神山洋介 続・『政経塾日記』

　我が家の娘は潜在待機児童。市役所の統計に計算されている待機児童ではない。まあ、どうせ入れないからという待機児童。

　国でも自治体でも待機児童解消を掲げる施策はしばしば目にする。横浜市も待機児童解消を掲げてずいぶん頑張ったようだが、結果的にはまだ解消できていない。算定していた待機児童分の保育所を確保したのだが、「つくればつくるほど、新たな入所希望者が増えてくる」とのこと。

　そりゃそうでしょ、と私は思う。そういう状況になったら、娘は統計上の待機児童になって、待機児童1名増にカウントされるはずだから。現状、新規就職前提での待機じゃ、入れないの分かってるんで登録してないんです。

　待機児童の存在（ヘンな意味でなく）が女性の復職を妨げている点を強調して、保育所確保や待機児童解消が強調される場合が多い。私が違和感を感じているのはその点。

　保育所の空き待ちは、実態として、復職する親の児童が優先になっているようだ。裏をかえせば、出産前に完全退職した女性が、「子どもを預けて何か仕事に就こう」としても、非常に厳しい。休職中じゃないから後回しになる。そして、自分の子は待機のまま、復職を間近にした親の子から空きの出た保育所に入って行き、そうこうするうちに、もう幼稚園（つまり就職はムリ）でいいか、となる。

　「子どもを預けてから仕事をさがすなんてムリよぉ」とそういうお母さんたちは語る。せめて待機児童がいなければ、仕事を決めてから「いついつから働くので預けたい」とできるが、仕事初日までに入所できる確証なく仕事を決める人はいないだろう。女性の労働市場への進出（復帰）を後押ししようとして、裏側では進出（再開）を妨げちゃってるな…。

　つまるところ、保育所を増やすしかない。特に乳幼児保育には莫大なコストがかかることを承知しているが、それでもそうすべき。家族形態、労働形態、社会動態の変化に対応して、子育てに関する一定の外部化は不可欠だ。幼稚園入園の年齢引き下げも視野に入ってきたが、それもこの観点から評価したい。

　子どもは親が育てるべきとの規範はそのとおり。その責任、その義務は全く放棄してはならない。あたりまえだ。しかし、そのことと、親の手のみで子育てをすべきとの話は全く異なる。気軽に、気楽に、簡単に子どもを預けられる工夫した省コストな制度をつくりたい。キモは、地域間・自治体間での競争だろうな。

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