神山洋介 続・『政経塾日記』

　4月から、自治体におけるテロ対策を構築するためのプロジェクトに関わっている。テロ対策というと、どうしても「国が」と思ってしまうし、実際に国が関わる部分が大きいことも事実。だが、これも地震と同様、まずはその現場で被害が発生するわけで、現場なり現場に最も近い自治体がどう対処するかは、その後の被害の拡大、被害を受けたその人の生死に大きく関わる。

　このプロジェクトで実際にやっているのは、天然痘テロが起きたという前提でシミュレーションを行いつつ、図上訓練・実働訓練のシナリオ化するというもの。約3か月かけ、専門家や実務担当者、アメリカの事例などを加味しつつ練りに練ってきた。ようやく、「検討」の段階を超え、あとは量は膨大なものの、あまり頭を使わなくても良い「作業」の段階に入ってきたところだった。昨日までは。

　ところが、首長さんの一声で、シナリオがやり直しに。まあ、ご尤もな指摘でもあるのだが、それにしても3か月で練ってきたモノをあと3週間で再構築しなくてはならない。関わってきた人が多いだけに、一部の人だけで直せばいいわけでなく、関係者への説明・調整作業もいる。これぞ「危機管理」か、と一緒に作業させてもらっている方と笑いつつ、実はゲッソリ。

　まあ、せっかく天然痘テロなどというタコ壺に入ったわけだから、もうちょっとガンバってみようかなとは思う。それにしても、こんなときに限って、やるべきその他の作業が山積みなんだな…。

　「防災」という言葉をなるべく使わないようにしている理由はこれまでも何度か書いてきた。行政がやるもの、「防ぐ」ことに注意が向きすぎて「起こった後」への配慮が欠けていること、なによりもそうした既存の「防災」イメージを回避したいということだ。

　結論として、我々一人ひとりが自ら（協力して）対処しなければならないとして、しばしば重視される組織が「自主防災組織」である。これについても、地域の実情を知る貴重な主体であるが、高い組織率は空箱である場合が多く、これだけで対応することは難しいということを書いてきた。全国平均60％、神奈川県80％、県西部では90％の組織率だが、あなたはメンバーの自覚がありますか？、いざという時に何をするか意識していますか？という話だ。

　明治大学危機管理研究センターのHPに掲載されているレポートはこの話を悲惨なほど裏付ける。20代、30代という「自治会」という存在に関係しづらい年代が回答者の過半を占めることを割り引く必要はあるが、自主防災組織、消防団、ボランティアなどへの所属経験を聞く問いに対して、『あり』は1割、『なし』が9割となっている。行政の発表する、60％や80％といった数字の中には、こうした人が相当数加算されていることは言うまでもない。

　「上げ底」は止めたい。実態を直視して、起こりうる危険に真正面から向き合いたい。その上で、机上論を廃して、具体的に行動を始める私たちでありたい。

　こうした実態をもとに、自主防災組織不要論、無視論を唱える人がいるが、私は賛同しない。聞こえの良いボランティアやNPOだけでなんとかできるほど現実は甘くない。しかし、一方で、得てして旧態依然とした行政論理の中にある自主防災組織一本やりの議論には辟易とする。

　自主防が持つ地域情報やネットワークを活かし、自主防が持たない組織的マンパワーをボランティアが補う。ボランティアが持つボランティアセンター・マネジメントなどの専門性を活かし、ボランティアが持たない地域の阿吽の呼吸を自主防が補う。そんな補完的な相互作用、相互融合がいま求められているはずだ。

　これまた現実はあまくない。単純に自主防とボランティアだけとっても、相互に壁が存在してなかなかうまく交じり合えない。本当は、この2主体だけでなく、行政も、社会福祉協議会も、民生委員も、地元企業も、災害とは別個の市民団体も、全てが交じり合って「主体」を構成しなければならないのだが。

　どうもその域に達している地域にはお目にかかれない。各地それぞれ、それなりの母体に成長してきた過程は異なる。行政が言いだしっぺだったり、社協が事務局を担っていたり、NPOが突出していたり…。地域特性が違うから、「コレが正解」といったパターンは存在しない。各地の試行錯誤をじっくり把握しつつ、自らが住む場所に最適な方法を模索する毎日が続いている。

　神戸から今日帰宅。関西は既に梅雨明けしたかのようにカンカン照り。地元の人間に言わせれば、「ここ最近こんなもんだよ」とのことだが、まだ曇りがちな関東から行くと、倒れそうになる暑さだった。

　今回の最大目的は、阪神・淡路大震災の記念館「人と防災未来センター」。前から行かなくてはと思っていて今日まで延び延びになってしまっていた。地震を語るからには、阪神・淡路を無視することはできない。文字情報や伝聞情報はこれでもかというほど集積してきたが、もう一段上のリアリティを自らに植え付ける必要性を感じていた。同時に、いかにして他者にリアリティを実感してもらえばいいのかを考える目的もあった。
　
　リアリティを共有できないと、「地震のときは、行政に頼っちゃダメなんです」「自分たちでどうにかするために、日頃から準備が必要なんです」「耐震補強しましょうよ」「家具固定しないと、自分が犠牲者ですよ」なんて言っても、その場限りで終わってしまう。災害対策をテーマとするWS（ワークショップ）やDIGと言われる図上訓練においても、地震災害のリアリティ共有は必須だ。

　「防災」という言葉が新聞に出てくる回数が増えたように思う。関心が高まっていることは良いことだ。この機運を何とかして、「自助と共助の強化」、それを前提とした「公助」のデフォルメにつなげたいと思う。今のところは、まだ「防災」という名の雰囲気でしかない。
　
　さて、「人と防災未来センター」。なかなか私のニーズにマッチしていたように思う。始めに入る部屋では、暗い壁面全体に崩れていく建物が映し出され、「ゴォー」という轟音と、「ブルブル」という振動が、犠牲者6,400人超のうち8割の原因になったという建物倒壊のリアリティを体感させてくれる。起震車とは全く違う。明るい屋外で、ちゃちなセットが少々固定されいて…という揺れでは、あの恐怖感は味わえないだろう。もちろん、実際の倒壊の恐ろしさに比べれば、それでも何分の一程度であろうことは理解しているが。

　その後に続く、発災直後から復興に至る出来事が被災者の言葉の集積として並べられている。ほとんどの人はさらっと眺めていったが、私は一つ一つ、丹念に読み込みメモを取る。バーコードリーダーを借り、それらの追加説明にも目を通していった。おかげで、1時間程度と書いてあった館内見学に約3時間を要した。

　問題は、私が活動のなかで、どうそのリアリティを伝えられるかということ。特別な方法を思いついたわけではないが、今回の経験が今後に活きてくるだろうという気はしている。防災館を出て改めて考えたのは、私にとっての今後は、情報インプットではなく、そのアウトプット、活用、実行・実践あるのみだろうということ。行政に依存しない自助・共助の枠組を具現化すべく、行動を続けたい。その先にあるゴールは、単に災害のみでなく、日本全体、あらゆる課題に作用する新しい社会原理、社会のしくみなのだ。

　今日は、とある小学校の学校評議委員会。教育に特化した見識を持ち合わせているわけではないが、昨年に引き続き、貴重な経験をさせていただくことを有難く思う。

　校長先生より委嘱状を受け取った後、午前最後の授業を参観。全学年1クラスずつの小規模校のため、小1時間で全クラスを見た。世間で言われる学級崩壊などの問題はかけらも見当たらない学校で、昨年同様、微笑ましい姿を垣間見る。もちろん、情緒の不安定な子どもや、いじめの存在はゼロではないという。そうは言っても、全国的に言う教育現場の問題からは、はるかにいい環境だろうと感じる。

　お昼は6年生と給食。「いただきます」前の歓迎セレモニー（学校活動を班ごとにブリーフィング、リコーダー&ピアニカの合奏）に恐縮しつつ、その殊勝な姿に小学生の純な姿を感じた。

　去年は3年生と一緒だったため、どう話をあわせようかと気を使ったが、6年生ともなればその必要はなし。「学校楽しい？」「うん！」、「いつもどこで遊んでるの？」「港！」。う〜ん、頑張れ少年少女たち。

　午後は、校長・教頭・教務主任の先生方と評議委員6名で意見交換。主な論題は、二学期制と学校の安全について。既に導入された二学期制はについては、父兄もまだその判断ができないようである。通知票が1回減になり、それに付随して、学校・先生の負荷が軽くなり、その時間を授業時間に当てられるという効果を生み出すということだが、年間18時間の時間増が劇的な学力向上に直結するものではないだろう。あまり強調はされないだろうが、週休二日制導入にも関連する教員の労働時間減に寄与するのであれば、それはそれでいいのでは？というのが率直な感想。

　もう1点、学校の安全については、田舎の学校といえど、神経質にならざるを得ない問題だろう。池田小の件以降、その雰囲気はやはり高まっている。教頭先生も率直に認めていたように、学校のみで解決できる問題でないことは確かだろうと思う。やはり、学校が位置する周辺地域と一体化した取り組みなしには、実効性は高まらない。

　今日も、学校独自の取り組みをという投げかけが委員の方からあり、それはそれで、学校の主体的取組推進という意味で重要な点だろうと思った。ただ、学校のみでは限界があるという点からスタートするならば、やはり、行政なり、地域独自の既存取組とタイアップすることが不可欠だろうと発言した。

　各地と同様、この地域でも、地域住民によるパトロールを恒常化させる取組が行政主導のもと行われようとしている。何でもかんでも行政主導でいいのか、という点については、個人的に意見があるものの、学校という立場からすれば、その既存取組とのタイアップを最優先すべきだろう。学校という「場」は、そういった取組に得てして欠けがちな、「拠点」機能を提供することが可能なのだ。

　構想を述べるのはたやすい。あらゆる問題に共通するのは、言いっぱなしで手を下す人間が少ないということ。個々人ができることは限られるわけだが、集積すべき個々人の「手」なしに物事は進まない。学校という場に関わる機会を頂いた少々の恩返しに、多少なりとも、自分も「手」を出そうと考えている。

　「Yahoo!投票」というネット投票がある。トピックスページ右下で見かけた人は多いだろう。今日、なんとなしに見ると、そこには「日本のテロ対策は、十分に対応できていると思いますか？ 」とある。

　見ている現在では、「対応できていない」が5割半ば、「どれだけ対応を考えても限界がある」が3割半ば。いずれにしてもネガティブな反応で大半を占める。長くIRAによるテロと対峙してきた英国社会で起きた事態の直後であれば、そういった反応になるのは当然で、誘導尋問に過ぎないかもしれない。

　大都市圏に住む人以外にとって、身の回りでテロが発生するリアリティは少ないのかもしれない。しかし、テロは地下鉄や高層タワーでのみ起こせるものではない。人間に恐怖感を植え付けることができれば、いかなる手段もテロと化す。ようやくメディアでも注目されるようになってきた、B（バイオ）テロやC（chemical）テロは、目に見えないだけに、一層の恐怖感を巻き起こす。それぞれの性質にもよるが、人間の移動を媒介に拡散する傾向も強い。確率論からすれば、大都市圏に集中するが、無関心ではいられない。

　「対応できていない」として、どう対応するのか。現実には、空、海、情報…、様々な取り組みはなされている。空港のセキュリティチェックで靴を脱がされたことに憤慨する言論が見られたことも記憶に新しい。しかし、空港の例で実感できるように、テロ対策は自由や利便性、効率性と背反する場合が多い。確かに、「どれだけ対応を考えても限界がある」のが現実だが、そのリスクを減らそうとすればするほど、実生活におけるストレスは否応なく高まる。

　さて、これから日本はどうするのか。今までどおりの生活、カネをかけず、個人のプライバシーを維持、その上でテロ対策の充実…。残念ながらありえない。どこかに線を引いて、安全と自由の均衡点を定めなければならない。その均衡点とはどこに…。

　途中を省略するが、日本人の新たな国家観の上にしか、その均衡点は存在しない。権力・暴力を持つ国家という存在を「危険なモノ」、自らと縁遠い「他者」と認識している限り、自由でありながらテロ対策を進めることは困難である。天然痘のワクチンを備蓄したり、空港で靴を脱ぐ程度のことはできても、根本的にテロを回避し、起こりうる事態に即応する態勢を整備することはできない。そこで、「対策」が必ず「自由」とぶつかるからだ。

　テロ対策だけのことではない。自然災害も含めた災害対策としてみた場合、よりマクロな安全保障という観点から見た場合、さらには子育てから財政問題に至るあらゆる問題の根底に、この国家と国民という課題が横たわる。

　自己を滅却してお国のために尽くした時代に戻してはならない。しかし一方で、国家という存在、国家における自己という認識を遠ざけてはならない。結局のところ、これはペーパー上の政策によって解決できる問題ではない。政治が政治家が、信念と使命感、そして良質なバランス感覚を持って発言・行動すべき対象なのだ。そして、それは、地方と国とを問わず、個人と権力の観点において共通する日本全体の課題である。

　テロ対策を考えているときも、地震に対するコミュニティ防災を考えているときも、安全保障も財政問題も少子化も…、私の頭の根っこには常にこの課題があり、私が今後行動し続けていく目的もそこにある。