上、山井議員のメルマガ10月29日号 より）

さて、同メルマガの 12月5日号 によれば、12月6日、新委員長のもとで初の理事懇談会が行われ、前日（５日）の社会保障審議会障害部会で提案された自立支援法の具体的な中身（政省令事項など）に関して、議論が行われたもようです。

現在、厚生労働省がパブリック・コメントを募集していますが、それに意見を送ると同時に、厚生労働委員会所属の国会議員や地元選出の国会議員などに対しても、ひきつづき要望をしていくことが必要と思われます。

【（衆）厚生労働委員会 理事懇談会関係者の連絡先・サイト一覧】

岸田　文雄（委員長・自民）http://www.kishida.gr.jp/cgi-bin/formmail/postmail.html（メールフォーム）
　http://www.kishida.gr.jp/

鴨下　一郎（自民）g01335@shugiin.go.jp, kamoshita@webee.co.jp
　http://www.kamoshita.gr.jp/　

石崎　岳（自民）ishi@gakunet.com
　http://www.gakunet.com/　

大村　秀章（自民）info@ohmura.ne.jp, h-ohmura@aimnet.ne.jp
　http://www.ohmura.ne.jp/　（メルマガあり）

北川　知克（自民）office@k-tomokatsu.com
　http://www.k-tomokatsu.com/　

仙谷　由人（民主）sengoku@nmt.ne.jp
　http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/　

山井　和則（民主）kyoto@yamanoi.net, yamanoi@yamanoi.net, tokyo@yamanoi.net
　http://www.yamanoi.net/　
　（メルマガあり、バックナンバー公開　http://blog.mag2.com/m/log/0000027832）

福島　豊（公明）fuku21yu@nifty.com
　http://homepage3.nifty.com/fukushima-yutaka/　

笠井　亮（共産）　mail@kasai-akira.jp
　http://www.kasai-akira.jp/　

阿部　知子（社民）　info@abetomoko.jp, tomoko@dd.iij4u.or.jp
　http://www.abetomoko.jp/　
　（メルマガあり、バックナンバー公開　http://blog.mag2.com/m/log/0000058959）

糸川　正晃（国民新党）　info@itokawa-masaaki.jp
　http://www.kata-giri.com/itokawa/

法案成立後も、メールフォームプロジェクト http://www.formzu.jp/formgen.cgi?ID=c8261947（手動送信型フォーム）およびhttp://act.rederio.org/32project/（ダイレクト送信型フォーム）へ、いくつかご意見を頂いていますので紹介します（ご本人から公開許可を頂いたもののみです。公開がおそくなったこと、おわびします）。
なお、法案の成立や内閣改造などの事態を受け、現在、メールフォームの手直し方法について検討しています。再開まで、もうしばらくお待ち下さい。

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私はウツ病で薬は今欠かせませんし、働くのもやっとの事です。
なのに急に負担を増やされるなんて、弱い人間に対して酷いと思います。
もっと不必要な事が沢山あるのにそれを無くさないのは納得出来ません。

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３２条改正絶対反対です！！！
限られた精神疾患の方だけに適応されるというのは納得いきません。
それ以外にもたくさんの精神疾患が存在し、多くの方が苦しんでおられるのに、なぜそういう結果になるのですか！？
ただ政府にお金がないという理由からですか？
もしそうなら許せません。
私たち精神病疾患者の気持ちになって考えた事はあるのでしょうか？
どれだけ苦しみ、どれだけ身を削っているのか・・・
考えた事があるのならばこんな結果にはならなかったでしょう。
政府のマイナス面を、こちらが負担していくのはどう考えてもおかしいでしょう？
改正される事によって、通院できなくなられる方もいらっしゃると思います。
政府は少子化だなんだと騒いでいますが、病院に通えなくなり追い込まれ自殺者が増えてしまったら、少子化も何もあったもんじゃないでしょう？
私の言いたい事は以上です。
お粗末な文、失礼致しました。

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この病を患っている人達は
通常に仕事をしたり、日常生活をおくることが困難な
方達もたくさん居るはずです。
私もその中の一人です。

そして・・・いつ治るかも解らない病なんです。
これから10年・20年・・通院する事になるかもしれません。
働けない・収入がない私にとっては死活問題です。

国民の義務は果たします。
だから・・こういった精神疾患に対しての、
患っている者達の事を、考えて欲しいです。

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私は精神障害２級で、障害厚生年金受給者です。私の夫も同じく精神障害２級ですが、夫は「年金対象」にはならず、現在はもっぱら私の年金だけで生活しています。

運良く私たちは市営住宅に入居出来て、障害者で無収入、非課税世帯であることから、入居最低額で暮らしております。また、現在は私の住んでいる自治体が精神保健福祉法32条の自己負担分の５％を負担して下さっているので、精神科の通院・投薬については今のところ自己負担はなく済んでいます。一方で、私たちは同時に内科等の治療も受けており、その負担金額は２人合わせて１ヶ月で平均２万５千円ほど負担がかかっており、苦しい生活をしております。

ですが、この度の障害者自立支援法により、自治体のこの制度もなくなって１〜３割負担になること、低所得者でさえ介護サービスを受けるにあたり、自己負担額が増額されることは、私たちが社会の中で生きていくためにはあまりにも厳しすぎます。私たちは自分達の障害により、現在日常生活に著しい支障をきたしており、「ホームヘルプサービスを受けようか」と主治医や保健所の方と相談していた矢先での法案成立でした。現在でも生活はとても苦しくてどうしようもないのに、政府は障害年金さえも「収入」と見なし、僅かな年金から更に障害者に負担を強いようとしています。これでは「この法案施行で暮らしていけない人は、生活保護を受けて下さい」と言わんばかりの法案です！私たち夫婦はともに主治医から「労働不可」と診断されており、現在は自宅療養をそれぞれ命じられている身です。自宅では、お互い相手を介護することでかろうじて生活を維持しているという、まさに「障害者が障害者を介護し合う」日常を送っています。そんななけなしの人間からも、「障害一元化」の旗印の下に負担を強いるという障害者自立支援法は、私たちから言わせれば「悪法」以外の何者でもありません。自分達に必要なサービスも医療も、お金がある人にだけの恩恵で、普段の生活だけでもお手上げの私たちのような障害者は「サービス料・医療費を払えない」という理由で、本当に必要なサービスや医療が受けられなくなるのです。『富者には優しく、貧者には厳しい』障害者自立支援法を断固として反対します！

私と夫が精神疾患を罹ったのは既に10年以上も前のことです。精神疾患は変動の波も激しい上、適切な治療を受けられたとしても長期化するケースは珍しくありません。精神疾患も内科疾患も、きめ細やかな医療行為が成されてこそ回復が望めるものであるにもかかわらず、それを政府がどういう基準で定めたかが当事者として見えてこないのです。「収入額」別で同じ病名でも同法対象者になるかが異なったり、障害基礎年金２級相当額という、現実ではそれだけでは生活が不可能な収入額を区分の基準にしているというのは、当事者からみて到底納得が出来ません。

これでは現在デイケアに通所している人達の負担はどうなるのですか？精神科のデイケアはあくまで「治療行為」です。世帯の収入額により、来春から現行の５％負担から30％に自己負担が増えることにより、継続して通院も出来なくなり、事実上家に引きこもってしまう障害者が大量発生することが、既に私たちの通院している医療機関では危惧されているのが現実です。これでは障害者の自立どころか、かえって障害者の回復自体を阻害するものになってしまいます。私たちは将来、回復の一段階としてデイケアの利用を考えていたのに、そのデイケアが３割負担となれば、とても毎日など利用出来ません。

あと、「原則として障害者自立支援法の施行内容については、各自治体に任せる」という趣旨のことを厚生労働省の方がＮＨＫの番組で言っておられました。
「どこでもサービスは受けられるようにする」ということを述べられた一方で、「そのサービス内容や負担額については各自治体に一任する」というのでは、逆に各自治体で受けられる福祉サービスの地域格差が一層拡大することが、容易に想像出来ます。障害者が住む自治体によって、受けられるサービス内容が乏しかったり、サービス利用料が高かったりすれば、今以上の不平等感をますます強めるようなものです。　

ろくに審議もされず、現在もその内容の根拠が不透明な障害者自立支援法は、最初から見直すべきだと私たちは考えます。国会議員の方々、厚生労働省の方々、そして政府首脳陣の方々には、法案を練るより先に、障害者の実際の現状をご自分の身に置き換えて考え、また最低１ヶ月は日常生活を著しく制限された状態で私たちのように、細々とした障害年金収入のみで生活されてみて下さい。現実が障害者にとって、どんなに厳しいものかを骨身に染み込ませてから、改めて障害者自立支援法を考えて下さい。そうすれば現在進行中の同法が、どんなに障害者を苦しめることになるか、現在でも障害者の暮らしがどんなに苦しいものかがお分かりになるでしょう。

障害者に更に負担を求める障害者自立支援法は必要ありません。再度申し上げます。私たちは障害者自立支援法に、断固として反対を表明致します！

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「障害者自立支援法案を見直しなさい。」

この法案が施行されたら、
間違いなく自殺者は増えますよ。
障害者がどれだけつらい思いをして、
生活しているかなんて、地位も名誉も収入も
あるあなた達には、わからないんでしょうが、
この法案によって、国に殺される人間が
確実に増えることだけは自覚しておいてください。
自殺者を作り出そうとしているのは、あなた達なんです。

本日　新たに　厚生労働省より　パブリックコメント募集が公表されました！

『障害程度区分』及び
『指定自立支援医療機関の指定基準等』に関するご意見募集！

詳細については　コチラをご覧ください！

※ＰＤＦがご覧になれない方は　こちらのページで　無料ダウンロードしてから　ご覧ください！


連絡先などは　前回と同様です↓
〜宛先〜
郵送：〒１００-８９１６　
東京都千代田区霞が関１−２−２
　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
FAX：０３−３５０２−０８９２
Ｅメール：sienhou@mhlw.go.jp

〜問い合わせ〜
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課　
【代表】０３（５２５３）１１１１ （内線３０１７）


また　「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集の〆切も迫っています（１２月９日）ので　どうぞ　ご意見・ご要望などある方は　是非　投稿してください！

「障害者自立支援法」の政省令事項について、厚生労働省がパブリックコメントを募集しています。〆切は12月9日必着です（郵送・FAX・メールのいずれでも可）。

詳しくは
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050068
をご覧下さい。

「実施要項」
「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項について」
「参考資料」
が一太郎形式とPDF形式でダウンロードできるようになっています。

※「参考資料」は図による説明で、たとえば、自立支援医療（＝現行の３２条制度）の対象者・自己負担については１７ページ、所得を計算する場合の「世帯」の扱いについては１９ページに情報があります。


以下、「実施要項」をかいつまんで紹介します。

「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関する
ご意見募集（パブリックコメント）実施要項

■意見募集の対象
「障害者自立支援法」において政省令で定めることとなっている事項のうち、平成18年4月1日に施行されるもの。

※障害程度区分の具体的な区分、事業の基準などに関する事項や、施設サービスに関する事項など平成18年10月1日に施行される事項については、今後、別途意見募集をするとのことで、今回の意見募集の対象になっていないとのことです。

■意見募集期間
2005年11月25日(金)〜平成17年12月9日（金）（必着）

■意見の提出先
「障害者自立支援法に係る政省令等で定める事項」と明記のうえ、以下宛てに提出。

　郵送：　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２
　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
　FAX：０３−３５０２−０８９２
　Ｅメール：sienhou@mhlw.go.jp

■不明な点についての問い合わせ先
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課　松浦・鈴木
【代表】０３（５２５３）１１１１ （内線３０１７）


なお「注意事項」として
「提出していただく御意見については、「障害者自立支援法に係る政省令等で定める事項」と明記の上、日本語でご提出下さいますようお願い致します。
また、個人の場合は住所・氏名・年齢・職業を、法人の方は法人名・所在地を記載してください。これらは、公表させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。
なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承下さい。」と書かれています。

今までにも　『障害者自立支援法』や『障がい者』に関するテレビ放送がある際には　記事にして　お知らせして来ましたが　地域によって観られなかったり　見逃された方もおられると思います。
また　もう一度観たいという方もおられると思い　番組配信をされてるページを　下記に紹介致しますので　どうぞ　ご覧ください！

（注意）こちらの番組配信をされてるサイトの方に　直接　リンクをさせて頂きたい旨を連絡し　承諾を頂きましたので　リンクを貼らせて頂きました。
番組配信されてるサイトは　
『ＮＰＯ法人自立生活支援センター　フリーダム２１』です。
ＨＰは→コチラです！


番組配信などについての問い合わせは　配信されておられるサイトの方へ　お願い致します！

番組配信ページ→　コチラ！


今回　番組配信のリンクについて　承諾頂きました『ＮＰＯ法人自立生活支援センター　フリーダム２１』様には　感謝致します。

本日（１１月２７日）１７：３０からＴＢＳ系のチャンネルで
『知的障がい者の闘い！地域で暮らしたい』
と題した内容の番組放送があります！

知的障がいがあっても自立した生活をおくりたい・・・
山谷で生まれた障がい者が一人暮らしを始めた。そこで直面した現実は・・・

宜しければ　どうぞご覧頂き　障がい者が直面する問題・現実・社会など　様々なことを感じ　考えて頂ければと思います！

番組ＨＰ → こちら！

関西地区(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島)限定ですが
『障害者自立支援法』に関するテレビ番組の放送がありますので　宜しければご覧ください！

番組名→ザ・ドキュメント　カイカクの国
〜自立支援という名の法律〜

日時→１１月２４日（木）深夜２４時５５分〜２５時５０分
（１１月２５日　午前０時５５分〜午前１時５０分）

関西テレビ（８チャンネル）

詳細は下記のページをご覧ください
↓
番組紹介ページ


以下、番組ページより予告の一部を紹介します。[追記]

「この夏の政局はまさに小泉劇場一色だった。郵政民営化法案の否決、突如の解散総選挙。造反組への制裁、刺客作戦。世間をにぎわしていたその影で、障害者たちが声を枯らして見直しを求めていた法案があった。「障害者自立支援法案」
大阪でも3000人規模の集会が3度、東京では全国の障害者1万1000人が集まり、歴史的ともいえるアピール行動を行った。

障害者たちがこれほどまでに危機感を持ったのは、日常生活に欠かせないヘルパーなどの支援に対し、その費用の1割を障害者自身に自己負担させるという非常に問題をはらんだ内容だったからだ。
生まれながらにして、または不慮の事故や病気により、ハンディキャップを持った人たちに対し、食事やトイレ、入浴など生きていくうえで必要不可欠な支援に対しその対価を求めるという発想は世界にも例がない。

特に重い障害を持った人は、就労もむずかしく、8万円の年金と作業所の工賃など合わせて10万円程度で暮らしている人が多い。法案は、そんな経済的弱者からも原則毎月2万4600円もの自己負担を強いる。家族に収入があれば4万200円にのぼる。障害者たちが反発するのは当たり前だった。…

…障害者たちは、自らの誇りを守るため、生活を守るため、この数ヶ月あらん限りの努力をしてきた。だが最後まで、その声が届くことはなかった。
厚生労働大臣は言う「大多数の納税者の理解を得るためにも痛みを受け入れて欲しい」。
10月31日、障害者自立支援法は成立した。
マスコミも世論も、この動きを止めようとしなかった。法案を考え出したのは政府、与党だが、これを認めたのはまぎれもなくわたしたち国民だ。
番組では、法案の成立過程を見つめることで、この国が向かおうとしている道筋と現代の世相をあぶりだしたい。」
　

関西テレビは今後も、障害者自立支援法関連の政省令を見守る報道を続けるそうです。
なお、番組へのメッセージが こちらから 送れます。見られた方はぜひ。

法案成立後も、メールフォームプロジェクト http://www.formzu.jp/formgen.cgi?ID=c8261947（手動送信型フォーム）およびhttp://act.rederio.org/32project/（ダイレクト送信型フォーム）へ、いくつかご意見を頂いていますので紹介します（ご本人から公開許可を頂いたもののみです）。
なお、法案の成立や内閣改造などの事態を受け、現在、メールフォームの手直し方法について検討しています。もうしばらくお待ち下さい。
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「障害者」

障害者自立支援法可決されましたね！私は今少しは仕事をしながら地域で生活をしていますが、これから私の生活はどんな風になっていくのか不安です。今までどおり介助者は派遣してもらえるのだろうか？年金と手当てとお給料でなんとか生活していますが、介助者を入れたり、電動車いすを買うのにもお金がかかるようになったり？　医療費もかかるようになったり？　今の生活が維持できるか不安です。

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「障害者自立支援法案に大反対」

私は、今回の障害者自立支援法案には呆れてしまい、本当にわが国はこれまで何をしてきて何を目指していくのか論外だと思います。私は健常者で家族などに障害者がいるわけではありませんが、誰がどう見ても理解できないと思うし、これでは日本はもっとだめになるのは間違いないと思いました。
これまで長いの歴史の中で、ようやくここにきてノーマライゼーションの考えが浸透しつつ、これからという時に、福祉の全ての施策を大無しにしてしまうようなこの法案には呆れ果てるしかありません。社会福祉基礎構造改革、介護保険法、社会福祉法・・など全て国際事情の影響を受けて真似しただけだったのでしょうか？　本当に何を目指しているのか分からないし、世間の関心が障害者福祉にまだまだ薄いことをいいことに、この法案を進めるつもりでしょうか？　明らかにおかしいです。
国民全体で国が成り立っている以上国民全体で支えていくのが当然だと思います。ようやくそういう方向へ向かいつつあったのに、過去に戻ってしまうつもりでしょうか。過去の歴史や全く生かされてないと思います。そう言うと、恐らく社会は変動し、少子高齢社会で財政難は必須だから・・と来ると思いますが、それとこれとは別で、国民全体で支えるためなら消費税を10％に上げてでもそちらの方が国民の理解は得られると思います。

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「障害者自立支援法の見直しを強く求めます」

抑うつ病を患っています。精神保健福祉法32条の適用を受けることにより、継続的な投薬治療を受けることが出来るようになり、症状も回復に向かってきました。
しかし、障害者自立支援法の成立に伴い、精神保健福祉法32条で受けることの出来ていた自己負担の減免について、【てんかん、狭義の躁うつ病、統合失調症】以外は適用されず、３割負担になるという事を知り、愕然としています。
負担額が５パーセントだったうつ病の患者は６倍もの負担増です。このままでは治療を継続することができません。（私の場合月の医療費が食費の倍近くになります。）
多くの抑うつ患者は、働きながら治療を続け、本格的な社会復帰を目指していると思われますが、治療を行えないとなれば、自殺未遂や症状の悪化による入院、就業不能に陥ったための生活保護受給、などが増えるだけで、結局保険事業全体としては負債をかかえる結果になるのではないかと思います。
所得による負担額の見直しは必要だとしても、精神疾患を病名のみで括ることによる減免措置の縮小には強く反対します。

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普通の会社員もしていましたが　精神的病により通勤が困難になり　
パートへ変更　今　ギリギリなんとか踏ん張って生きています。
パートなので　親の扶養内です。
今年６月　貰い事故をして治療の為　仕事を休み　収入は半減です。
これから先も　どうなるか分かりません。
医療費の支払いが厳しくなりました。　

その旨をメンタルのＤｒに告げ　やっと３２条を申請してくれました。
「これで少しは　心も落ち着く」と思った矢先　この法案・・・・。
所詮　金持ち議員には私達庶民の心なんて分からない。
このまま　日本はダメになるだけ。　削除する所は　他に腐る程ある。
何故　弱い者いじめの様な事ばかりするのだろうか？
ちなみに仕事はホームヘルパーです。
利用者も　私も　お先真っ暗です。　

私利私欲の議員の方々へ　　私は死ねばいいのかしら？　

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私はブログをつけていて、先日、障害者自立支援法についての疑問を書きました(私はてんかんと気分障害で、精神障害での当事者にあたります)。
すると、私以外にも、この法で不安を抱えている人(精神障害に限りません)、その家族からは勿論、「こんな悪法が通ってしまって悔しい」と健常者からまでもコメントを頂けました。
　しかし、その中に、身体障害者の方から、
「障害を受けてしまったこと、人よりあらゆることで劣っているということ、悲しくも残念に思うが、そこに固執しすぎて自分の考えがマイナスになってもやっていけない。私は人より劣ってるところ、パソコンの技術・情報収集力で補える。障害があっても受け入れてくれるところはあるはずです。今現在、健常者も就職難で、健常者がしっかり働けないのに、障害者の保障をどうにか現状のままでというのは、健常者に申し訳なく思ってしまいます。障害者だから…という前に、一人の人間として私は考えたいです。」というコメントがありました。
私は、これを読んで「同じ障害者でも、この人は精神障害の事を理解できないんだ」とショックを受け、しばらく返事が書けませんでした。健常者なら、なおの事と思います。

現状は、こんなにも障害、特に精神障害についての理解が進んでいないのです。
私も病名を出せば面接で落とされ、発作を起こせば嫌がらせを受けるかクビになる可能性があります。医者にも、「就職などでは、てんかんは伏せた方がいい」という人がいます。
また、今後、32条適応外になりそうな鬱病の人も、社会ではTVでCMを流したり、理解を深める努力はしているようですが、それでも「病名を言えば雇ってなんてもらえないだろうな」と言います。

以上は就職の入り口での問題ですが、運良く入れたとしても、精神障害の方たちには、「頑張りすぎて病気になってしまった」というように、これ以上、どんなに頑張っても、悪化こそすれ、働く事ができなくなって、休職、退職を余儀なくされる人もいます。
この状態で、32条が適応されなくなれば、経済的な理由で、治療も停止せざるをえません。同時に、自活している人なら、親元に帰るしかなくなったり、生活保護を受けなければ、生活できなくなる危険があります。

これを「自立支援」と言えますか？本当は(財務省の圧力に屈した)「自立阻害法」ですよね？誤解を防ぐためにも、名称を変更してください。
それに、生活保護についても削減していくそうですね？
他に、切るべき所があると思うんですが、どうしてそんなに社会的弱者をいじめるんですか？法改によって誰かが自殺しないと気付かないのかとすら思ってしまいます。鬱病なら病気の性質上、そういう人が出てきそうな不安があるのですが、これ位、ご存知ですよね？

最後に、世帯別に負担額を決めていくようですが、私は普通は働いて当然の年齢になっても、未だ親の世話になっています。親は、「無理しなくて、ゆっくりでいい」と言っていますが、これが、どれ程辛いか分かりますか？私の病気は、外からは、てんかんの大発作でも起こさない限り分かりません。ですので、世間ではNEET呼ばわりです。余計な社会問題を大々的にアピールして下さっているお陰で、他にも苦しんでいる人がいます。
議員の方には、病気で働けない人と単なる怠け者と分けて考えてくださっている人もいますが、世間の目は、目に見えない障害、精神障害には、非常に冷たい物です。
どうせなら、この組閣に隠れて、あっという間に通ってしまった悪法を社会的に問題にして、それぞれの障害の特徴(身体・知的だけでなく)、具体的な内容(一度、NHKの特集で、厚生労働省の方が説明されていましたが、あんな物では、全く理解できませんでした)を述べた上で、このままでいいのか、国民に問うて下さい。メディアでも取り上げられず、健常者では知らない人がほとんどと思います。実は障害者の中にも最近知った人がいます。
　私には、わざと分かりにくいようにした(法案の事も中身の事も)としか思えないので、この手法にも苛立ちを覚えます。

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私には視覚障害と知的障害を持った姉がいます。
今回この法案を詳しく知り、断固反対することを決めました。
私の姉や姉の友達がこれから後、この法案に困る日が来るのだろうと思ったからです。
私はまだ子供で、分からないことが沢山あります。
それでもこれは絶対に考え直していただきたいと思ったのです。
お願いです。必ず法案を見直して下さい。
コレは障害者の方、障害者の家族みんなの願いです。

11月19日（土）13:30〜、日本テレビの「報道特捜プロジェクト」で障害者自立支援法の特集が予定されています。

以下、Yahoo!テレビの番組表情報（東京地区） より。（地域によっては、番組放送日時・時間帯に差があるかもしれません。ご注意ください）

11月19日（土） 13:30〜15:00
日本テレビ 「報道特捜プロジェクト」
悲鳴続出！障害者自立支援法▽改造エアガン裏側▽エゾシカ増殖で世界遺産が

番組のサイトは こちら。

再放送は、CSのニュース専門チャンネル「NNN24」で、11月27日（日）6:30〜8:00だそうです。（「NNN24」はCS110度プラット１および一部のケーブルテレビで視聴可能。地上波での再放送は無しとのことです）

職場における『うつ病』をテーマにした映画が　無料配信されています。
コチラ！
この配信をしている会社は　抗うつ薬を販売してて　治療の啓発活動として行っています。
今回の映画は　全１０話の予定

以前にも　うつ病を題材にしたドラマを配信してました。
感想は　それぞれあると思います。
以前の場合も　観られた方　それぞれ　感想としては　まさに　賛否両論・・・
ですから　ひとつの情報として　捉えて頂ければ　幸いです。

興味のある方は　宜しければ　ご覧ください。