「障害者自立支援法」の政省令事項について、厚生労働省がパブリックコメントを募集しています。〆切は12月9日必着です(郵送・FAX・メールのいずれでも可)。
詳しくは
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050068
をご覧下さい。
「実施要項」
「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項について」
「参考資料」
が一太郎形式とPDF形式でダウンロードできるようになっています。
※「参考資料」は図による説明で、たとえば、自立支援医療(=現行の32条制度)の対象者・自己負担については17ページ、所得を計算する場合の「世帯」の扱いについては19ページに情報があります。
以下、「実施要項」をかいつまんで紹介します。
「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関する
ご意見募集(パブリックコメント)実施要項
■意見募集の対象
「障害者自立支援法」において政省令で定めることとなっている事項のうち、平成18年4月1日に施行されるもの。
※障害程度区分の具体的な区分、事業の基準などに関する事項や、施設サービスに関する事項など平成18年10月1日に施行される事項については、今後、別途意見募集をするとのことで、今回の意見募集の対象になっていないとのことです。
■意見募集期間
2005年11月25日(金)〜平成17年12月9日(金)(必着)
■意見の提出先
「障害者自立支援法に係る政省令等で定める事項」と明記のうえ、以下宛てに提出。
郵送: 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
FAX:03−3502−0892
Eメール:sienhou@mhlw.go.jp
■不明な点についての問い合わせ先
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 松浦・鈴木
【代表】03(5253)1111 (内線3017)
なお「注意事項」として
「提出していただく御意見については、「障害者自立支援法に係る政省令等で定める事項」と明記の上、日本語でご提出下さいますようお願い致します。
また、個人の場合は住所・氏名・年齢・職業を、法人の方は法人名・所在地を記載してください。これらは、公表させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。
なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承下さい。」と書かれています。

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