32 project

こちらは　第163回特別国会にて成立した『障害者自立支援法』
によって障がい者や疾患者に自己負担を強いて
障がい者の自立を阻止したり、
32条制度が改悪されたりする改悪法に対して
見直しなどを求める為に、
同志が集まり運営を行っているブログです。

ブログ画面のみを表示されている方は、グループサイト
http://32project.aikotoba.jp/
も是非ご覧下さい。

多くの方から、ご意見・ご指摘・コメントやトラックバックを頂き、本当に有難うございます。個別に返答・お礼はしておりませんが、皆様からのコメントやトラックバックには全て目を通しております。また、32条問題をブログの記事にして下さった方、当サイトへのリンクを貼って下さった方、メールをお知り合いに送って下さった方にも、大変感謝しております。この場を借りまして、メンバー一同、心より御礼申し上げます。

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2005/12/9

「「障害者自立支援法の見直しを求める声」を紹介します　１６」　　特設メールフォームプロジェクト

法案成立後も、メールフォームプロジェクト http://www.formzu.jp/formgen.cgi?ID=c8261947（手動送信型フォーム）およびhttp://act.rederio.org/32project/（ダイレクト送信型フォーム）へ、いくつかご意見を頂いていますので紹介します（ご本人から公開許可を頂いたもののみです。公開がおそくなったこと、おわびします）。
なお、法案の成立や内閣改造などの事態を受け、現在、メールフォームの手直し方法について検討しています。再開まで、もうしばらくお待ち下さい。

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私はウツ病で薬は今欠かせませんし、働くのもやっとの事です。
なのに急に負担を増やされるなんて、弱い人間に対して酷いと思います。
もっと不必要な事が沢山あるのにそれを無くさないのは納得出来ません。

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３２条改正絶対反対です！！！
限られた精神疾患の方だけに適応されるというのは納得いきません。
それ以外にもたくさんの精神疾患が存在し、多くの方が苦しんでおられるのに、なぜそういう結果になるのですか！？
ただ政府にお金がないという理由からですか？
もしそうなら許せません。
私たち精神病疾患者の気持ちになって考えた事はあるのでしょうか？
どれだけ苦しみ、どれだけ身を削っているのか・・・
考えた事があるのならばこんな結果にはならなかったでしょう。
政府のマイナス面を、こちらが負担していくのはどう考えてもおかしいでしょう？
改正される事によって、通院できなくなられる方もいらっしゃると思います。
政府は少子化だなんだと騒いでいますが、病院に通えなくなり追い込まれ自殺者が増えてしまったら、少子化も何もあったもんじゃないでしょう？
私の言いたい事は以上です。
お粗末な文、失礼致しました。

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この病を患っている人達は
通常に仕事をしたり、日常生活をおくることが困難な
方達もたくさん居るはずです。
私もその中の一人です。

そして・・・いつ治るかも解らない病なんです。
これから10年・20年・・通院する事になるかもしれません。
働けない・収入がない私にとっては死活問題です。

国民の義務は果たします。
だから・・こういった精神疾患に対しての、
患っている者達の事を、考えて欲しいです。

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私は精神障害２級で、障害厚生年金受給者です。私の夫も同じく精神障害２級ですが、夫は「年金対象」にはならず、現在はもっぱら私の年金だけで生活しています。

運良く私たちは市営住宅に入居出来て、障害者で無収入、非課税世帯であることから、入居最低額で暮らしております。また、現在は私の住んでいる自治体が精神保健福祉法32条の自己負担分の５％を負担して下さっているので、精神科の通院・投薬については今のところ自己負担はなく済んでいます。一方で、私たちは同時に内科等の治療も受けており、その負担金額は２人合わせて１ヶ月で平均２万５千円ほど負担がかかっており、苦しい生活をしております。

ですが、この度の障害者自立支援法により、自治体のこの制度もなくなって１～３割負担になること、低所得者でさえ介護サービスを受けるにあたり、自己負担額が増額されることは、私たちが社会の中で生きていくためにはあまりにも厳しすぎます。私たちは自分達の障害により、現在日常生活に著しい支障をきたしており、「ホームヘルプサービスを受けようか」と主治医や保健所の方と相談していた矢先での法案成立でした。現在でも生活はとても苦しくてどうしようもないのに、政府は障害年金さえも「収入」と見なし、僅かな年金から更に障害者に負担を強いようとしています。これでは「この法案施行で暮らしていけない人は、生活保護を受けて下さい」と言わんばかりの法案です！私たち夫婦はともに主治医から「労働不可」と診断されており、現在は自宅療養をそれぞれ命じられている身です。自宅では、お互い相手を介護することでかろうじて生活を維持しているという、まさに「障害者が障害者を介護し合う」日常を送っています。そんななけなしの人間からも、「障害一元化」の旗印の下に負担を強いるという障害者自立支援法は、私たちから言わせれば「悪法」以外の何者でもありません。自分達に必要なサービスも医療も、お金がある人にだけの恩恵で、普段の生活だけでもお手上げの私たちのような障害者は「サービス料・医療費を払えない」という理由で、本当に必要なサービスや医療が受けられなくなるのです。『富者には優しく、貧者には厳しい』障害者自立支援法を断固として反対します！

私と夫が精神疾患を罹ったのは既に10年以上も前のことです。精神疾患は変動の波も激しい上、適切な治療を受けられたとしても長期化するケースは珍しくありません。精神疾患も内科疾患も、きめ細やかな医療行為が成されてこそ回復が望めるものであるにもかかわらず、それを政府がどういう基準で定めたかが当事者として見えてこないのです。「収入額」別で同じ病名でも同法対象者になるかが異なったり、障害基礎年金２級相当額という、現実ではそれだけでは生活が不可能な収入額を区分の基準にしているというのは、当事者からみて到底納得が出来ません。

これでは現在デイケアに通所している人達の負担はどうなるのですか？精神科のデイケアはあくまで「治療行為」です。世帯の収入額により、来春から現行の５％負担から30％に自己負担が増えることにより、継続して通院も出来なくなり、事実上家に引きこもってしまう障害者が大量発生することが、既に私たちの通院している医療機関では危惧されているのが現実です。これでは障害者の自立どころか、かえって障害者の回復自体を阻害するものになってしまいます。私たちは将来、回復の一段階としてデイケアの利用を考えていたのに、そのデイケアが３割負担となれば、とても毎日など利用出来ません。

あと、「原則として障害者自立支援法の施行内容については、各自治体に任せる」という趣旨のことを厚生労働省の方がＮＨＫの番組で言っておられました。
「どこでもサービスは受けられるようにする」ということを述べられた一方で、「そのサービス内容や負担額については各自治体に一任する」というのでは、逆に各自治体で受けられる福祉サービスの地域格差が一層拡大することが、容易に想像出来ます。障害者が住む自治体によって、受けられるサービス内容が乏しかったり、サービス利用料が高かったりすれば、今以上の不平等感をますます強めるようなものです。　

ろくに審議もされず、現在もその内容の根拠が不透明な障害者自立支援法は、最初から見直すべきだと私たちは考えます。国会議員の方々、厚生労働省の方々、そして政府首脳陣の方々には、法案を練るより先に、障害者の実際の現状をご自分の身に置き換えて考え、また最低１ヶ月は日常生活を著しく制限された状態で私たちのように、細々とした障害年金収入のみで生活されてみて下さい。現実が障害者にとって、どんなに厳しいものかを骨身に染み込ませてから、改めて障害者自立支援法を考えて下さい。そうすれば現在進行中の同法が、どんなに障害者を苦しめることになるか、現在でも障害者の暮らしがどんなに苦しいものかがお分かりになるでしょう。

障害者に更に負担を求める障害者自立支援法は必要ありません。再度申し上げます。私たちは障害者自立支援法に、断固として反対を表明致します！

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「障害者自立支援法案を見直しなさい。」

この法案が施行されたら、
間違いなく自殺者は増えますよ。
障害者がどれだけつらい思いをして、
生活しているかなんて、地位も名誉も収入も
あるあなた達には、わからないんでしょうが、
この法案によって、国に殺される人間が
確実に増えることだけは自覚しておいてください。
自殺者を作り出そうとしているのは、あなた達なんです。

投稿者: すー

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