5/18の厚生労働委員会で、精神科医でもある水島広子議員(民主党)が32条関連についてつっこんだ質問をしましたが、
厚労省側の答弁はかなり素人的なものでした。⇒議事録は
こちら
そこでの指摘を受けて、厚労省は専門家による検討会議をセットしたのですが、その第1回会議で、「重度かつ継続」という要件に批判や疑問が噴出したそうです。当然、という感じです。
以下、水島議員HPのメルマガバックナンバー(水島広子の国会報告メール No.236 2005.6.25発行)より引用。
…もう一つ、現行制度の枠組みを維持すべきなのが精神医療です。すでに私も厚生労働委員会でも指摘しましたが、今回の新制度の枠組みそのもの、特に、「重度かつ継続」という概念は大きな問題です。この国会での指摘を受けて、厚生労働省では、「重度かつ継続」の範囲を考えるための専門家会議である「自立支援医療制度運営調査検討会」を急きょ開くことになりました。
6月22日に第1回会議が厚生労働省で開かれましたので、私も傍聴に行ってきました。この法案の行方を心配している方たちが全国から傍聴に集まっておられました。 …中略… やはり、という感じで、構成員の専門家の方たちからは、「重度かつ継続」という概念への疑問や、疾患名で絞り込むことへの疑問が次々と表明されました。
厚労省からの答弁を聞いて、「これは、つまり『重度かつ継続』なのではなく、『高額かつ継続』ということですね」というような皮肉も出ているような有様でした。
「重度かつ継続」を、統合失調症・躁うつ病(狭義)・難治性てんかんの3つに絞ったことの理由を、厚労省は、「医療費の高額事例を集めて、どういう疾患が含まれているかを見たところ、この3疾患になった」というふうに説明していましたが、これに対して、日本精神科病院協会と日本精神神経科診療所協会からもっと説得力のある反論データが出されています。 …(中略)…
高額医療費の人を調べたら3疾患が多かったからその3つを「重度かつ継続」と決めた、というやり方はあまりにも乱暴で意味がないと言えます。精神科臨床の現状を知らないと言われても仕方ない話であり、だからこそ構成員の専門家たちがこぞって疑念を示したのでしょう。

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