32 project

こちらは　第163回特別国会にて成立した『障害者自立支援法』
によって障がい者や疾患者に自己負担を強いて
障がい者の自立を阻止したり、
32条制度が改悪されたりする改悪法に対して
見直しなどを求める為に、
同志が集まり運営を行っているブログです。

ブログ画面のみを表示されている方は、グループサイト
http://32project.aikotoba.jp/
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2005/8/9

「障害者自立支援法案、廃案へ」　　

【参議院での審議状況】
参議院での郵政民営化法案否決→衆議院解散（国会閉会）となったことを受け、審議未了の障害者自立支援法案は廃案となりました！！

【参議院での流れ】
7月22日(金) 参議院本会議で法案の趣旨説明・質疑
　　26日(火) 厚生労働委員会で法案趣旨説明
　　28日(木) 厚生労働委員会で質疑

※その後は郵政民営化法案の審議が優先されたため、自立支援法の審議は1度も行われないまま、8月8日（衆議院解散）を迎えました。

・自立支援法案などが廃案　国民生活への悪影響も－共同通信

「衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になった。国民生活への悪影響を心配する声も出ている。
障害者自立支援法案は障害者に福祉サービス利用料の一部を負担してもらうのが柱。廃案で2005年度の国の予算（在宅サービス）が不足する可能性がある。
組織犯罪処罰法など改正案は重大犯罪を対象に、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能となる「共謀罪」新設などが目的だった。治安対策関連では14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。
このほか政府提出法案ではライブドアのニッポン放送買収劇を受けて外資による放送事業への進出規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や労働安全衛生法改正案も提出し直しが求められる。」

【新聞・TV報道】

・衆院解散：障害者自立支援法案、少年法改正案なども廃案に－毎日新聞

・通常国会、61件が廃案に　郵政解散のあおりで－朝日新聞

・有権者「きちんと議論を」怒りと嘆き－神戸新聞

・障害者支援法が廃案　福祉関係者に戸惑い－南日本新聞

・他の重要法案が廃案に－テレビ東京

【社民党・福島瑞穂議員のコメント】

・郵政民営化法案・本会議で否決/障害者自立支援法案・廃案へ－社民党・福島瑞穂議員HP

「そして、朗報です。
本散後に行われた厚生労働委員会の理事懇談会で『障害者自立支援法』も廃案への見通しがつきました。
FAXやメールなど『法案をきちんと審議し、応益負担を見直して欲しい』というたくさんのご意見が私のもとに届いていましたので、法案が廃案となって本当に良かったと思います。
郵政民営化法案や、小泉内閣に振り回された形となりましたが、いのちを大切にする政治こそが大切です。」

さあ、これからいよいよ衆議院選挙です！

投稿者: すー

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