地方議員の選挙が目白押しということで、地方議員の給料(歳費)や政務調査費、交通費などがメディアで取り上げられていたりします。そのためか、街頭だったり事務所だったりで、一般の方から「給料高すぎるのよ」とか、「なんだ、あの嘘っぱち(政務調査費だったり交通費だったり)は!」などの意見をぶつけられることがあります。
政務調査費でカーナビ買っていたり、徒歩圏内の議員が数万円の交通費を受け取るなんて話は論外で、これは改めるべき。政務調査費というからには、各議員の政策研究に使うべきで、政策研究をしていない議員には支給する必要すらないと思います。また、交通費だって、実費弁償で十分。
ただし、給料(歳費)について、私は「高すぎる」とは思っていません。むしろ以下に言う理由で、「安い」と思っています。ここで言う自治体の議員とは、横浜や川崎(年2,000万近く)は除外。私の知る限り、県西部の自治体議員歳費は、小田原が800万円くらいで、400万円台という町もあったはずです。
こんな話がありました。ある町で議員選挙に出ないかと誘われた30代のサラリーマン。私が知る限り非常に有能で、関心・意識も高く、仮に議員になったら少なくとも政策的能力は突出するだろうと思う方でした。その方が最終的に出馬を断念した大きな理由は、「経済的に厳しい」というもの。単純化すれば、議員の給料が安すぎて、今の家族の生活、将来の計画が成り立たなくなってしまう、ということになります。
優秀な人間であれば、会社でも収入が上がっていくのは当たり前。金が全てではもちろんありません。しかし、その人の成果や能力を評価する一つのモノサシがお金であることも間違いないわけです。出馬断念の話を聞いたとき、つくづく「もう少し(給料が)高かったらな…」と思ってしまいました。意欲と能力を生かせない「安い給料」に問題意識を抱いています。
現職の議員さんを指して「給料に見合った働きをしていない」という意見はよく聞きます。得てして、「だから議員の給料下げろ」となりがちですが、本当にそれでいいのでしょうか?"働きが悪い社員ばっかりだから給料下げた"会社は、果たして業績が上がるでしょうか?
極論ですが、議員の数を半分にしてでも給料を倍にしていいと考えています。そうすれば、「仮に給料に見合わない議員」がいたとしても、選挙の過程で淘汰が進むはず。莫大な報酬ではないにしても、相応の収入が得られるとなれば、より有能な人が議員職に就こうとし、政務調査費も目的どおりに使って更に議員としての能力向上に生きていく可能性が高くなります。
それが、つまるところ、私たちの生活・社会・国の良し悪しに結びついていく…、と考えれば、目先の損得勘定や直感だけで「高い、安い」を判断すべきでないと思っています。
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