神山洋介 続・『政経塾日記』

　結局のところ、私は「おおやけ」を作りたいと思っている。作りたいというとちょっと語弊があるかも知れない。「おおやけ」が全くないわけではないからだ。厳密に表現すれば、「おおやけ」の姿を改めたいということになる。

　前に触れたことがあったようにも思うが、「おおやけ」はヤマト言葉に原義があり、小さなものを包含する大きなもの、というような意味を持つ。ここには、そもそもは明確な上下関係が存在した。この概念構造をベースに、大和朝廷の成立とあいまって、日本という国家において天皇を頂点として上から下に上意下達されるシステムが出来上がった。ここに成立した「おおやけ」は即ち天皇であった。

　明治維新を経て、曲がりなりにも議会制民主主義が導入されていった経過のなかで、天皇が体現していた「おおやけ」は「国家官僚」に変わった。上意下達の構造を有する「おおやけ」は、国家のシステムを変えたからといってそう簡単に変わるものではない。日本人の心に千年以上行き続けてきた精神性なのである。

　私は、この精神性、「おおやけ」構造を改めたいと思っている。それは、天皇制打倒や官僚支配打破などといった軽々しいキャッチフレーズを意味するものではない。「おおやけ」を「わたくし」間に共有する領域であるとした上で、他者が作る「おおやけ」でなく「わたくしたち」が作る「おおやけ」の世界を実現したいのだ。

　概念構造のみをシンプルに表現しようとすれば、要は「おおやけ」の「pubilic」化と言えるかもしれない。「public」を「おおやけ」と訳したのは福澤諭吉であったが、未だ「おおやけ」と「public」の乖離は大きい。国々の文化、歴史、習俗の違いゆえ、「おおやけ」と「public」は決してイコールにはならない。日本には日本なりの持っていき方があるだろう。

　しかし、その本質部分、上意下達の他者が作るシステムか、自主自立（自律）の自ら作るシステムか、かは「pubulic」に普遍性があると信じる。今の日本、言葉の上では「pubulic」が流布しているかもしれない。しかし、その内実はどうか。

　「官僚が牛耳っている」という要素があることは事実だろう。ただ、その根本は我々自身の「おおやけ」意識にあるのではないか。我々は、本当に「おおやけ」を自らのこととして捉えているだろうか。身の回りに多発する犯罪、子供を育てにくい現状、何度地震が起こっても減らない死亡率、700兆を超える国債残高、東アジアにおける地域紛争の火種…。誰かが何とかしてくれると思ってはいないか？？

　他人事で済まされてきた時代は終わった。身の回りのコミュニティ、日本という国、世界という全体…。それぞれにまたがる「おおやけ」は我々自身が作っていくものなのである。決して誰かはなんとかしてくれない。冷戦直後のあの頃、世界という「おおやけ」を他人事としてチャランポランな議論をしていた日本を見て抱いた私の怒りは、単なる安全保障問題への関心でなく、日本という国、社会、日本人自身への問題認識に至り、災害対策という領域のなかから、解決のひとつの糸口を探る活動に結びついている。

　これからも他人事で済まされるかもしれない？そう、誰かに言われるがままに生かされて行きたいのなら…。

　ミニ統一補選と衆院補選が終わり、政界での次なる焦点は都議選に移った。もっとも、郵政がらみの衆院解散の可能性もなくはないが、ここ数日の状況を見る限り、その可能性は減ったように思う。

　さて、例に漏れず、私も自らの研修活動を進めつつも、立候補予定の塾関係者が複数いるため、それぞれの選挙活動に多少関わることになる。都議選は7月が投票日となるため、一般的にはまだ意識されるレベルにはないかもしれない。都内でポスターが少し目立つような気がするといったところだろうか。

　とは言え、既に各選対では実質スタートしている。それぞれの選対で現在の優先事項は異なるだろうが、あれやこれやと会議が催され、計画が練られる。

　こうした場でしばしば感じるのが、「玄人発想の押し付け」である。そもそも、この場に居合わせているのは、玄人が多い。プロの選挙屋から純粋に政治への関心を持つボランティアまで、玄人のレベルは様々であるものの、いわゆる政治の「ウラ」を知っている人間である。

　有権者の支持を広げ、投票所で候補者の名前を書いてもらうことを意図する戦術を考えるにあたって、こうした玄人は「知っている」がゆえの「玄人発想」に陥りやすい。玄人発想は、その世界内では有効である。誰に挨拶しておかないとマズイ、この政策は相手の支持団体的に打ち出せないから強調せよ、キャッチフレーズは…。

　選挙を準備する集団内の論理のなかでは、こうした玄人発想がないと致命的な失敗を犯すこともある。しかし、それは、多くの場合、有権者にとっては何の関係もない。しばしば見られる勘違いは、こうした集団内の玄人発想が有権者向けのアピールに反映してしまうことである。選挙公報、演説内容、キャッチフレーズ等々、普通の視点から見ると「は？」と思われる表現や内容が出てきてしまうのである。

　投票する一有権者にとって、その候補者が抱える内部事情など基本的に関係ない。その人物がいかなる社会を構想し、そのためにどんな理念を持ち、それを具現化するためにどんな具体的手法を持っていて、かつどうやってその政策を議会で通そうとしているのか。選挙で問われるべきはその点しかない。そこには、玄人的分析ではなく、素人的共感が求められる。もちろん、ここで言う素人とは、悪意を込めた表現ではなく、業界人でないというだけの普通の人を指す。

　はっきり言って、いやになる時がある。全体は有権者なのだ。内部のちょこまかした理屈をこねてえらそうにしても、それは会社の会議でミクロな業界情報を議論しているに過ぎない。消費者に受け入れられない製品は、いくら業界内で評価が高くても意味がないのである。

　庶民感覚の政治という言葉には抵抗がある。庶民感覚の会社経営といって賞賛されないであろうことと同様、政治にもプロフェッショナルの見識が不可欠であると思うからだ。しかし、だからといって、業界感覚の政治が良いわけがない。そうした候補者・選対が結果として有権者から支持を得られないことを見てきて納得する一方、その間違いが今なお繰り返されている現場を見て、改めて政治のレベル向上の必要性を痛感する。もちろん、その一端を自ら担おうとする意思が固いことは言うまでもない。

　たまには日記風に。今日は、政経塾の六本木事務所にて、26期生向けの国際政治講座第一回目。机上研修は1年次のみであり、出席義務はないが、今年度の国際政治講座を恩師・添谷先生（慶大）が担当されることもあり、できる限り出席することとする。

　とは言っても、メインは26期生であるため、私は後方にてオブザーブ参加。聴講という形である。今日は初回ということもあり、自己紹介に始まり、各塾生の発想を共有すべく、「昨今の韓国・中国における反日でもについて」、それぞれが現象の分析を披露した。

　その内容がどうこう以前に、黙って聞いていることのストレスを強く感じた。多々思うことがあるわけだが、オブザーブだからと控えていたものの、途中からプルプルし始める。

　同じ反日デモでも、アメリカを向こうに見据えた世界戦略の観点から東アジアを眺め、その観点で対日本の外交ポジションを築こうとしている中国と、朝鮮半島を中心に日米中ロを視野とし、ノ・ムヒョン大統領曰くの「バランサー」たる位置付けから、国内ナショナリズムの昇華としてのポジション取りをしようとする韓国。同じ反日デモでも、その遠因は異なるのだ〜、と思いつつ、結局発言せず。

　日程の都合上、中座せざるを得なかった点も含め、心残りというか消化不良というか、なんだかなぁ。次回以降は、ある程度控えめにしつつも、講座のクオリティに寄与することを大義名分とし、前にでることにする。そもそも、自分の中心的関心事の一つである課題において、やはり黙っているのは精神衛生上もよくない。

　中座した後は、都内を移動し、都議選の選対会議。すべきことは明らかなれど、まわっていない部分もある。コミュニティ防災のボランティア組織作り、バイオテロのシミュレーション・図上演習企画、全国のコミュニティ防災態勢調査、3つの選挙手伝いかけもちなど、複数プロジェクトを並行して走らせているため、体のキャパも頭の切り替えも結構一杯一杯。人生ヒマほど辛いことはないが、やってもやっても積み上がるTO DOには参る。まあ、程よい忙しさという状況は結局ありえず、ヒマがやだったら超多忙を楽しむのが良いんでしょうね。

　災害時の対応を、現場から、ミクロな単位から突き詰めて考えていくと、どうしてもコミュニティそのものの問題にぶち当たらざるを得ない。コミュニティの崩壊とは書かない。あえて変質と書く。

　災害対策基本法、地域防災計画、国民保護法とその指針。あらゆる災害時の対応において、コミュニティ防災の核として自主防災組織が位置づけられる。しかし、既にこの世界では「常識」として語られるように、自主防災組織、二アリーイコール自治会は弱体化している。

　自治会役員の構成において、年齢層は高齢者に偏り、住民層は旧住民中心、一般会員は名目会員が増加し、胴体のない体に近い姿がある。もちろん、地域差は大きい。東京のど真ん中と、地方の中山間地とでは全く事情が異なる。同じ市町村内でも、地区ごとの違いは大きい。しかし、一般化したときに弱体化した自治会は、既に論証を待つまでもないコンセンサスであろう。

　コミュニティ論をアカデミックに追及したことはないが、コミュニティの組織原理が全く変わったことだけは明らかに指摘できる。かつての地縁を媒介としたコミュニティは、その姿を全く変えた。

　どう変わったか、そのコミュニティの問題は何か、目指すべき方向は何か、具体的に何をどうすればその問題は解消するか。今後、適宜、その論点に触れようと思う。コミュニティへの期待は、政策課題を問わず多くの領域で言及されるものの、その視点が崩壊の復古にあることに違和感を覚え続けている。

　何が原因で「崩壊」に至ったのか。この点を明確化しない限り、復古の是非と可否は論じられない。追々言及するが、私は既存コミュニティの組織原理を基本的に肯定しつつも、古きよき時代を回顧する視点から未来は生まれないと考えている。伝統的組織を活用しつつも、「崩壊」に至った原因を回避する新しいコミュニティの組織原理との融合が不可欠であると思う。

　書きたいことは山ほどあれど、今日のところはこのあたりにしておく。特に災害時のコミュニティ機能に留意しつつ、そこからの昇華を踏まえて、新たなるコミュニティ論とそのための政策課題を少しずつ具体的に検討していく。

　自然災害のみならず、いわゆる有事に関するまで「安全」を確保するためには、誰かという他者に依存するのではなく、まずは自らの行動が必須であるとのコンセプトに基づき、現在の日本に不足している自助の意識とそれを反映するコミュニティ等における共助組織を築くと同時に、それを踏まえた行政組織との連携のあり方、行政組織そのもののシステム転換の模索を活動テーマとしている。

　意識と共助組織を形成する一つの手段として、私が災害ボランティア組織に力を入れていることは、既に何回も書いてきた。昨日は、私が関わる地域ネットワーク（基本的には市町村単位）をつないでいる県単位のネットワーク（神奈川県災害ボランティアネットワーク）の事務局会議に出席した。

　これまでも感じてきたことだが、20人ほどの会議において、改めて「ボランティア」とは何かについて考えさせられた。ボランティアと聞くと、福祉の側面が強調され、他者を対象とした慈善活動のニュアンスが含まれることが多い。ボランティアに他者への慈善というコンセプトが含まれることは間違いなく、また、現実として、福祉活動を行うボランティア団体が数多くあることは誇るべきことだろう。

　ただし、ボランティアは必ずしも「他者への慈善」だけではない。自らが関わる社会において、自らへの効用をも意図した「自らへの自助」の側面もあるはずである。私はその最たるものが災害ボランティアであると思う。災害ボランティアにも色々あり、いざ災害という時に全国各地へすばやく動く外部形災害ボランティアもあれば、地元を対象とした内部型災害ボランティアもある。私がここで意識してるのは後者の方。

　時々こういった会議で議論のすれ違いが起きるが、その原因がしばしば「ボランティアとは何か」と「災害ボランティアの目的･位置付けは」の2点にある。

　ボランティアを他者への慈善のみから捉えている場合、自らに余裕がある状況が前提となり、余裕がなくなった災害時の行動を考えるべき災害ボランティアの議論において、なぜが「行政になにを要求するか」という発想に終始してしまう。また、災害ボランティアを遠隔地での救援活動の側面からのみ捉えている場合、救援資材等のハードと救援資金に強く着目してしまい、肝心の地元地域での人員マネジメントの視点が欠落する。

　決して多数派ではないが、こうした思惑の違いがこの世界にはまだ残存している。いざという時、この認識の違いは活動の障害にもなる。少しずつ少しずつ、相互の認識ギャップを埋め合わせること。遅々とした進展であろうとも、こうしたプロセスが不可欠であろうと思う。