神山洋介 続・『政経塾日記』

　○○基本法と名のつく法律は確か30近くあったと記憶しています。最近のものでは、食育基本法なんて法律もできましたし、検討中のもので言えば宇宙基本法（※）という法律を自民党が検討しているとの報道もありました。

　※宇宙の平和利用を定めた国会決議により、日本が偵察衛星の解析精度を軍事利用
　　　レベル（米軍は10cmで日本は1mとも言われます）に持っていけない、という問題などを
　　　解消しようとしています。私は否定的ではないですね。

　○○基本法は、○○に関わる法律全体の枠組というか、総論を定めるものです。ですから、それぞれの基本法には（100％ではありませんが）、各論を決めている個別法がぶらさがります。また、多くの場合、基本法の理念に従って具体的な「計画」を定めるべしとされています。

　例えば、災害対策基本法に基づいて、中央防災計画（国）・地域防災計画（都道府県と市町村）が作られているわけです。災害対策基本法書かれていることは、「国は都道府県の間を取り持て」、「都道府県は市町村の間を取り持ち、国との連絡・調整の仲立ちをせよ」、「市町村は住民の安全確保を第一にがんばれ」。国・都道府県・市町村は、それを受けて、「計画」として固有名詞や数値をいれながら、具体的に行う事柄を書いています。

　何が言いたいかといえば、○○基本法はもちろん大事だけれど、その先にある「計画」や個別法も同じ様に、場合によってはもっと大事だということ。

　そこでは、より具体的で、現場に直結する事柄が決められるのだから。得てしてメディアも議会も、○○基本法のほうを重視しやすい。象徴的だし、総論だから色んなことを言えるから、ある意味"楽"ですが、ここで終わってしまうと、言いっぱなしで終わってしまうと常々考えています。

　教育基本法の改正案が参院でも可決される見込みとなりました。是か非か、様々な見解がありますが、これからより強く意識しておく必要があるのは、新・教育基本法に基づいて「具体的にどうするのか」です。教育バウチャー制度を導入するのか、教員免許を更新制（期限あり）にするのか、義務教育の範囲を幼児まで広げるのか、高等教育の無償化をするのか、いじめた生徒の出席停止制度を設けるのか、スクールカウンセラーを全面導入するのか…。

　二学期制の導入など各学校・自治体レベルの政策まで含めると、「具体的にどうするのか」に対応する選択肢は数え切れないくらいあります。それらを方向付け、定めていく「計画」や「個別法」の議論にこそ、ニュースなどに現れる「教育問題」を現実として解消していくための、実践的な政策論が求められるのではないでしょうか？基本法だけ議論して、あとは役人と現場任せになってしまうのは最悪だと思っています。

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