2013/3/28

「インフラ総点検」に向けて解決すべき課題  

昨年12月の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落の後も、インフラの老朽化に起因するとみられる事故が相次いでいます。今年1月には国道371号の紀見トンネル(大阪府河内長野市〜和歌山県橋本市)で側壁コンクリートが剥落。2月には、浜松市の歩行…



(1)「点検に課題あり」が96%、自治体インフラ点検実態調査

橋梁やトンネルなどの道路施設の点検実施に課題を抱える都道府県と政令市は96%に達した——。本誌が2013年2月に都道府県と政令市を対象に実施したアンケート調査の結果、そのような実態が浮き彫りになった。



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(3)携帯電話回線でデータ送信なデータロガー

ティアンドデイは、携帯電話回線を利用して測定データを送るデータロガー「モバイルベースステーションRTR-500MBS」を発売した。



(4)【戦略】グリーンビルディングジャパンが発足、環境ビルの普及支援

米国生まれの建物環境認証システムであるLEED(リード)を通じて、グローバルな環境配慮型ビルの取り組みを日本に根付かせることなどを目的に、一般社団法人グリーンビルディングジャパン(GBJ)が3月25日、港区六本木のグーグル東京オフィスで設…



(5)天井落下防止ガイドラインを建築学会が発表

日本建築学会の「非構造材の安全性評価及び落下事故防止に関する特別調査委員会」(委員長:川口健一・東京大学生産技術研究所教授)が、「天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン」を発表した。天井材の落下事故を防止するための知見や方法を具体的に…



(6)【市況】仙台で住宅需要が逼迫、マンション利回り低下

東日本大震災から丸2年。仙台エリアでは、被災者や復興関連企業の転入で住宅の需給が逼迫している。その結果、賃貸マンションへの投資が拡大し、価格の上昇や利回りの低下が進む。日経不動産マーケット情報の現地調査とシンクタンクなどの分析から、最新動…



(7)舗装したばかりの橋の路面でひび割れ相次ぐ

宮崎県の国道268号紙屋大橋(小林市)で、補修工事の一環として舗装したばかりの路面に多数のひび割れが相次いで生じている。県は、「発生した範囲が広く、単なる舗装工事のミスで生じたひび割れとは考えられない」(道路保全課)として有識者の検討会を…



(8)【MIPIM】砂漠の国にスキー場、娯楽性が商業開発のカギに

「開業8年になるスキードバイは周辺アラブ諸国に今も大人気で、隣接するモールも大きく潤っている。政府や自治体の協力で、地元だけでなく国外の市場も取り込むことができた」(Alain Bejjani氏)。同氏はドバイのデベロッパー、Majid …



(9)みなとみらい21地区の地下道路トンネルが供用開始

横浜市は、西区のみなとみらい21地区を通る臨港幹線道路(通称は国際大通り)で長らく封鎖されていた地下道路トンネルの供用を開始。3月19日、午前中に地元小学生を招いた徒歩による渡り初めイベントを開催した後、同日午後から自動車道として本格的に…



(10)浅草と歌舞伎町、歓楽街の地価に明暗

国土交通省が3月21日に発表した2013年1月1日時点の公示地価によると、東京都区部の商業地で上昇率が最も大きかったのは、雷門に近接する台東区浅草1丁目16番14(住居表示は浅草1-1-2)。前年の1.2%の下落から9.0%の上昇に転じて…



(11)国交省の元副所長ら7人を懲戒免職、高知官製談合

国土交通省四国地方整備局が発注した高知県内の工事を巡る官製談合事件を受け、同省は3月22日、関係した職員の処分内容を発表した。



(12)つくり手の責任:事故回避には「勇気ある撤退」も

日本建築士事務所協会連合会(日事連)が発行する「新しい建築士事務所の業務と展望」という書籍がある。建築士法第27条の2第7項に基づく「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」用のテキストとして使用するものだ。筆者も、その「B実…



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(14)京急川崎駅に駅直結の新駅ビル、15年度開業

京浜急行電鉄は、京急川崎駅に直結する新しい駅ビルを建設する。商業施設やビジネスホテルが入居する予定で、JR東日本などの周辺再開発とも連携しながら、利便性と集客力を高める。開業は2015年度の予定。3月12日に発表した。



(15)堅固で過酷な現場に使えるタブレット端末

パナソニックは、Windows 8 Proを搭載した壊れにくい企業向けタブレットコンピューター「TOUGHPAD(タフパッド)FZ-G1」を発売した。



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2013/3/27

日立製作所、再生可能エネルギー導入で課題となる系統電圧の安定化技術開発  

日立製作所は、再生可能エネルギー導入の際の課題になっている系統電圧の安定化技術を開発した。各機器の電圧・電流を計測して系統全体の電圧を推定し、機器の電圧を制御する。



(1)海の研究探検隊:映像で伝わらない色彩——パイロットが語る深海調査の1日

深海に潜って地球の成り立ちや生命の起源を探る「しんかい6500」パイロットのインタビュー第2回。潜航の1日を追います。海底には映像では伝えきれていない色彩があるのだそうです。



(2)シャープ、熱中症の危険を知らせるコードレス扇風機を発売、立体首振り機能も搭載

シャープは、熱中症の危険がある高温・多湿の状態になると光と音で知らせるコードレス扇風機を発売する。立体的に首を振る機能も搭載し、冷気を循環させてエアコンの効率を高める。



(3)関西電力、東燃ゼネラル石油と和歌山県有田市で30MWの大規模太陽光発電事業を実施

関西電力は、東燃ゼネラル石油と和歌山県有田市で出力約30MWの大規模太陽光発電事業を始める。関電グループが東燃ゼネラルの遊休地に発電所を造り、2014年度の運転開始を目指す。



(4)日本政策投資銀行、調査リポート「蓄電池産業の現状と発展に向けた考察」を発行

日本政策投資銀行は、調査リポート「蓄電池産業の現状と発展に向けた考察」を発行した。日本メーカーのシェアが低下する中、活性化には新たな用途先の確立が必要、としている。



(5)マツダ、トールワゴン型軽「フレアワゴン」を全面改良、各種の燃費向上技術を採用

マツダは、トールワゴン型の軽自動車「フレアワゴン」を全面改良して発売する。減速エネルギー回生、アイドリングストップなど各種の燃費向上技術を採用して燃費性能を高めた。



(6)三菱商事、イタリアで太陽光発電事業に参画、事業会社に産業革新機構と計85%出資

三菱商事は、イタリアで太陽光発電事業に参画する。同国で19カ所の発電所を運営している事業会社の株式を譲り受け、産業革新機構とともに計85%出資して積極的に事業展開する。



(7)三井物産、フランスのエネルギー大手が保有するイタリアの陸上油田権益を一部取得

三井物産は、フランスのエネルギー大手が保有するイタリアの陸上油田の権益を一部取得する。西ヨーロッパの陸上で最大の既発見未開発油田となり、生産開始は2016年を予定している。



(8)九州電力、長崎の離島、壱岐で蓄電池による風力発電の出力変動抑制の実証試験開始

九州電力は、長崎の離島、壱岐で蓄電池による風力発電などの出力変動を抑制する実証試験を始めた。実施期間は2年間で、蓄電池で周波数変動を抑制する制御手法などを検討する。



(9)アサヒ・キリン・サントリーなど、ビール用パレットの共同使用推進で環境負荷低減

アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールのビール4社は、ビール出荷の際に使うパレットの共同使用を推進して環境負荷低減につなげる。一般社団法人を設立した。



(10)日本IBM、住宅メーカーが展開するHEMS住宅のシステム構築と運用を情報基盤で支援

日本IBMは、住宅メーカーのタマホームが展開するHEMS住宅で、データが一元管理できる情報基盤を活用し、エネルギーデータの収集・管理などを行うシステムの構築と運用を支援する。



(11)大和ハウス工業、スマートハウスの第2弾発売、大容量蓄電池とエアコンを自動制御

大和ハウス工業は、スマートハウスの第2弾を発売する。大容量のリチウムイオン蓄電池とエアコンを自動制御する次世代型HEMSを業界で初めて搭載し、太陽光発電と組み合わせる。



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(13)パナホーム、マレーシアに海外初の一戸建て住宅試作棟が完成、各種の環境技術導入

パナホームがマレーシアに建設していた海外で初めてとなる一戸建て住宅試作棟が完成した。環境配慮型住宅の東南アジア版となり、現地の課題に合わせて各種の環境技術を導入した。



(14)ミサワホーム、グループの拠点に設置した初めての大規模太陽光発電設備を運転開始

ミサワホームは、グループの拠点に設置した初めての大規模太陽光発電設備の運転を始めた。4カ所に計画する第1号となり、関東物流センター(千葉県野田市)の屋根に取り付けた。



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