どの子も大切にする教育を みんなの力を合わせて  

都教組板橋支部(板教組)は板橋区立の小学校、中学校ではたらく教職員の組合です1947年7月結成 このホームページは2007年1月9日開設
〒175-0082 東京都板橋区高島平9-13-13
TEL 03-3937-2244 FAX 03-3550-2077 E-mail itakyouso@aol.com
(宣伝用バナーが張られていますが、都教組板橋支部とは関係ありません)
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2017/1/16

1月17日号裏面  板教組ニュース

教職員のさらなる差別・分断に反対を!
恣意的評価を許さない
   職場で「開示請求」を


事務職員・栄養職員は1月中旬、教員は3月上旬
 人事考課制度(自己申告・業績評価)賃金・昇級・昇任・異動まで深くかかわる問題です。また、人事考課体制ともいえる能力・業績評価による職場の管理強化は、協力・共同の学校づくりを困難にし、教育実践にまで悪影響を及ぼしています。
 校長の推薦により、主幹教諭は、[最上位・上位・中位・下位]の4段階、一般職員は、[上位・中位・下位]3段階となり、中位・下位の職員は減額、上位以上の4割のみが上乗せになり、増額支給されるしくみです。 成績率支給の原資(拠出額)が増資となったので、さらなる格差支給となります。
業績評価
本人開示

2・4東京教育集会
 2月4日(土) 13時30分開会
  府中グリーンプラザ けやきホール


東京民研・都教組共同学習会
 2月5日(日) 10時〜16時30分
 エデュカス東京 4F会議室
 問題提起 石山久男さん・小佐野正樹さん
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2017/1/16

1月17日号表面  板教組ニュース

ブラックな働き方の是正を!
     長時間労働・過労死


職場の実態を正確に反映させよう
 第2回安全衛生管理チェック
            平成29年1月4日 〜 1月20日


 先進国の中で、最悪レベルとも言われている日本の「長時間労働」と「過労死」。大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労で自殺したことを契機に、社会的にも注目が高まっています。
 2016年、厚生労働省が初めてまとめた「過労死白書」では、「過労死ライン」とされる1か月に80時間を超える残業がある企業は企業全体のおよそ23%、業界別では情報通信業で44・4%にのぼり、多くの企業で長時間労働が行われている実態が明らかになっています。労働者からは、残業の原因として、「人手不足」と「業務量の多さ」を挙げた労働者が大多数になっています。
 今後、企業の管理職や労働者自身も、「労働時間は限られている」という前提に立ち、業務内容を見直すとともに、限られた時間の中で、働けるようにする必要があります。学校現場も例外ではありません。
   ◇ ◇
 それどころか、学校こそが、ブラックだという声も聞こえそうです。
 H28年7月の「安全衛生管理チェック」結果まとめの報告を受けると、休憩時間について、およそ半数の職場で問題なく取れているとなっていたり、月80時間以上働いている人はいない、問題がないと5分の4が答えているという結果は、実感から懸け離れていると感じます。これについては、勤務時間の把握を正確に行うよう要望していきます。
   ◇ ◇
 管理チェックは、「チェックリスト」にもとづいて、施設の危険箇所の有無や、VDT作業環境、長時間勤務者の把握、休憩時間の取得状況などの労働環境についての調査を行うものです。職場ごとの長時間労働改善のための取組や、メンタルヘルスについての取組の事例などの記入欄も設けています。
 通知文には、「職員会議等で所属職員に周知し、全職員から意見をあげられる方式(学年単位等)をとってください」となっています。衛生推進者(副校長)任せにせず、職場の実態を教職員全体で出し合いとりくみましょう。

都教組青年部 学習会
 1月28日(土) 14時開場 14時30分全体会 いきいきプラザ一番町
  講演「お悩み解決アドラー心理学」 〜明日の困ったに応えます! 〜
        講師 内田 康彦さん (荒川区立諏訪台中学校)

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2016/12/21

都教組新聞号外  最新ニュース

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2016/12/19

宮沢賢治講座  講座

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2016/12/12

12月13日号裏面  板教組ニュース

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2016/12/12

12月13日号表面  板教組ニュース

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2016/11/21

11月22日号  板教組ニュース

16秋季年末闘争  都労連・都教組のたたかいで
介護時間制度新設など育児介護に関する制度が前進
一時金0.10月(再任用0.05月)引き上げ
年末一時金2.325月分を支給(再任用1.250月分)


      〈2016秋季年末闘争のおもな到達点〉
◆ 例月給、一時金(一時金引き上げは2016年度から実施)
 ・公民較差(0.02%、81円)が極めて小さいため、例月給(給料表)改定なし
  ただし、行政職給料表(一)T類Bの初任給のみ引き上げ(181,200円→182,700円)
 ・一時金0.10月分引き上げ(年間4.40月)、再任用職員は、一時金0.05月分引き上げ(年間2.30月)、引き上げ分は勤勉手当に配分
◆ 扶養手当(現行→2017年度→2018年度以降)
 ・配偶者(13,500円→10,000円→6,000円)
 ・子(6,000円→7,500円→9,000円)
 ・欠配一子(=配偶者がない場合の子の1人)
  (13,500円→10,000円→9,000円)
  欠配一子を配偶者と同額とする措置は、2017年度をもって廃止
 ・特定加算(=子が16歳の年度初めから22歳の年度末まで)は、現行どおり1人4,000円加算
 ・父母等は、現行どおり1人6,000円
◆ 扶養親族の収入限度額
・2017年度給与改定交渉期までに結論が得られるよう引き続き協議
◆ 行政職給料表(一)1級(2017年4月1日実施) 
 ・最高号給153号給〜150号給の4号給カット、該当職員は現給保障
◆ 業務職給料表1級(2017年4月1日実施)
 ・最高号給273号給〜262号給の12号給カット、該当職員は現給保障
◆ 育児・介護に関する休暇制度等(2017年1月1日実施) 
 ・介護時間制度を新設(配偶者又は2親等以内の親族の介護、3年以内、
  30分単位、1日2時間以内、無給、日に換算し30日以下の場合は勤勉手当の勤務期間から除算しない、期末手当は除算せず、昇給決定におい  て欠勤扱いとしない)
 ・介護休暇の更新可能期間(現行2年間)の上限を撤廃
 ・超過勤務免除の対象を、配偶者又は2親等以内の親族を介護する職員にも拡大
 ・育児休業等の対象となる子の範囲を、法律上の親子関係に準ずる子にも拡大
 ・一般職非常勤職員についても、常勤職員と同様に見直し、介護時間制度も常勤職員に準じて新設
◆ 昇給決定基準(2017年4月1日の昇給から適用)
 ・昇給決定において、介護休暇を欠勤扱いから除外

今こそ子どもを「人として育てる」教育・学校を 教育課程・評価分科会
ー時期学習指導要領批判と私たちの実践ー12月4日10時〜16時半エデュカス
教室でできる「つくってあそぼう」「演劇あそび」
   文化活動部会 公開講座  12月7日 18時半〜 エデュカス
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2016/11/16

都教組新聞11月16日号外  最新ニュース

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2016/11/8

11月9日号裏面  板教組ニュース

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