32 project
こちらは 第163回特別国会にて成立した『障害者自立支援法』
によって障がい者や疾患者に自己負担を強いて
障がい者の自立を阻止したり、
32条制度が改悪されたりする改悪法に対して
見直しなどを求める為に、
同志が集まり運営を行っているブログです。
ブログ画面のみを表示されている方は、グループサイト
http://32project.aikotoba.jp/
も是非ご覧下さい。
多くの方から、ご意見・ご指摘・コメントやトラックバックを頂き、本当に有難うございます。
個別に返答・お礼はしておりませんが、皆様からのコメントやトラックバックには全て目を通しております。
また、32条問題をブログの記事にして下さった方、当サイトへのリンクを貼って下さった方、メールをお知り合いに送って下さった方にも、大変感謝しております。
この場を借りまして、メンバー一同、心より御礼申し上げます。
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2005/9/22
「障害者自立支援法案の問題点」
先日 こちらの学会のシンポジウムに参加して来ました
シンポジウムの内容は この改悪とされる『障害者自立支援法案』の問題点を 司会者と解説者と３人のシンポジストと考え 問題点を各視点で捉えたり 議論するといった感じで 大変勉強になりました！
一言で言いますと 問題点しか見えないです！
ここから下部は あたしが私的に問題点について要約したものを記述しますので 十分な情報ではなかったり 不適切な表現や記述があるかもしれませんが ご了承下さい。その際は コメント欄などに指摘内容を書き込んで頂ければ 修正をしますので 宜しくお願いします！
まず 障害者自立支援法案の概要や 通院医療費公費負担制度（３２条制度）については ホームページにて説明していますので どうぞご覧下さい！
歴史的に見ると
『措置制度』から『支援費制度』になったことは 自己決定が出来、障害者自身でサービスを選ぶことが可能になったといういい面もありましたが 精神障害者は 病者として定義付けられ この制度は適用されなかったことも 是非知って欲しいことのひとつです！
今回 最も問題点としてあげられてるのが 『定率負担』への移行です
２００３年に導入された『支援費制度』において １２８億円以上の赤字が出たこともあり もちろん 翌年も公費負担が予算を大幅にオーバーする事態になり（翌年度は２７４億円とか・・・） 公費負担を減らし 自己負担を強いるといったカタチが現れました
これだけの赤字になったのは 居宅サービスなどのニーズが高かったこともあり 厚生労働省は こうした事態になることを想定出来ておらず その点において 障害児・者の現状を全く把握出来てなかったことも 大きな要因だとあたしは感じます！
そんな状況を踏まえて それまでの『応能負担（所得に応じて負担）』から 『応益負担（定率負担）原則的に１割の自己負担を強いる』へと移行される内容が 法案に盛り込まれました！
この『応益負担（定率負担）』になることで どうなるのか・・・！？
身体障害者の視点で 考えて見ます
まず 介護保険との統合を視野に入れられてるという点もあってか サービス提供量は 『市町村審査会』（介護保険で言うと 介護保険専門員：ケアマネージャー）が障害者区分などを含めたことを決定することになります
この点について言うと 『市町村審議会』の委員が医療関係者などで構成されると思われますが 病気治療の専門家であっても 地域で暮らす障害者に関しての知識や経験がない為 障害者にとって 不利益な結果を招き兼ねないと懸念されてます！
また 重度の障害者ほど サービスが必要な為 その分の自己負担額も膨らみます
しかし 自己負担の上限を超えた分は 市町村の負担になる為 市町村によって 対応も負担枠も異なり 差が生じると考えられます！
そうなれば 長時間介護が必要な重度障害者にとっては 死活問題になります！
知的障害者の視点で 考えて見ます
療育手帳によって 判定がされているので それによって 障害者年金の額も異なります
中には 企業に就職して 月収１０万円以上の方もおられますが 残念ながら そうした人たちは そんなに多くないです！
年々増加してる『グループホーム』に入居し 日中は 授産施設などの通所作業所で働く方が多いです
そうした人たちの収入は 数万円の障害者年金と 作業所から支払われる数百円から数千円 よくて１万円位の工賃です
そこから グループホームへの入居費（家賃や光熱費・食費など）と 作業所へ支払う費用（積立金や昼食代など）と 自分の使う雑貨などを買うと 手元には ほんの僅かなお金しか残りません
しかも 作業所から支払われる工賃も 一定保証があるものではないです（例えば 風邪で休んだり 作業量が少なかったり）
つまり 現状でもギリギリの生活をしてる方は多いのです
それが 法施行になると 自己負担が増してしまう為 現状の生活さえも維持出来ない人も出てきます！
精神障害者の視点で 考えて見ます
精神障害者においては 前述の身・知障よりも 法的措置も遅れてたことが明白です！
ここ数年 自殺者が年間３万人以上にのぼります。この中には 精神疾患者が多く含まれてると指摘されています！うつ病をはじめとする精神疾患者は 増加傾向にあります！この状況によって 医療費の公費負担額も比例する様に右肩上がりになってるのも 事実です！
しかし 精神障害者・精神疾患者にとっては 治療が不可欠なものです！
この法案に『通院医療費公費負担制度（３２条制度）』の改悪も盛り込まれています！制度を適用する範囲を狭くする（所得額や家族、世帯構成・病状によって適用されないケースが出る可能性がある）ことで 自己負担が支払われない人が出てきたりすると 治療を中断する人が出る可能性もあります！そうなれば 病状が悪化したり 最悪の場合 自殺者が増えてしまう可能性も否定出来ません！
もちろん グループホームで暮らす人もいます。そうした人も 障害者年金が主な収入源である為 所得保障などの措置もなく 医療制度だけ一般の負担と同様に引き上げられたら・・・今の生活が崩壊してしまいます！
肢体不自由などの重度障害児の視点で 考えて見ます
施設に通うことも困難な子どもたちもいます
今までだったら 一人一人に対して施設に国が補助金を出してましたが これが出来高払いになる為 施設側が 通える子どもたちに対して優先的に対応する可能性も高くなると懸念されています！
また 高次脳機能障害者やてんかん・自閉症・難病の慢性疾患者などについても 曖昧にされてる印象を持ちます！
そうした人たちにも いち早く具体的な福祉制度を設けるなどの措置が必要だと思いますが こんな法案を平気で出す省に期待するのは・・・
だからこそ 声をあげて 訴え続けないと何も変わらず 何もかもが滅茶苦茶になってしまうかもしれないと思います！
たとえ 法が成立したとしても（そうなれば ２００６年３月施行となるでしょう） 法改正を求める声をあげなければ 本当の意味での『自立支援法』は 生まれないと思います！
シンポジウムの内容は この改悪とされる『障害者自立支援法案』の問題点を 司会者と解説者と３人のシンポジストと考え 問題点を各視点で捉えたり 議論するといった感じで 大変勉強になりました！
一言で言いますと 問題点しか見えないです！
ここから下部は あたしが私的に問題点について要約したものを記述しますので 十分な情報ではなかったり 不適切な表現や記述があるかもしれませんが ご了承下さい。その際は コメント欄などに指摘内容を書き込んで頂ければ 修正をしますので 宜しくお願いします！
まず 障害者自立支援法案の概要や 通院医療費公費負担制度（３２条制度）については ホームページにて説明していますので どうぞご覧下さい！
歴史的に見ると
『措置制度』から『支援費制度』になったことは 自己決定が出来、障害者自身でサービスを選ぶことが可能になったといういい面もありましたが 精神障害者は 病者として定義付けられ この制度は適用されなかったことも 是非知って欲しいことのひとつです！
今回 最も問題点としてあげられてるのが 『定率負担』への移行です
２００３年に導入された『支援費制度』において １２８億円以上の赤字が出たこともあり もちろん 翌年も公費負担が予算を大幅にオーバーする事態になり（翌年度は２７４億円とか・・・） 公費負担を減らし 自己負担を強いるといったカタチが現れました
これだけの赤字になったのは 居宅サービスなどのニーズが高かったこともあり 厚生労働省は こうした事態になることを想定出来ておらず その点において 障害児・者の現状を全く把握出来てなかったことも 大きな要因だとあたしは感じます！
そんな状況を踏まえて それまでの『応能負担（所得に応じて負担）』から 『応益負担（定率負担）原則的に１割の自己負担を強いる』へと移行される内容が 法案に盛り込まれました！
この『応益負担（定率負担）』になることで どうなるのか・・・！？
身体障害者の視点で 考えて見ます
まず 介護保険との統合を視野に入れられてるという点もあってか サービス提供量は 『市町村審査会』（介護保険で言うと 介護保険専門員：ケアマネージャー）が障害者区分などを含めたことを決定することになります
この点について言うと 『市町村審議会』の委員が医療関係者などで構成されると思われますが 病気治療の専門家であっても 地域で暮らす障害者に関しての知識や経験がない為 障害者にとって 不利益な結果を招き兼ねないと懸念されてます！
また 重度の障害者ほど サービスが必要な為 その分の自己負担額も膨らみます
しかし 自己負担の上限を超えた分は 市町村の負担になる為 市町村によって 対応も負担枠も異なり 差が生じると考えられます！
そうなれば 長時間介護が必要な重度障害者にとっては 死活問題になります！
知的障害者の視点で 考えて見ます
療育手帳によって 判定がされているので それによって 障害者年金の額も異なります
中には 企業に就職して 月収１０万円以上の方もおられますが 残念ながら そうした人たちは そんなに多くないです！
年々増加してる『グループホーム』に入居し 日中は 授産施設などの通所作業所で働く方が多いです
そうした人たちの収入は 数万円の障害者年金と 作業所から支払われる数百円から数千円 よくて１万円位の工賃です
そこから グループホームへの入居費（家賃や光熱費・食費など）と 作業所へ支払う費用（積立金や昼食代など）と 自分の使う雑貨などを買うと 手元には ほんの僅かなお金しか残りません
しかも 作業所から支払われる工賃も 一定保証があるものではないです（例えば 風邪で休んだり 作業量が少なかったり）
つまり 現状でもギリギリの生活をしてる方は多いのです
それが 法施行になると 自己負担が増してしまう為 現状の生活さえも維持出来ない人も出てきます！
精神障害者の視点で 考えて見ます
精神障害者においては 前述の身・知障よりも 法的措置も遅れてたことが明白です！
ここ数年 自殺者が年間３万人以上にのぼります。この中には 精神疾患者が多く含まれてると指摘されています！うつ病をはじめとする精神疾患者は 増加傾向にあります！この状況によって 医療費の公費負担額も比例する様に右肩上がりになってるのも 事実です！
しかし 精神障害者・精神疾患者にとっては 治療が不可欠なものです！
この法案に『通院医療費公費負担制度（３２条制度）』の改悪も盛り込まれています！制度を適用する範囲を狭くする（所得額や家族、世帯構成・病状によって適用されないケースが出る可能性がある）ことで 自己負担が支払われない人が出てきたりすると 治療を中断する人が出る可能性もあります！そうなれば 病状が悪化したり 最悪の場合 自殺者が増えてしまう可能性も否定出来ません！
もちろん グループホームで暮らす人もいます。そうした人も 障害者年金が主な収入源である為 所得保障などの措置もなく 医療制度だけ一般の負担と同様に引き上げられたら・・・今の生活が崩壊してしまいます！
肢体不自由などの重度障害児の視点で 考えて見ます
施設に通うことも困難な子どもたちもいます
今までだったら 一人一人に対して施設に国が補助金を出してましたが これが出来高払いになる為 施設側が 通える子どもたちに対して優先的に対応する可能性も高くなると懸念されています！
また 高次脳機能障害者やてんかん・自閉症・難病の慢性疾患者などについても 曖昧にされてる印象を持ちます！
そうした人たちにも いち早く具体的な福祉制度を設けるなどの措置が必要だと思いますが こんな法案を平気で出す省に期待するのは・・・
だからこそ 声をあげて 訴え続けないと何も変わらず 何もかもが滅茶苦茶になってしまうかもしれないと思います！
たとえ 法が成立したとしても（そうなれば ２００６年３月施行となるでしょう） 法改正を求める声をあげなければ 本当の意味での『自立支援法』は 生まれないと思います！
投稿者: 智
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