どの子も大切にする教育を みんなの力を合わせて  

都教組板橋支部(板教組)は板橋区立の小学校、中学校ではたらく教職員の組合です1947年7月結成 このホームページは2007年1月9日開設
〒175-0082 東京都板橋区高島平9-13-13
TEL 03-3937-2244 FAX 03-3550-2077 E-mail itakyouso@aol.com
(宣伝用バナーが張られていますが、都教組板橋支部とは関係ありません)
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2017/5/25

5月26日号  板教組ニュース

集まれば元気 
    語り合えば勇気
       つながれば力


第83回板教組定期大会

■6月7日(水)pm.4:30〜6:00
■ 板橋区立文化会館 5階
2017年度 運動方針(案)
安倍首相が、憲法9条に3項を付け加え、自衛隊を明記することや、新憲法を東京オリンピックの2020年に施行をめざすと表明したのは、戦後民主主義の終わりにつながりかねない重大問題です。
私たち都教組板橋支部は、組合員、そして板橋の学校で働く教職員、学校外の多くの区民とともに、平和で民主的な日本、子どもたちが健やかに成長できる教育、教職員が働きやすく働きがいのある労働条件を求め行動します。

「教え子を再び戦場に送るな」の原点に立ち、
子どもも教職員も一人一人が大切にされる学校をつくろう
*運動方針の基本
 わたしたちは、日本国憲法と子どもの権利条約をよりどころとして、子どもと教職員
のいのちと健康を守り、仲間の輪を広げるための教育運動を重点にして取り組みます。
T.一人一人が大切にされる学校をつくります(学校づくり)

1.海外で戦争する国づくりの策動を打ち破り、日本国憲法の精神が生かされた平和でくらしやすい社会を築くために行動します。
@「憲法改悪に反対する東京共同センター・総がかり行動」に結集し、改憲勢力がめざす日本国憲法の改悪に反対し、「憲法改悪阻止」・平和と民主主義を守る運動を、広範な人々とともに広げます。
A平和と民主主義を守り発展させるため、核兵器廃絶を求める運動や、集団的自衛権の行使容認による自衛隊の海外派兵反対、米軍再編・オスプレイ配備・沖縄辺野古への基地移転を許さない運動を積極的にすすめます。原水爆禁止世界大会に代表を派遣します。
B侵略戦争と加害の歴史認識を捏造・隠ぺいする企みを許さず、板橋9条の会、憲法改悪阻止板橋共同センターに参加し、憲法学習に取り組むとともに、憲法を守り発展させる運動をすすめます。戦争法の撤廃をめざして取り組みます。
C日米安保条約破棄、基地のない中立で平和な日本をめざします。
D平和盆踊り、板橋平和の集いなど、地域の平和運動に参加します。
ETPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉による関税撤廃・自由化政策に反対し、日本の食料生産を守る運動に参加します。また、消費税増税・社会保障制度の改悪に反対し、国民生活を守る運動に参加します。

2.改悪教育基本法の具体化・安倍政権の「教育再生」に強く反対し、日本国憲法・1947教育基本法・子どもの権利条約を生かした学校づくり・教育実践をすすめます。
@行政主導による、土曜授業年間8回・第3土曜日への固定化に反対し、学校の教育課程編成権に基づく子どもの発達段階や地域の実態に即した教育課程づくりをすすめます。
A改訂学習指導要領のもとで、一方的な価値観・愛国心を押し付ける「道徳の教科化」の問題を広く区民に訴え、道徳検定教科書の内容について検討していきます。
B安倍政権・都教育委員会が推し進める「小中高一貫教育校の設置などの学校制度の複線化」「自治体の首長の権限を強め、教育の政治的中立を脅かす教育委員会制度の改悪」「教員採用制度の改変」等の危険な本質を広く区民に知らせ、改悪に反対します。
C「学習指導要領」および「解説」のいっそうの国家主義的改悪を許さず、教科書検定の密室化に反対します。また、教科書採択の透明化をすすめ、民主的な採択を求めます。「板橋子どもと教科書を考える会」とも連携し、学習・運動を広げます。
D日の丸・君が代の押し付けに反対し、子どもが主人公の入学式・卒業式をつくる取り組み
 を中心にすえて合意をめざします。
E板橋子育て・教育・文化センター、板橋子どもまつり、板橋青空学校、板橋子育ての集い
 等、地域の子育て・教育運動団体との連携を強めます。
F教育集会・教育懇談会等を開催し、保護者・地域と連帯した教育運動
をすすめます
G「全国一斉学力テスト」「都学力向上を図るための調査」「板橋区ふりかえり調査」の悉皆実施廃止と学校間・地域間の競争を煽る成績公表の中止を要求するとともに、一方的な参加の強制に反対します。
H「都の体力テスト」の悉皆実施に反対し、廃止・結果公表の中止を要求します。
I被災地からの転入児童・生徒に対して、物心両面からの支援とケアーを整えていきます。  
J災害時に地域の避難所として役割を果たせる学校の体制を整えていきます。
K放射線量の測定回数を増やし、情報公開を求めていきます。
L安全優先の自然エネルギーへの転換などエネルギー政策の見直しを求めて取り組みます。

3.職務・職階制による職の分化・学校事務の共同実施を許さず、教職員の民主的な合意
  が尊重される学校づくりをめざします。
@教育課程の編成権は学校にあることを確認し、教職員の総意に基づく教育課程づくりをすすめます。
A人事考課制度、職の分化、「校務改善」の名による職員会議の形骸化を許さず、全教職員
 の合意にもとづく協力共同の学校づくりをめざします。
⓷「教育としての学校事務」の視点を重視し、「学校事務の共同実施」に伴う教育課程の画一化・変質に強く反対する運動を事務職員部とともにすすめます。
⓸大規模校と小規模校に両極分化させる「学校選択制」「学校統廃合」について、見直しを求めるとともに、それぞれの実態について調査し、区教委への要求をまとめ交渉します。
D学校給食や学校用務の民間委託化に反対します。また、給食費の安易な値上げに反対します。
E学校改築・改修にともなう「親子給食」事業の問題点を明らかにし、学校現場の実態・要望等を尊重させ、正常な教育活動と安全な学校給食を守ります。
F「いたばし学び支援プラン」(板橋教育振興推進計画)に学校現場の声を反映させるために、区教委との対話をすすめます。
G「あいキッズ」の実施状況について、引き続き調査を行い、問題点の改善を求めていきます。「あいキッズ」での安易なフィードバック学習の実施に反対します。
H現行の「土曜授業」について現場の教職員や保護者・児童生徒の声が反映できるものにし、その内容について公表させ、見直しを図らせます。

4.すべての子どもの発達を保障する教育と条件整備をすすめます。
@30人学級の実現を前提とした諸準備の整備を求めます。当面、区独自でも小学校・中学校の全学年に35人学級の実現を求めていきます。
A子どもを「貧困と格差」から守るために保護者負担の軽減をめざすとともに、就学援助制度をはじめとした福祉制度の充実を求めます。
Bすべての障害児の発達を保障する障害児教育を推進します。
C「教員は教育をつかさどる」(学校教育法)ことを尊重させ、性教育や平和教育への不当な介入を排除するとともに、教育の自由を尊重させます。
D学校から一切の暴力や体罰をなくし、「いじめ」「荒れ」、非行、不登校を克服する取り組
 みをすすめるとともに、「管理主義」教育を克服して、子どもの人権を守ります。
E授業時数増や夏休み短縮、連合行事、習熟度別授業、小学校英語導入などについては、子どもの実態に即して、負担が増えないように要求します。
F教育予算の増額、学校施設の改善、教職員の定数増などの教育条件充実に向けて、「対区定員・予算要望」をまとめます。
G大規模改修工事による教育条件の格差是正を要求していきます。
H校庭に散水装置の設置を求めていきます。
I全校に図書館司書の勤務日を週2日間に拡充することを求めていきます。

5.教育研究活動に活発に取り組みます。
@児童・生徒や学校・地域などの実態を正確につかみ、教職員相互が力を合わせながら、子どもの教育に役立つ自主的・民主的研修に積極的に取り組みます。
A「研究指定校・研究協力校」などの押し付けには反対します。
Bエキスパート研修については負担増にならないよう引き続き区教委と協議していきます。
C研修は「主催者によって差別しない」原則を尊重させます。
D夏の実践講座・支部教研集会(8月26日)、春の実践講座(3月31日)、民間サークル等に積極的に参加します。とりわけ、若手教員の悩みに応え、実践力を高める学習の場を旺盛に展開します。

6.地域の労働組合・民主団体の仲間とともに運動を広げます。
@都教組板橋支部の運動を広げ、板橋区労連に連帯し、共同の要求を実現させるために、地域の労働運動を発展させます。
A板橋生活と自治研究所の運動や、板橋大運動実行委員会、区民研究集会に結集し、区民要求の実現をめざします。
U. 安心して働ける職場をつくります(要求実現の取り組み)

7.くらしを守り、教育に専念できる賃金の引き上げを求めます。
@「職階制」や「業績評価」に基づく昇給延伸、一時金への成績率の適用、年齢による昇給停止などの賃金差別に反対し、撤回を求めます。
A都教組・都労連に結集し、すべての教職員が安心して生活できる賃金・労働条件の改善を求めます。
B再任用・非常勤・再雇用職員の校長の恣意的評価による雇い止めを許さず、労働条件の改善に取り組みます。

8.管理強化の人事考課制度に反対し、業績評価の透明化を求めます。
@業績評価や人事異動など、校長の恣意的な「評価」「判断」を許さない職場づくりをすすめます。
A業績評価の開示を求め、職場全体で開示請求に取り組みます。さらに一歩すすめて、開示請求を申請しなくても開示される制度を求めていきます。
B開示請求、苦情申立制度を活用し、業績評価の実態解明に取り組みます。

9.主幹・主任教諭制度の廃止を求めます。
@主任教諭制度、主幹制度、指導教諭制度などの職の分化、職場間の分断に反対します。
A民主的・創造的な教育活動を阻害する「OJT」に反対します。
B職場では、学年・教科・分掌の仲間で知恵を出し合い、協力・共同の職場体制を築きます。

10.労働安全衛生法を遵守させ、働きやすい労働条件整備をめざします。
@「私たちの権利手帳」を活用し、職場の同僚の勤務をめぐる悩みに答えるとともに、私たちの働く権利を守る運動を広げます。
A安心して働ける職場環境づくりをめざし、労安対策委員会の活動を強め、板橋区中央衛生委員会学校専門部会に委員を送り、実効性のある取り組みをすすめます。
B職場からあらゆるハラスメントを排除します。パワーハラスメント防止に向けた指針の策定を都教委・区教委に求めます。
C全職場に休憩室の設置を求め、施設設備の改善・産業医配置など、労働安全衛生法体制の確立をめざします。全ての職場に労働安全衛生委員会の設置をめざします。また、超過勤務が常態化しないよう、管理者の責任で時間外労働時間を把握するとともに、異常な超勤状態に対する手立てを講じるよう求めていきます。
D実働7時間45分にふさわしい休憩時間の確保と、各種会議、研修の時間内実施を求めていきます。
E勤務時間に関する「区教委との確認事項」について、すべての職場に周知徹底するよう求めます。また、事務・栄養職員の時間休取得における差別の撤退を求めます。
F子どもと向き合う時間を確保するため、行事のスリム化と連合行事の廃止を求めていきます。
G妊婦・出産に関わる休暇や時間軽減・母性保護の拡充のさらなる充実を求めるとともに、安心して産み育てる職場をめざします。
H教員免許更新度に反対し、ただちに廃止を求めます。当面、研修の詳細を該当者へ速やかに告知するとともに、経済的負担を軽減するよう求めていきます。
I行き過ぎた情報管理ではなく、セキュリティの環境整備を求めます。
Jメンタルヘルス対策として、各職場での相談体制の確立や産業医・カウンセラーの配置、区「教育支援センター」への人材配置などを求めていきます。
K「校務支援ソフト」が、勤務軽減につながるよう、必要な講師・オペレーターの派遣、円滑なトラブル処理の窓口の確立を求めていきます。
11.民主的人事異動の確立を求めます。
@校長の人事構想による恣意的な強制異動に反対します。
A希望実現に向け、校長面接の充実を求めるとともに非教育的な人事異動を許さないため、分会・支部・都教組が一体となった取り組みを強化します。
B管理職の失策による「希望外の異動」が生じないよう、異動の進捗状況について、対象者に対するより丁寧な報告を行うよう要求していきます。
V.教職員の命と健康を守る職場をつくります(組織拡大の取り組み)
12.あらゆる機会を通じて、仲間を増やします。
@組合未加入の教職員にも組合運動への理解と参加(組合加入)を積極的に求めていきます。
Aいつでもどこでも組合加入を働きかけいきます。
B職場から組合の風を吹かせるためにも、板教組ニュース、都教組新聞を配布します。また、署名やカンパにも取り組みます。
C数は力です。組合活動の節目ごとに組織拡大に取り組み、1割拡大をめざしていきます。
D様々な任用形態の非正規職員の労働条件の改善に取り組むとともに、共同の学校づくりをします。
E学校で働くすべての教職員(非正規職員も含めた)を対象とした組織づくりをめざします。
F執行委員会・支部委員会・ブロック委員会・分会会議・専門部会議など、機関会議の確 立をはかり、情勢を学び、要求に基づいて活動する組合活動を展開します。
13.教職員同士が励まし合えるような職場をつくります。
@職場の声(要求や悩み)に耳を傾け、その解決や実現のために、職場を援助していきます。
A職場会を開き、要求や悩みを語り合い、励まし合える職場をめざします。
B分会体制を確立し、役割分担しながら、協力できる分会をつくります。
14.青年教職員の要求を大切にし、青年同士のつながりを強めます。
@青年の要求に基づき、教研活動や交流会などを企画し、青年教職員の学ぶ場・経験交流の場をつくります。
A「若手教員研修」(初任者研修・各年次研修)の負担軽減と改善、職場の権利学習を要求していきます。
B初任者や期限付き採用者に対して温かい働きかけを行います。
C青年教職員の悩みや要求をしっかり受け止められる職場づくりを行います。
15.教職員の立場に立った共済などの助け合いの輪を広げます。
@安全・安心の全教・都教組共済の加入をすすめます。
A学校生協、労働金庫の利用拡大をすすめます。

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2017/5/25

都教組新聞号外  最新ニュース

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2017/4/24

4月25日号  板教組ニュース

すべての労働者の賃上げを!
働く者の団結で、生活と権利を守り 平和と民主主義 中立の日本をめざそう
第88回 メーデー
5月1日(月)10時30分 代々木公園


8時間労働を守ることの大切さを知ろう
 政府、財界が求める相次ぐ労働規制緩和政策は、労働者を「女工哀史」の時代に戻そうとしています。生涯派遣、残業代ゼロ、過大な要求をして休憩時間さえ本人に任せ、土曜も日曜も関係なく、割増賃金もない労働をさせられようとしています。
労働者のストライキによって8時間労働制が始まった
 あくなき利潤の追求を求める資本家に対して「仕事に8時間、睡眠に8時間、自分がしたいことのために8時間」を求めてアメリカの労働者がストライキを行って立ち上がったのが130年前です。この日が5月1日であったためにメーデーとして現在も引き継がれています。この要求がILO条約第1号として宣言され、この基準が働く人々の世界基準となったのです。
 私たちは働いて眠って食べて遊んで生きていく権利を持っています。
 現実はそんなきれいごとでは生きていけないと言われるでしょう。ですが、その要求をひっこめれば、奴隷のような世界が待っており、貧困が多くの暴力を生み、やがて戦争への道へと突き進むことは歴史が証明しています。
黙っていては何も変わらない
 政府と財界の要求は賃金の搾取から、労働力そのものの搾取に踏み込もうとしています。自分たちの生活は一人では守れない状況にあります。一人ひとりが声を上げ、行動していかねばならない時が来ています。

映画「うしろの正面だあれ」
  5月6日(土) 小中学生無料
  板橋文化会館小ホール

    新歓☆ジャンプ
  4月29日(土)14時30分〜
    エデュカス東京

 5・3憲法集会
      憲法施行70年 いいね!日本国憲法
   2017.5.3(水・祝)憲法記念日
        有明・東京臨海防災公園
13時スピーチ・パレードあり

第83回板教組定期大会
  6月7日(水)4時30分〜  文化会館
       年に一度の大会、今から各職場で声かけ参加態勢を
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2017/4/20

春の教育実践講座報告2  教育実践講座

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2017/4/20

春の教育実践講座報告1  教育実践講座

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2017/4/12

4月12日号  板教組ニュース

近い将来の公立学校の姿?許せない!
教育勅語の朗読
戦前 徹底され疑問をはさむ余地なし、今は国民主権


軍国主義の反省の中
戦後国会で否決されたもの


 安倍内閣は、戦前に教育規範とされた「教育勅語」を学校教材に使うことを否定しないとする答弁書を3月31日、閣議決定。「国民主権の憲法に反する」と批判が上がっています。
 教育勅語は、1890(明治23)年、「君主」の明治天皇が「臣民」(国民)に守るべき徳目を示した教え。戦前の学校では朗読が強制され、写しが天皇・皇后の御真影(ごしんえい)(写真)と共にまつられました。現在の道徳に当たる「修身」の教科書も、教育勅語に基づいて作られ、軍国主義を支える柱となっていました。
 敗戦後、民主教育に転換する教育基本法が制定され、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法が公布され、教育勅語は1948年6月に国会で排除・失効の確認が決議され、公式に否定されました。
 自民党は、「いいことも書いてある」と全面否定を避けてきました。近現代史研究者の一人は「親孝行や家族愛も『天皇国家のために努力する』ための徳目の一つとして挙げられており、そこだけを抜き出して解釈するのは間違い」と指摘しています。「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」の部分は、戦時色の強い「第五期修身書」(『初等科修身』)では「命をささげて」と解釈されています。

2017年度
 板教組執行部

支部長
 渡部昌彦(下赤塚小)
副支部長
 横井英雄(桜川小)
書記長
 松永青青(志村五小)
財政監査
 石村 弘美(金沢小)
執行委員
 細田治男(志村二中)
 高野 毅(中根橋小)

都教組委員
 高野 毅(中根橋小)
書記
 有馬 八朗(書記局)
 師岡みゆき(書記局)
1年間よろしく
   お願いします。
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2017/3/21

3月22日号  板教組ニュース

「働き方」緊急アンケート 結果報告
教育委員会にみんなの声を届けます

縮減・簡素化してほしい業務
1位 土曜授業
2位 勤務時間外にかかる業務


 「電通」の新入社員の過労自死事件にふれて、「学校の教職員も他人事ではない」という声が聞かれています。
 板教組が行った「働き方緊急アンケート」は、短期間の中で、27分会から、310人分が寄せられました。ありがとうございました。
 そのアンケート結果は、下の表のようになります。
 まず、縮減・簡素化してほしい業務の1位は、「土曜授業」でした。これについては、学校が望んでいないのに、区教委の指導で校長会を通じて行われています。保護者のアンケートにも、公開の回数が多すぎるとの声も聞かれています。
 2位は、「休憩時間や勤務時間外にかかる業務」 でした。打ち合わせや情報交換が休憩時間になることも。また、早く帰るために、ノート点検やテストの採点などの業務を行うことが多いです。勤務時間内になかなか終えられないのが実情です。
 3位は、「教育委員会からの調査への回答・報告書」 で、ICT関係のアンケート等々たくさんあります。
 板教組は、交渉で区教委に意見をあげていきます。
自由記述の意見
◇学校現場は、すでにブラック企業です。毎日、8時9時まで残業。土日は部活。ブラックとしか、言いようがありません。
◇生徒のための指導ではなく、教育委員会のための仕事がどんどん増えている。本来の教育活動に必要なものだけにしてほしい。
◇週総授業数27時間、専科でマイナス2時間で25時間。それに委員会・クラブでプラス1。土曜3入れると29時間。専科がないともっと増える。授業後は会議、出張等で、授業準備・成績処理・事務は、当然時間外となる。おかしいとしか言いようがない。人を増やして授業の持ち時間を減らす。なくてもよい業務は入れない。何か新しい指導を増やしたら、何かを減らす。増やす一方なのがおかしい。
◇オリパラ関係の出張多い。出張の裏は補教。学級経営、教材研究、授業という本当の進め方などできているのか心配になる。児童へのパンフ配布の多さも、度が過ぎている。
◇アカデミーの時間設定は、本当によくないと思います。土曜授業も参観者も減ってきているし、3連休の土曜はやめて欲しいなど保護者からの要望もきていました。
◇USBが使えないことによって、家でやってる仕事を学校でやらざるを得ない。休日出勤となるが、仕事が遅いからとみなされるのは辛い。

労働法制改悪反対!
 働くルールの確立を求める4・26学習決起集会
         全労連会館 2階ホール 18時30分〜


病気休職者 9年間8千人前後 高止まり

 文部科学省は、昨年12月22日、「平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」を発表しました。
 文科省の発表によると、2015年度の教職員の病気休職者は、9年連続で8千人前後と高止まりとなりました。うち精神疾患の割合は、10年連続で6割を超える水準となっています。
 病気休職者にしめる精神疾患の割合を年代別にみると、20代が79・9%と最も高く、30代66・8%、40代66・1%、50代以上55・8%となっています。
板橋では、安全衛生委員会が開かれ、年2回「職場の安全衛生管理チェック」が実施されています。また今年度には、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が開始されました。制度の主旨や仕組みについて理解を深め、実効あるメンタル疾患の予防に期待します。
定数増・業務改善
 組合としては、職場の実態は深刻だと受け止めており、管理職に超過勤務の把握を正確に行うことを求めます。また、教職員定数増や業務改善が必要で引き続き要求していきます。ご協力をよろしくおねがいします。



公   示
 2017年度  都教祖板橋支部役員選挙の結果を下記のとおり公示いたします。
                 都教組板橋支部選挙管理委員長 佐川 千恵子

 支部長  渡部昌彦(下赤塚小)信任
 副支部長 横井英雄(桜川小)信任
 書記長  松永 青青(志村五小)信任
 財政監査 石村 弘美(金沢小)信任
 執行委員 藤井 睦子(中台小)信任
 同   細田 治男(志村二中)信任
 同   高野  毅(中根橋小)信任
 都教組委員 高野  毅(中根橋小)信任
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2017/3/9

ムジカコンサート  公演・講演案内

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2017/2/22

2017春の教育実践講座  教育実践講座

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