「彼岸」への道は、御方への懺悔  

生命を、授けてくださった「御親」「御方」「法華経の主」 五井野正画伯に全ての、日本人、地球人は、懺悔しなければ、ならない。画伯以外には、一切なし。アセンション・ポールシフトが、切迫するなかでの、「3・11」核・放射能ホロコースト常態化である、画伯、御提唱による、リサイクル 浮世絵・藝術が、世界を救うのである。核・放射能問題 世界第1人者でも在らせられる五井野画伯は、最善の、存在なるが、ゆえに、北朝鮮カルト創価学会・池田大作らから、請け負った元後藤組、後藤忠政らに、何度も、暗殺されそうに、なっている。竹内文書は、宇宙3000億年の、歴史と、歴代天皇を、明かしているが、詰まるところ、(日球)の世界、法華経世界から、宇宙の天皇(スメラミコト)がはじまったことを、明かしているのである。そして、(日球)に、人々が、集うことが、必要とも、説いている、高坂和導(竹内文書研究第1人者)氏は、闇の勢力に暗殺されたのである。とんでもないことである。守るべきものを守らなければ。守るべき物とは、法華経(法華経の主)であり、法華経に、いざなう、もの全てである。当方は、親戚筋に、皇祖皇太神宮第67代竹内義宮管長と多年の、交際があった人が、近くにいることも、天の配剤とも思え、高坂氏の、御意志でもあり、竹内文書の、精髄スピリットが、法華経(時を超えた世界)の主 五井野画伯の、ご紹介本で、在るとの意を、強くするのである。但し、当方、心身共に、清浄化しなければならない。一念三千の実践行である。画伯を、まちのぞんでいる全御霊に彼岸を、授けていただく必要があるのである。高坂氏が、ご研究された竹内文書を、足がかりに、当ブログでは、文書に明かす、日球世界(時を超えた世界)法華経世界に、ご案内できればと思います。輪廻の最終章の、今、全人類に「彼岸」を、授けんとされる、法華経の主 五井野画伯が、御提唱されている、浮世絵・藝術、ゴッホ画、リサイクル運動による、世界平和を一人一人が、手をつないで支援の輪を広げて、いかなければ、ならないのである。
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「彼岸」への道は、御方への懺悔  

生命を、授けてくださった「御親」「御方」「法華経の主」 五井野正画伯に全ての、日本人、地球人は、懺悔しなければ、ならない。画伯以外には、一切なし。アセンション・ポールシフトが、切迫するなかでの、「3・11」核・放射能ホロコースト常態化である、画伯、御提唱による、リサイクル 浮世絵・藝術が、世界を救うのである。核・放射能問題 世界第1人者でも在らせられる画伯は、最善の、存在なるが、ゆえに、北朝鮮カルト創価学会・池田大作らから、請け負った元後藤組、後藤忠政らに、何度も、暗殺されそうに、なっている。
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御方に懺悔。  

御方のご投稿記事です。

秋田県発!秋田の市民新聞あおぽ
原発による環境及び人的影響@
今だに放射性物質が出続けている福島第一原発


チェルノブイリ事故並みの被害の大きさ!?

 前号(ザ・フナイ4月号)は原稿出稿を時間ギリギリまで延ばしてもらって3月12日に起きた福島原発爆発事故を記述しました。その後、『ザ・フナイ』や講演会で予測した通り、福島原発は炉心溶融して原子炉が破壊されるところまで進んでしまった。そして、史上最悪の事故となったチェルノブイリ原子炉事故と同じ様な最悪のケースに向かってしまったのである。
 と言えるのも、各地での放射線測定値をもとに、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)システムで福島原発から1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定すると、原発事故発生直後の3月12日午前6時から3月24日午前0時までの放出量が3万〜11万テラベクレル(テラは1兆倍)になったという結果が出たからである。
 この量はこの期間中に、1歳児が一日中ずっと屋外にいたと仮定すると放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれて健康に被害を受ける100ミリシーベルトの線量を超えてしまう地域として、南相馬市、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の一部だけでなく、北西方向に約50キロの福島県伊達市南部や、南南西方向に約40キロのいわき市の東部にまで大きく広がってしまうから、チェルノブイリ事故並みの被害の大きさと言えるからである。
 すると、チェルノブイリ事故の場合、子供の甲状腺ガンが5年後から急増している事からも政府は今すぐにもこの区域に対して対策を講じなければならない。すなわち「ただちに健康を害するものではない」と言っていられない問題なのだ。
 さらに、国際原子力事象評価尺度(INES)では、チェルノブイリ原発事故のような「レベル7=深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義しているので福島原発の場合、既にこの時点でレベル7の深刻な事故と言えるだろう。
 実際に、福島原発事故の32年前の1979年に米国ペンシルベニア州スリーマイル・アイランドにおいて、レベル5の原子炉の炉心溶融事故が起きたが放出された総放射線量は250万キュリー(1キュリーは370億ベクレル)と計算されている。



汚染度の高い地域はチェルノブイリ級の汚染地

 それに対して、今回の福島原発事故では放射線の放出が依然として継続している為に、全体の放射線量はまだ計算出来ないが米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)の計算によると、3月28日までに大気中に放出されたヨウ素131だけでも、240万キュリーと推定され、これだけでもスリーマイル事故で放出された放射線の総放出量近くなり、スリーマイル事故で放出されたヨウ素131だけに限ると福島原発はその放出量の14万倍との事である。
 と言うのも、スリーマイル原子炉事故では炉心溶融はしたが、燃料棒が入った圧力容器までは破壊されずに済んだ為に、放射性ヨウ素や放射性セシウムが福島原発と比べてほとんど出なかったからである。
 と言う事は、福島原発は核燃料を入れている圧力容器が破損し、さらにそれを閉じ込める原子炉格納容器も破損して、チェルノブイリ原子炉事故の様に溶けた核燃料の一部が大気中に放出されたという事になる。事実、原子力安全・保安院は3月15日に格納容器の一部が壊れた可能性があると発表している。



今だに先の見通しがたたない福島原発事故

 さらに、スリーマイル原子炉事故の場合、事故発生から冷温停止まで約3週間かかったが、福島原発の場合3週間近くたっても一向に状況は良くならず、見通しもたっていない。
 特に放射線セシウム137は半減期が30年と長く、人類にとって大きな影響があるが、今回、福島原発事故によって28日までに大気圏内に放出された量はIEERによると50万キュリー程と言われ、これは広島型原爆で発生した放射線量の約150倍に相当するからレベル5のスリーマイル原子炉事故との比ではない事がわかる。
 さらに、福島第1原発から北西約40キロ(福島県飯舘村)の地点で3月20日に採取した土壌から、放射性ヨウ素131を1キログラムあたり117万ベクレル、放射性セシウム137も1キログラムあたり16万3千ベクレルが検出されている。1キログラムあたり16万3千ベクレルと言うのは1平方メートルあたりに換算すると、なんと326万ベクレルに相当するのである。



データは公表的な内容を要約

 チェルノブイリ事故では1平方メートルあたり55万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったから、その6倍近くの放射線が出た区域は当然の如く強制移住の対象となるはずだ。
 しかも、チェルノブイリの放射能放出は事故から10日ほどでおさまったのに、福島第1原発では今だに放射性物質が出続けており、日毎に放射線量が蓄積する為に汚染度の高い地域はそれだけでもチェルノブイリ級の汚染地と言っていいだろう。
 そして、今まで述べてきたデーターは誇張された数字ではなく大手新聞社の記事で発表された公表的な内容を要約したものであるから実際にはもっと大きな数字になっている可能性がある。
 それにしても、日本国民は今回の福島原子炉事故をレベル5のスリーマイル事故と同レベルの原子炉事故と思わされ、消防車の放水や電源の回復など、そういうニュースに関心が向けられて事態の深刻さに気付いていない様に感じ取れてしまう。
 その理由として、一般的に国家の非常時の時は国家や官僚、企業が情報操作して国民に正確な情報を伝えない、あるいは遅れて小刻みにして情報を出すものだから、日本もこの点に関して例外ではなかったから、と言えるであろう。



■チェルノブイリ原発から約2キロメートルの所にある無人化したプリピャチ市内の遊園地


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原発による環境及び人的影響A
今だに放射性物質が出続けている福島第一原発


「日刊ゲンダイ」大手マスコミの現状の問題点を指摘

 仮に、土壌や水道水あるいは大気中に基準値を超える放射線量を計測したとしても政府やマスコミに登場する学者達は、馬鹿の一つ覚えのように基準値を超えても『安全だ』『ただちには問題ない』と強調して、不安がる国民に対して同じ様な言葉の洗脳を繰り返すから国民もそんなものなのかなと錯覚してしまう。それを良いことに政府は何の真実の指摘も対策も示してこないでいられたのである。この件に関して『日刊ゲンダイ』(4月2日号)は
 元原子炉設計技師の田中光彦氏は、ネットや海外メディア向けの記者会見で「テレビに出てくる御用学者は真実を伝えていない。彼らは現場を知らないし、原発の知識もないのに『問題ない』『安全です』と根拠なき楽観論を繰り返すばかり。国営放送(NHK)の解説もヒドイものです。1号機の格納容器内の圧力が急上昇した時に『通常4気圧が8気圧になった』と言っていましたが、通常は1気圧なのです。4気圧までしか耐えられない設計になっている。それが8気圧になったということは僕らからすれば異常事態で、すぐに格納容器の破裂を想像する。『心配ない』と言うのは虚偽報道で、罪深いと思います。」と、報道している。さらに同紙は大手紙の社会部記者は「最悪の事態なんて書けない。リスクは最小限で報道するように上司から言われている」と話す。結局、大スポンサーだった東電やお上には逆らえないというのだ」と、『日刊ゲンダイ』は大手マスコミの現状の問題点を指摘する。



日本の原子力産業は官民一体となって推進

 すなわち、日本の原子力産業は政府、新聞、テレビ等のマスコミ、電力会社や原子力製造会社等の企業体、そして、バックには闇の支配者が強力な力を持って控えているから、少しでも原子力の問題点を述べたり、批判したりする者はこの日本から、世界から反原発者としての烙印を押されて人格も人権も言論も抹殺されるようになっていると考えれば、この世界の現状を理解しやすいのではないだろうか。
 例えば、皆さん方は得体の知れない民間企業の公共CMが嫌になる程テレビで流されているのをご存知でしょう。しかも、原発の問題が起きた時から繰り返し流されているのは一体何故でしょうか?この事実をもって見ても、いかにテレビが大スポンサー企業群に支配されている事がわかるはずだ。
 すなわち、日本の原子力産業を公共的な産業として官民一体となって推進してきた実態がここに示されているだけでなく、深刻な事態を引き起こしている原発災害を軽い災害問題として国民に報道して出来る限り原子力産業のダメージを少なくしている配慮がここに示されていると思えば理解出来るだろう。



福島原発事故の賠償額は5兆円を超える!?

 そして、この災害を引き起こしたツケとしての金額的な補償問題に関して言えば、東京電力は資本金約6800億円、売上高約5兆円という世界最大の民間電力会社であるが、今回の福島原発の事故の賠償額は5兆円をはるかに超える金額と言われている。
 そのため、東京電力はいざ事故が起きた場合の為に賠償保険に強制加入しているが、これによって最大1200億円の保険金を賠償に充てている。もちろん、この金額では被害者たちにわずかな補償しか出来ない。そこで、原子力賠償法は基本的に保険金額を上回る賠償金の場合は当然の如く電力会社が払う事になっているが、それで負担できない場合は『国が必要な措置を講じる』と定められている。
 となると、東京電力は自己資本が3兆円あると言われているが、現実には昨年の12月末段階では手持ち資金は4320億円、大手銀行からの緊急融資として1兆8500億円の現金を借りても5兆円以上とも言われている賠償金には到底足りない事になる。
 それゆえ、残りの賠償額は国が払う事になり、ここに東京電力と政府である財務省は一体となって出来る限り賠償額を減らそうという共通目的を持つ事になる。そこで、いかに放射線汚染や被害を最小限の補償に済ます為、実際の被害を少なくする努力よりも見かけ上の被害を少なくするという方向に走りやすくなるという訳である。
 しかも、廃炉に5000億円、解体となるとそれ以上の金額の支払いが増えるだけでなく、原発の代わりに火力発電を再稼動させた場合の燃料代も年間で数千億円、計画停電による割引等による収入減等々、もはや経営が成りたっていかなくなる為に電気料金の値上げで結局は国民の負担にして切り抜けようとするのだ。



国民に豊かさより致命的な大損害を与える原子力発電

 それゆえ、原子力発電は国民に豊かさを与えるのではなく、逆に致命的となる大損害を与え、事業としてもトータル的には火力発電や水力発電よりも高くつき、それは結局は国民のふところを大きく痛める結果となる。
 となると、原子力産業を大スポンサーにしておけば馬鹿でもアホでも金と肩書きと名誉が得られている学者やジャーナリスト達の言う事を国民はもうこれ以上、まじめに聞く必要がないはずである。彼らは常に目下視線で国民を常に馬鹿にしているという事も考えておく必要がある。
 福島原発の経緯や問題点など詳しい事は『ザ・フナイ』に執筆されている諸先生がきっと今号において詳しく説明してくださると思う。そこで、私は別な観点、すなわち専門的な物理化学者(アルメニア国立科学アカデミー会員等)としての立場から、1986年に起きたチェルノブイリ原子炉事故の政府関係者やその時の事故処理の総司令官であるヴァレンニコフ氏から聞いた話や、世界中のマスコミにも出来なかった4号炉事故原子炉内部の撮影や取材を敢行した時の状況をウイッピータイムス20号(2006年5月27日発行)で掲載したのを、先ずここに取り上げて、今号の原稿を終わらせたいと思う。



ドイツでナノマテリアルスペインでGOPの発表を行う五井野博士

 と言うのも、私は4月4日からドイツで『ザ・フナイ』2010年1月号で述べた様にナノマテリアルの国際発表をするからである。
 又、同時にスペインで行われる国際心臓学会で私が発明したGOPの発表を行い、さらにスペイン王立医薬アカデミーの総裁達との会談も予定されているからである。そこで、これ以上執筆する時間がまったくない為、と言うよりも今日の夜に出発して成田空港に向かうので、その為の準備やドイツやスペインでの資料と荷物整理をする時間がまったくなくなってしまう状況だからだ。
 それゆえ、福島原発の事態の推移を追って考察する事がこれ以上出来ない為に、ヨーロッパに行って海外の専門家達と福島原発の協議をしたり、新しい真実の情報を得てから次号に時系列的に論を進めて行きたいと思う。
 さらには被害者の方々や放射線被害によって生死をさまよっている人達に対してホスピスや国立オンコロジー病院でのGOPの投与と奇跡的な治療効果と生還ドラマなどを『ザ・フナイ』の次号以降に掲載して、これから起きうる放射線の被害で苦しむ人々に対して大きな光となる様に放射能対策を記述したいと思う。

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秋田県発!秋田の市民新聞あおぽ
原発による環境及び人的影響B
今だに放射性物質が出続けている福島第一原発


廃炉となった原子炉、使用済み核燃料の処分等問題が山積

 福島原発の原子炉は全て廃炉と決まったが、火力発電やビルの解体と違って放射線の問題がある為に、日本では技術的に未知数の分野となっている。例えば、うまく冷却装置が稼動したとしても、内部の放射線量が安定するまで冷却するのに3年から5年はかかる。その間、原子炉には強い放射線がある為、現場近くに近寄るのは困難だが、ひたすら冷却水をポンプで巡回させて管理しなければならない。しかも、1号機や3号機の建屋は爆発で骨組みだけになっているので、冷却期間中もずっと放射性物質は大気中に放出し続ける。
 さらに、原発を10年ほど放置した後、解体作業に入るが大量の放射線を浴びた原子炉全体が放射性物質の塊のようになっているから作業する人の被爆は避けられない。解体にロボットを使うにしてもまだ実用化に至っていない。仮に、解体できても放射能まみれの廃材をどう処分するかという問題が依然として残る。
 それゆえ、結局はチェルノブイリの様に石棺して原子炉をコンクリートで埋めてしまうしか方法がないだろう。コンクリートで封印し、原発の周囲は半永久的に立ち入り禁止区域になる。
 さらに、使用済みの核燃料の処分も大変な問題である。青森県六ヶ所村の再処理工場で100年ほど保管した後にどこか地中深く埋める計画の様だが、埋める場所はまだ決まっていない。放射能ゴミと化した高レベル放射性廃棄物の中には、プルトニウムの様に半減期が数万年という放射性物質があるので、冷却に数十年、その後も数万年の安全管理が必要になる。今の原子炉事故の惨状と対応のお粗末さを見ればいったい誰が責任を取って安全管理が出来ると言うのか。
 それゆえ、本来なら廃炉はメンテナンスを担当していた大手電気メーカーが機器の処理に当たり、構造物の解体はゼネコンが行うという事になるが、あるメーカーは廃炉に関する様々なトラブルや処理技術は世界中から最先端のコンサルタント会社を選んで協力を得て作業を進めるしかないと語っている。
 この点に関して、EUの顧問であり、チェルノブイリ原子炉の遮蔽ドーム建設のリーダーであったモルタワ氏とは、浜岡原発の危険性を一緒に考えるなど親友的な協力関係であったが、そこで危険な原子炉を安全に解体する方法や、処理方法などをともに日本政府に以前から提言するなど、第一線でボランティア活動してきた私の経験や情報を政府やマスコミは日本国民の為に生かす必要があるのではないだろうか



現地体験レポート「放射線によって身体に影響が?」

 2006年3月19日早朝、五井野正名誉教授(ウクライナ国立ポルタワ工科大学名誉教授・ウクライナ国立芸術アカデミー名誉教授)を団長とし、週刊現代記者と、ウイッピータイムス編集長、委託TVカメラマン、さらに海外の原発専門家を交えた国際調査取材班は事故現場であるチェルノブイリ原子力発電所4号炉へと向かった。
 キエフから北へ約百三十キロ、片道約三時間のバスの旅となった。
 事故現場に隣に位置する原子力管理センターに到着すると日本から同行した週刊誌の取材班とTVカメラマンはバスを降り、四号炉内部へと取材に向かった。
 五井野教授とロシア・タス通信記者、メリック博士、そして私(ウィッピータイムス編集長)は一旦現場を離れ禁止区域管理所に戻った。
 その時である。頭のこめかみがズキンと痛んだ。「あれ?」と思ったが、「気のせいか」としばらくほっておくと今度は左後頭部にいやな痛みが走った。
 このことを他の人に告げると「実は私も頭が痛い」と全員から返事が返って来た。放射能の影響なのか?管理所の男性がいうのは、その付近で平均一時間当たり1・2から1・3マイクロシーベルトだという。
 だが四号炉の石棺周辺を撮影中は一時間当り29マイクロシーベルトを記録していたのだ!
 その後、チェルノブイリ原発からの帰り道にはメリック博士の顔が赤くなり、タス通信記者も帽子の痕が額に赤く線上に残ってしまった。また、その日の夜には五井野教授の足の血管が浮いて歩くのも痛いという。私も手の指が浮腫んで指輪が入らなくなってしまった。
 この他に自分に関し気になる点は、帰国後に生理周期が乱れ、さらに二週間近く頭がボーッとして現実感がなく、一時期ひどいときには二、三秒前に聞いた話が思い出せず、メモするしか方法がなくなったことだ。いわゆる記憶障害のような状態である。
 また4月中旬に喉首周辺が腫れ、手でそっと触るだけでも痛みを感じるので怖くなりGOPを一日に何回も飲用したら、翌日には痛みもひき翌々日には腫れもひいた。
 念のため血液検査をしたが、特に異常は見られなかったので、とりあえずは安心している。【あおぽ注・今、福島原発30キロ圏内はこの体験記録よりも数値の高い所が多い。政府は直ちに人体に影響を及ぼすものではない、と言っているが、そういう場合ではないのではないか】
 五井野教授を団長とした4号炉のこの時の取材内容は、テレビでは2006年4月24日TBS系列「筑紫哲也NEWS23」で放送された。
 番組内では五井野教授はチェルノブイリの子供たちの救済活動をロシア側に評価された人物で、彼によって今回の取材は実現できたと紹介された。
 また週刊現代2006年5月6・13合併号でもカラーグラビアも含めた15ページという特集記事でチェルノブイリ原発4号炉取材内容が掲載され話題となった。



ウクライナ臨時災害担当副大臣と語る

 3月18日、五井野教授率いるチェルノブイリ原発事故国際調査取材班はウクライナ臨時災害担当副大臣であるV・コロシャ氏と会談した。
 まずコロシャ副大臣は当時チェルノブイリ事故で受けた被害者は原発で働いていた人と一般人合わせて350万人だったと述べ、現在は250万人に減ったという。
 それは人々が二十年経ち、病気や老衰、事故などを含め死亡したことと、当時甲状腺癌だった子供が治って他に何の損傷なく大人になったため数から外されたためだという。だが減少した百万人のうち、一万人くらいはチェルノブイリ事故の影響による病気で亡くなっているとのことだ。



ウクライナ国会議員が語る
事故から20年経って元気な若者が突然ガンで死亡
女性は早産が増えている

 3月20日、物理学者で国会議員でもあるO・ペトロフ氏も平成9年の歌川派浮世絵展に足を運び、キエフでの五井野教授の文化交流、救済活動を知る一人である。会談中ペトロフ氏は
「現在女性たちが妊娠しても早産してしまうケースが増えてきている。事故から20年経過し、あの時子供だった人は成人しているが彼らの身体に今も異常が見られる。
 たとえば最近18歳の青年は非常に優れていて模型飛行機の全世界チャンピオンだったが急に骨のガンになり、治療の甲斐もなく1年後に死んでしまった。彼らのような若い世代に放射能の影響が出てきているのが心配である。
私は西洋の医学では治療に限界があるのではないかと考えている。東洋の漢方がよいのではないかと思います」と述べた。

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御方に懺悔。  

秋田県発!秋田の市民新聞あおぽ
原発による環境及び人的影響C
各紙の朝刊一面トップ「浜岡原発全面停止」の見出し


東海地震の震源地と予想される上に建てられた浜岡原発

 2011年5月7日の各紙の朝刊は「浜岡原発全面停止へ」の一面トップの見出しで大きく飾られた。理由として今後30年以内に東海地震が87%起きる可能性があるからだと言うが、政府が30年以内という長いスタンスでリスクを考えて稼動している原子力発電を止める事に国民や産業界は驚きの感を抱いた事であろう。
 地震や原発事故の不手際で菅政権が追い詰められている中で支持率を回復するために菅総理が独断で国民受けする大きなパフォーマンスを打って出たと見る向きもあるが、それ程、国民の意識の中で東海地震が数年以内、早ければ今年にも起きて、その結果浜岡原発が福島原発の様に大事故を起こすのではないかという不安の空気を読んでの事とも言える。
 それと言うのも、浜岡原発は予想される東海地震の震源地の上に建てられ、近くには「富士川河口断層帯」など様々な活断層がひしめき合い、世界で最も危ない原発と言われているからである。

 例えば、福島原発事故が起きる2ヶ月前の2011年1月1日算定された(図1)を見ても、震度6以上の地震が起きる確率は浜岡原発が断突に84%と高い事がわかるだろう。皮肉にも大事故を起こした福島第一原発はこの表からだと0%の確率だから、日本の全ての原発は地震による大事故の危険にさらされているという警告にも読み取れる。
 つまり、福島原発のように今後30年、震度6以上の地震は100%起きませんと地震予測していながら起きているのだから福島原発事故対策統合本部にとってこんな地震予測などはかえって備えを怠る弊害が生じる為に百害あって一利なしであろう。

極端に言えば、まだ占いの方を信じて対処していた方が弊害も少なかったかもしれない。その理由は後述するとして、この表で福島第一原発同様0%の確率と示された志賀、島根、伊方、玄海の地理的位置を考えると伊方の瀬戸内海を除けば他は皆、日本海側の浜辺に建てられている事がわかる。まるで、日本海側には地震が起きないかの様である。
 ところで、私が浜岡原発の次に危険だと指摘しているのはこの中の伊方原発である。東海地震が起きれば、それに連動して静岡県から和歌山県に至る「東南海地震」、そして、四国南部を縦断する「南海地震」が起きる事は過去の地震記録からも確実性が高いからだ。
 そうなると、四国北部を横断する形で東西に横切っている「中央構造線断層帯」と呼ばれた国内最大級の断層群も引きつられて大地震が起こる可能性が大である。すると、愛媛県・佐田岬半島の付け根にある伊方原発はその震源地からわずか6キロ陸の方に位置しているから4.3メートルの津波の想定では福島原発の二の舞になる恐れがある。
 しかも、地理的にも九州、四国、中国地方の陸地に囲まれた瀬戸内海上だから、津波が閉じ込められた分だけ高くなる可能性がある。



日本海側に設置された福井県の各原発のひどさ

 もっとも、津波の心配をしたら日本の原発は皆同じ様にして危険地帯に感じる。特に日本海側に設置された福井県の各原発はひどいものだ。
 例えば、高浜原発は津波の想定が0.74〜1.34メートル、美浜原発も1.6メートル以下の想定だし、大飯原発は1.66〜1.86メートル、一番想定が高い所でも敦賀原発の2.8メートルである。たった2.8メートルの津波しか想定していない、この敦賀原発の1号機、2号機の炉心の東側からほんの300メートルのところに浦底活断層が走っている。この活断層の指摘に対し3年前にやっと敦賀原発を運転する日本原子力発電は活断層を認めて、想定地震を592ガルから600ガルに引き上げて耐震補強工事をしたと説明している。
 ところが、2011年3月11日の東日本大震災は4000ガルで4月7日の余震でさえ2760ガルなのに8ガル程度を補強して耐震補強工事をしたというこの会社の無神経さと非常識さには驚くが、さらにこれを改善工事と認めている政府の頭の学力の程度は一体どこからくるのかと疑ってしまう。
 しかも、なんとこの敦賀原発にはウランとプルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」が設置されているのだ!!
 それも、昨年の8月に炉内の中継装置が原子炉の中に落下するという事故を起こし、未だに原子炉から引き抜く事が出来ない為に原子炉はコントロール不能の状態なのである。
 今、地震が起こればナトリウムを使っての冷却システムな為、津波や地震で電源を失って、ナトリウムの循環が止まれば則、大爆発が起きる可能性が大になる。すると、日本だけでなく近隣諸国(韓国、北朝鮮、中国、ロシア)にも放射能で大きな被害を与える事になる。
 事故ばかり起こして少しも実用化出来なかったこの「もんじゅ」に政府は今まで2兆4千億円をつぎ込んできた。結局は廃炉しか道がないこの原子炉にこれから毎年監視だけで500億円、解体となると何兆円にもなるかわからない様な気が遠くなる話がこれから続くのである。これが、日本の科学の進歩の結果であり、科学の未来と思うとあまりにも情けなくなる。幼い考え方を持った大人達の“核”という火遊びの結果なのである。
 この様な深刻な状態なのに、福島原発事故が起きて国民の前に事故の恐ろしさをまざまざと見せ付けるまで政府は何も安全対策をしてこなかったどころか、逆に原発を2020年まで9基、さらに2030年までに14基以上を造るだけでなく、海外にもどんどん原発ビジネスを推し進めようとしてきたのは原子力は絶対に安全だという妄想の中で政・官・財と学が一体となって原発利権に癒着してきたからに過ぎない。



電力会社は公共事業を発注する民間政府のような存在

 例えば、国家予算の一般会計は1970〜2007年度のエネルギー対策費の総額5兆2148億円の97%に当たる5兆576億円が原子力関連の予算である。又、裏予算に当たる1974〜2007年度の特別会計は総額10兆5380億円で、そのうちの2/3に当たる約7兆円を原子力に使ってきたのである。と言うのも、政府は1973年に起きたオイルショックを境に石油依存の低減を掲げて、翌年の74年に「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の「電源三法」を制定した。そして、電力会社から販売電力量に応じて吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体や政・官・財・学・マスコミ等にバラまく仕組みを完成させてきたのである。
 例えば、原子力関連予算4556億円のうち、テレビで毎度お馴染みの「ただちには問題ない」のセリフを述べる原子力安全・保安院がある経済産業省の取り分は1898億円、「想定外」を連発する原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円、どんな数値になっても「健康には影響ない」と説明する学者や研究者を助成する文部科学省には2571億円、そしてなんと「原子力に関する安全安心の確立」と言う項目で128億円以上が計上されているのだ。
 これは馬鹿の一つ覚えのような「健康に問題ない」と述べて原子力は安全・安心を国民に洗脳する学者達を育成する思いやり予算なのではないだろうか?又、原子力関係の交付金や箱物の補助などの利権には魑魅魍魎と化した政治家と後援企業が群がるという事も理解できるはずだ。
 さらに、原発1基を建造するのに5000億円以上の金が費やされると言う。しかも、造った後にも原発の保守やメンテナンス、技術コンサルタント、汚染除去など原発関連ビジネスにかかわる企業は大手から中小、地元零細まで数多く、選挙の時には大きな票田となるから政、経済界に与える影響力は莫大なものとなる。
 そして、原子力産業の実態は年間1兆500億円の市場と言うから、ばら撒かれるカネに群がる政・官・学そして、企業にとって電力会社は公共事業を発注する民間政府みたいな存在なのである。
 それゆえ、過去50年の間に電力会社に天下った官僚は68人を超え、もはや電力会社は経産省の下部機関ともなっている。
 その電力会社の中心である東京電力は1990年に、東電の社長であり会長であった故平岩外四氏を経団連会長に就任させて以来、歴代の東電社長は経団連副会長ポストの定席を占める様になった。それによって財界を支配し、さらに政治献金の中心的役割を果たすことが出来、その結果政界にまで影響を及ぼす事になった。

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秋田県発!秋田の市民新聞あおぽ
原発による環境及び人的影響D
政・官・財・学・マスコミにとって原子力産業の恩恵は絶大


なぜ原子力は推進され安全と言われているのか、その理由は?

 さらに、東京電力が発注する原発工事一つ一つに3%のリベートが何らかの形で政治家達に流れるとしたら原子炉1基に150億円という大金が政治家達の懐に入ることになる。総理を目指す有力政治家なら金と票欲しさに原子力推進亡者に成り果てるのもしごく当然となる訳だ。
 しかも、中央官庁や国会議員だけでなく地方自治体にとっても原子力建設の恩恵は絶大だ。例えば、今回事故を起こした福島原発のある福島県には1974年から2002年の間に約1887億円、2004年度に限ってみれば、約130億円の交付金が支払われているというから県知事や市町村長 にとって大きな利権になろう。
 ところが、その利権よりも県民の安全を優先して佐藤栄佐久前福島県知事のように原発反対の立場を取ると利権者からの袋叩きになるだけでなく、冤罪でぶち込まれたと噂されるくらいに中央からも睨まれる結果となるため、もう誰も原発反対と口に出せなくなってしまうだろう。

 本来なら冤罪を批判して中立の立場で真実を国民に知らさなければならない立場のマスコミも単なるスポンサーあっての経営が成り立つ情けない企業体なのである。電力会社10社と電気事業連合会など関連団体から流れる広告宣伝費が年に1000億円近くの金額にのぼるとなると、原発を推進する電力会社の要望には企業として逆らえないであろう。
 イヤ、むしろ中曽根康弘代議士と共に原発を推進して、昭和31年1月1日に「原子力委員会」を設置すると、その初代委員長に納まったのが実は読売新聞の正力松太郎氏なのだから大マスコミの方が推進派と言えるだろう。
 となれば、そのライバルである朝日新聞は反原発派かというと、これも社長が原子力産業会議の理事であったり、やり手の論説主幹が原子力委員会の参与だったりして原子力推進派に納まってしまっているのだ。他の新聞社もトップが電力会社や原子力関連の重要ポストについているから原子力推進派とみていいだろう。
 すると、公共放送であるNHKの場合はどうだろう。これも、前述した故平岩外四元東京電力会長がNHKの経営問題委員になっているし、NHKの幹部も原子力関係の何らかのポストを持っているからこれも原子力推進派と見ていい。



電力会社は広告宣伝費接待等で新聞社、テレビ局、出版社などを買収

 と言うよりも、テレビや新聞などに出てくる有名なジャーナリズムの人達はほとんどが原子力推進派と見ていいだろう。何故なら少しでも反原発の立場や原子力に批判をしようならテレビや新聞等のマスコミ界から追放されてしまうのが現状だからである。

 例えば、あるライターが新聞に原発についての広告記事に500万円で出演依頼されたところ、原発はもう造るべきではないという主旨の話をしたら、結局掲載されなかったという話からも理解されよう。
 それどころか記者が”反原発記事“もしくは反原発者の記事を取り上げようとする時には上からストップをかける、あるいは内容を和らげるために上から”圧力“をかけてくるという気風にもなっているから反原発記事など書きようがない。
 例えば、週刊現代2011年5月21日号に掲載された記事によると、電力会社はマスコミ各社のデスクや部長クラスを原発施設のツアーに誘い、夜は一泊数万円もする高級旅館でコンパニオンを伴った宴会を催し深夜までドンチャン騒ぎをし、翌日はゴルフに誘ったりする接待等や多額の広告宣伝費によって、新聞社、テレビ局、出版社などを”買収“してきたと言うのである。
 これでは記者も原発推進の記事を書かざるを得ないことになる。現に私も『ザ・フナイ』2011年4月号132ページで記述したように、銀行や公共機関にたくさん置かれ発行部数も多いという月刊雑誌から私個人の芸術家や科学者としての取材が来たのであるが、私が反原発家だとして、その雑誌のスポンサーの東京電力の圧力で取材が駄目にされた経験がある。そのすぐ後に東京電力福島第一原子力発電所で原子炉事故が起きたことは単なる偶然では片付けられない面があるだろう。
 その雑誌は朝日新聞のOBが主体となって作られているようで、高円宮様が名誉総裁であったNPO子どもクラブの関係雑誌であった。
 私は一昨年にそのNPO子どもクラブの幹部からアジアの子ども達の絵画コンテストの特別審査委員長になって欲しいと頼まれ、引き受けたものだが、東京電力等の大企業がスポンサーとなっていた。
 原発の危険性を、私は国民に知らせたいだけで東京電力の批判など毛頭する気もない。むしろ、電磁波の遮断やPCBの処理等で困っているようだからその解決方法を知っている私は協力、もしくは助けてあげたいと思っているくらいだ。
 しかし、そういう私の想いにかかわらず、ただ反原発家だと決め付けられて、人格、人権まで無視するこうした電力会社の傲慢な態度が積算されて、石原慎太郎都知事の発言にもあるように天罰が下されたのかもしれない。
 とすれば、天(神)の力など信じない御用学者の予測よりも天(神)の力を信じる占いの方が当たると言えないだろうか⁉これが、今回の原稿で最初あたりに述べた御用学者より占いの方が当たるという理由である。



原子力推進派の学者や研究者は金や地位も名誉も欲しいままとなる

 原子力や放射線などの分野でマニュアル通りの事しか考えない、あるいは考えられない学者や研究者が御用学者になるには日本の場合至って簡単である。
 つまり原子力推進派になって天の声を待っていればいいのだ。
 例えば、原発推進派になった学者や研究者は大学の准教授になった途端に政府から声がかかり、原子力関連の各種委員会や政府組織に名を連ねることができると言われているからだ。それからは資金や資料の入手だけでなく電力会社から講演の依頼などで金も地位も名誉も欲しいままとなる。
 定年になれば電力会社が運営する研究所所長などのポストも用意されるという反面、少しでも原発や放射線の危険性を指摘したりすれば御用学者とは正反対の恵まれない研究生活を送ることになる。
 悲しいかな!これは間違いのない日本の現状と言えよう。
 2010年にノーベル化学賞を受賞したパデュー大学特別教授の根岸英一氏は日本の学者たちに警告する。
「東大の教授は東電に買収されています。そうすると公平にものを言えなくなる。だから、絶対に買収されてはいけません。私は買収されていないから、どこでも何に対しても自由に発言できるのです」
と、週刊現代の記者に語っている。現に東京電力から東京大学に「寄付講座」として計6億円の寄付がされているという。その東大から班目春樹元工学部教授が原子力安全委員会の委員長に選ばれた。彼は菅首相に「原発は絶対に爆発しません」と吹き込んで、その言葉を信じた首相はわざわざヘリコプターで福島原発の上空まで視察して、その後すぐに1号機が爆発したことは初動のミスとして後に大問題になった。
 3月22日の参院予算委員会で彼は「想定が悪かった。(原発を)推進してきたひとりとして謝罪する」
と国民の前で陳謝したが本来、原子力委員会が原子力を推進、原子力安全委員会が安全だけを考えてブレーキを掛けるというシステムだったはずなのだが、ブレーキ役の原子力安全委員会がアクセル(推進)役を行っているのでは、これこそ「想定が悪かった」であろう。

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原発による環境及び人的影響E
初めから想定内の事故だった福島原発事故


一般人になじみの言葉となった「想定内」「想定外」とは?

 ところでこの「想定内」や「想定外」という言葉は、言い訳の別言葉としてテレビ等で連発されて今年の流行語大賞でも取れそうな、一般人にとってなじみの言葉になった。しかし、考えてみるとこの「想定」という言葉はそもそも大学受験の勉強時代に「想定問題集」という形で受験生にはなじみの言葉だったことが思い出されるはずだ。
 つまり、大学入試テストでは過去に似たような問題が繰り返し出題されるために、進学校や進学塾では過去の大学入試試験に出された問題の内容を統計処理し、似たような問題が数多く出題される順に想定問題としてつくり、テクニカルな受験生はそれだけを一生懸命に勉強する。
 そこで、東大を受ける学生の場合、仮に出題問題の80%以上を取ると合格だとすれば、想定問題だけで80%取れる勉強の仕方をする訳である。
 と言うのも、出される問題を全問解答しようとすると(ちなみに私の場合はそうです)、どれだけの範囲でどれだけの量と深さで勉強しなければならないかと考えれば気が遠くなる程、勉強をしなければならないからだ。
 しかも、全問題中何問かは引っ掛けや錯誤、地雷みたいな問題を出すから、どんなにわかっていても、イヤむしろわかっている人ほど間違えてしまうのである。
 あるいは、理数系の場合、最初の第1問に計算が長くかかる問題が出る。何事も第1問から順々に答えを出そうとする人にとっては第1問で長い時間をかけてしまう。そうすると、後の問題は解答する時間がなくなり、あせってしまう(ちなみに私の場合はこのケースである)。
 何しろ、今までの勉強成果がこの一枚のテストで決まってしまうから汗だくだく、心臓がバクバクになって次の問題にそんな精神状態で解答しようとするものだから、次に出てくる問題がたいがいに引っかけ問題や錯誤問題で、焦りのあまりつい引っかかってしまうのだ。

 ところが、「想定問題」だけを勉強してきた受験生は余裕しゃくしゃく、先ず初めに問題を全部読んで、想定問題だけをピックアップし、一つ一つの問題を解答するのにこれは何分、これは何秒と計算して想定問題全部にかかる時間と点数を把握すると即座に合格、もしくはギリギリの合格点数と最初に判断できるのである。これを初動の判断と言うのなら最初からすぐにとりかかってしまうのを初動のミスと言うに違いない。
 菅首相などはこの初動ミスが大きくて、未だに汗だくだく、心臓バクバクで焦りながら原子炉事故問題に取り組んでいるのだろう。しかし既に時間切れで、とっくのとうに不合格の烙印を押されているのだが、首相の職務特権でまだ解答に夢中になっているのである。
 そこで、菅首相が出した結論は、現在福島原発大学の解答中なので、次にすぐ来そうな本命(87%希望)の浜岡原発大学の試験は全科目中止という要請にしたのである。
 それゆえ、想定問題だけを一生懸命勉強して大学に入った人はそのままの思考で大学のテストや国家上級公務員の試験を想定問題だけの解答で合格すれば、当然「想定内」「想定外」だけの思考で問題処理をしようとする訳である。



早くから世界で最も危険な原子炉・浜岡原発の解体処理まで求めていた

 そしてそのまま、官僚になるから東大官僚を中心として「想定外」を連発するのである。そして、ついに東大を中心としていた官僚や御用学者達が信じていた天の声の”「想定内」の安全神話“ が「想定外」の福島原発で崩れた。
 崩れたからには浜岡原発は世界で最も危険な原子炉として再認識された訳である。それゆえ、中部電力は天の声の代表者である首相の要請を国民の声として受けざるを得なかったのであろう。5月10日の朝刊一面に浜岡原発の全炉を数日中に停止するとの発表が掲載された。
 そして、政府は従来のエネルギー対策を白紙に戻すと言った。これはエネルギー対策が原子力に偏向していたのを変えるという事を意味する。しかし、エネルギー対策を変えるとしたとしても、原子炉事故の収束がつかない現状のまま、さらには三陸沖地震の後片付けもまだ終わらない内に次なる東京地震や東海地震の恐怖が襲ってきたならば、安全神話と平和ボケに慣れてきた日本人の精神が確実に混乱を引き起こしてしまうだろう。
 そうなると、政府、官僚は国民から信頼を失い、天(神)からも見放されて最悪の場合は国家の統率が取れなくなって無政府状態になるかもしれないという恐怖を権力者達は感じてきたのではないか⁉
 そんな状況の中で一つの安全弁、一つの危険防止対策として世界で最も危険な浜岡原発を止めることが日本の総理としての宿命であると菅首相が考えて、周囲もここが花道と同調したのかもしれない。
 もっとも、私は浜岡原発に対し、早くから世界で一番危険な原発として反対運動を起こしてきて、2005 年には、EU環境顧問のモルタワ氏と協力して日本政府にこの原子炉を止めるだけでなく解体処理まで迫っていたのである。
 この時は世界の原子炉の4割を解体してきたというSATの社長をモルタワ氏が引き連れてきたので、私と元毎日新聞のジャーナリストと共に経済産業省や東京電力を訪れ、その責任者達と原子炉の危険性と解体への提言をしてきた。



廃炉となった浜岡原発は福島原発と同じGE製の沸騰水型軽水炉だった

 ところが、彼等官僚たちの反応の遅さや認識不足を見ていると、せまる原子炉事故の回避に間に合わなくなると考え、ちょうど2006年がチェルノブイリ原子炉事故20周年だったので、テレビ局や週刊誌の記者に話しかけて事故のあった4号炉の内部に突入取材を敢行しようとなった。
 それは、昨年の3月『ザ・フナイ』2010年5月号で詳しく記したように、2006年3月にチェルノブイリ4号炉内部を取材し、『週刊現代』(写真2)やTBSの筑紫哲也NEWS23(4月24日放映)(写真3)、他でもこの浜岡原発の問題点が指摘されたのである。
 このような運動の成果と言うべきか、政府はやっとこの年(2006年)になって原子炉の耐震設計の見直しを行い、その結果2009年1月に最も危険な浜岡原発1号機、2号機は廃炉となって運転を終了した。
 あとは高度の放射能を帯びた原子炉の解体作業が残るが、この作業は技術的に難しいし、時間も費用もかかる米国の場合はチェルノブイリ4号炉のように石棺の中に永久的に閉じ込めてしまう方法を取るようだ。
 その費用が原発の建設時の2〜3倍になると、最近になって米国の電力会社から公表された。つまり、原子力は廃炉の費用までいれたら火力や水力よりも1kw時のコストはベラボウに高くなるのである。
 そして、廃炉となった浜岡原発1号機と2号機は今回、事故を起こした福島原発と同じGE(ジェネラル・エレクトロニック)製の沸騰水型の軽水炉だった。実はこのGEの軽水炉は前々から冷却用パイプのヒビ割れ事故が相次いで、米国の原子力委員会から停止命令を受けていた問題の原子炉だったのである。そして、日本でもこの原子炉の冷却パイプにヒビ割れ事故が1974年から次々と起こった。

 さらに、この原子炉の大きな問題点は燃料棒を入れる圧力容器を覆う格納容器が小さいという問題点があった。それゆえ、冷却装置が働かなければ短時間の内に燃料棒の露出、炉心溶融(メルトダウン)という非常事態が起きてしまうのである。
 福島原発事故は見事にこの欠点通りの結果となった。つまり、初めから想定内の事故だったのである。
 そうなると、何故初めからこのような設計の原子炉を日本が導入したのだろうかと当然疑問が起きるだろう。それには日本の原子力発電を推進した人達の軽率な歴史を知らないと理解しにくいだろう。

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御方に懺悔。  












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原発による環境及び人的影響C
各紙の朝刊一面トップ「浜岡原発全面停止」の見出し


東海地震の震源地と予想される上に建てられた浜岡原発

 2011年5月7日の各紙の朝刊は「浜岡原発全面停止へ」の一面トップの見出しで大きく飾られた。理由として今後30年以内に東海地震が87%起きる可能性があるからだと言うが、政府が30年以内という長いスタンスでリスクを考えて稼動している原子力発電を止める事に国民や産業界は驚きの感を抱いた事であろう。
 地震や原発事故の不手際で菅政権が追い詰められている中で支持率を回復するために菅総理が独断で国民受けする大きなパフォーマンスを打って出たと見る向きもあるが、それ程、国民の意識の中で東海地震が数年以内、早ければ今年にも起きて、その結果浜岡原発が福島原発の様に大事故を起こすのではないかという不安の空気を読んでの事とも言える。
 それと言うのも、浜岡原発は予想される東海地震の震源地の上に建てられ、近くには「富士川河口断層帯」など様々な活断層がひしめき合い、世界で最も危ない原発と言われているからである。

 例えば、福島原発事故が起きる2ヶ月前の2011年1月1日算定された(図1)を見ても、震度6以上の地震が起きる確率は浜岡原発が断突に84%と高い事がわかるだろう。皮肉にも大事故を起こした福島第一原発はこの表からだと0%の確率だから、日本の全ての原発は地震による大事故の危険にさらされているという警告にも読み取れる。
 つまり、福島原発のように今後30年、震度6以上の地震は100%起きませんと地震予測していながら起きているのだから福島原発事故対策統合本部にとってこんな地震予測などはかえって備えを怠る弊害が生じる為に百害あって一利なしであろう。

極端に言えば、まだ占いの方を信じて対処していた方が弊害も少なかったかもしれない。その理由は後述するとして、この表で福島第一原発同様0%の確率と示された志賀、島根、伊方、玄海の地理的位置を考えると伊方の瀬戸内海を除けば他は皆、日本海側の浜辺に建てられている事がわかる。まるで、日本海側には地震が起きないかの様である。
 ところで、私が浜岡原発の次に危険だと指摘しているのはこの中の伊方原発である。東海地震が起きれば、それに連動して静岡県から和歌山県に至る「東南海地震」、そして、四国南部を縦断する「南海地震」が起きる事は過去の地震記録からも確実性が高いからだ。
 そうなると、四国北部を横断する形で東西に横切っている「中央構造線断層帯」と呼ばれた国内最大級の断層群も引きつられて大地震が起こる可能性が大である。すると、愛媛県・佐田岬半島の付け根にある伊方原発はその震源地からわずか6キロ陸の方に位置しているから4.3メートルの津波の想定では福島原発の二の舞になる恐れがある。
 しかも、地理的にも九州、四国、中国地方の陸地に囲まれた瀬戸内海上だから、津波が閉じ込められた分だけ高くなる可能性がある。



日本海側に設置された福井県の各原発のひどさ

 もっとも、津波の心配をしたら日本の原発は皆同じ様にして危険地帯に感じる。特に日本海側に設置された福井県の各原発はひどいものだ。
 例えば、高浜原発は津波の想定が0.74〜1.34メートル、美浜原発も1.6メートル以下の想定だし、大飯原発は1.66〜1.86メートル、一番想定が高い所でも敦賀原発の2.8メートルである。たった2.8メートルの津波しか想定していない、この敦賀原発の1号機、2号機の炉心の東側からほんの300メートルのところに浦底活断層が走っている。この活断層の指摘に対し3年前にやっと敦賀原発を運転する日本原子力発電は活断層を認めて、想定地震を592ガルから600ガルに引き上げて耐震補強工事をしたと説明している。
 ところが、2011年3月11日の東日本大震災は4000ガルで4月7日の余震でさえ2760ガルなのに8ガル程度を補強して耐震補強工事をしたというこの会社の無神経さと非常識さには驚くが、さらにこれを改善工事と認めている政府の頭の学力の程度は一体どこからくるのかと疑ってしまう。
 しかも、なんとこの敦賀原発にはウランとプルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」が設置されているのだ!!
 それも、昨年の8月に炉内の中継装置が原子炉の中に落下するという事故を起こし、未だに原子炉から引き抜く事が出来ない為に原子炉はコントロール不能の状態なのである。
 今、地震が起こればナトリウムを使っての冷却システムな為、津波や地震で電源を失って、ナトリウムの循環が止まれば則、大爆発が起きる可能性が大になる。すると、日本だけでなく近隣諸国(韓国、北朝鮮、中国、ロシア)にも放射能で大きな被害を与える事になる。
 事故ばかり起こして少しも実用化出来なかったこの「もんじゅ」に政府は今まで2兆4千億円をつぎ込んできた。結局は廃炉しか道がないこの原子炉にこれから毎年監視だけで500億円、解体となると何兆円にもなるかわからない様な気が遠くなる話がこれから続くのである。これが、日本の科学の進歩の結果であり、科学の未来と思うとあまりにも情けなくなる。幼い考え方を持った大人達の“核”という火遊びの結果なのである。
 この様な深刻な状態なのに、福島原発事故が起きて国民の前に事故の恐ろしさをまざまざと見せ付けるまで政府は何も安全対策をしてこなかったどころか、逆に原発を2020年まで9基、さらに2030年までに14基以上を造るだけでなく、海外にもどんどん原発ビジネスを推し進めようとしてきたのは原子力は絶対に安全だという妄想の中で政・官・財と学が一体となって原発利権に癒着してきたからに過ぎない。



電力会社は公共事業を発注する民間政府のような存在

 例えば、国家予算の一般会計は1970〜2007年度のエネルギー対策費の総額5兆2148億円の97%に当たる5兆576億円が原子力関連の予算である。又、裏予算に当たる1974〜2007年度の特別会計は総額10兆5380億円で、そのうちの2/3に当たる約7兆円を原子力に使ってきたのである。と言うのも、政府は1973年に起きたオイルショックを境に石油依存の低減を掲げて、翌年の74年に「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の「電源三法」を制定した。そして、電力会社から販売電力量に応じて吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体や政・官・財・学・マスコミ等にバラまく仕組みを完成させてきたのである。
 例えば、原子力関連予算4556億円のうち、テレビで毎度お馴染みの「ただちには問題ない」のセリフを述べる原子力安全・保安院がある経済産業省の取り分は1898億円、「想定外」を連発する原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円、どんな数値になっても「健康には影響ない」と説明する学者や研究者を助成する文部科学省には2571億円、そしてなんと「原子力に関する安全安心の確立」と言う項目で128億円以上が計上されているのだ。
 これは馬鹿の一つ覚えのような「健康に問題ない」と述べて原子力は安全・安心を国民に洗脳する学者達を育成する思いやり予算なのではないだろうか?又、原子力関係の交付金や箱物の補助などの利権には魑魅魍魎と化した政治家と後援企業が群がるという事も理解できるはずだ。
 さらに、原発1基を建造するのに5000億円以上の金が費やされると言う。しかも、造った後にも原発の保守やメンテナンス、技術コンサルタント、汚染除去など原発関連ビジネスにかかわる企業は大手から中小、地元零細まで数多く、選挙の時には大きな票田となるから政、経済界に与える影響力は莫大なものとなる。
 そして、原子力産業の実態は年間1兆500億円の市場と言うから、ばら撒かれるカネに群がる政・官・学そして、企業にとって電力会社は公共事業を発注する民間政府みたいな存在なのである。
 それゆえ、過去50年の間に電力会社に天下った官僚は68人を超え、もはや電力会社は経産省の下部機関ともなっている。
 その電力会社の中心である東京電力は1990年に、東電の社長であり会長であった故平岩外四氏を経団連会長に就任させて以来、歴代の東電社長は経団連副会長ポストの定席を占める様になった。それによって財界を支配し、さらに政治献金の中心的役割を果たすことが出来、その結果政界にまで影響を及ぼす事になった。

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