神山洋介 続・『政経塾日記』

　中越地震から4年。その直前にあった三条市などでの水害も含め、私が本格的に災害の現場に立つようになって4年が過ぎました。ことあるごとに、「人間の記憶は薄れやすいものだけれど、でも、忘れないで」と言ってきましたが、その言葉を私が口にする回数も減ってきていたかもしれません。

　中越沖地震と名づけられた地震。7人の方が亡くなり、800人近い方がケガをされている模様です。中越地震の時のように寒い冬ではありませんが、余震の残る被災地で様々不安を抱えた方を思うと辛いものがあります。緊張感から眠れない夜になる方も多いことでしょう。

　災害対策は「応急対処」→「復旧」→「予防・準備」のサイクルを繰り返します。今回の地震では、これから少しずつ復旧が始まっていくでしょう。

　そのなかで注目したいのは、（被災自治体から見て）使い勝手が悪いと言われる災害救助法や被災者生活再建法などの運用改善。本当に支援が必要な人に、必要な支援がなされないということは、仮設住宅への入居や、家屋の再建などの必要があった多くの被災者の方に共通する認識でした。

　与野党幹部が相次いで現地入りしました。百聞は一見に如かずと言いますから、まず現場を見ることは必要でしょう。しかし、被災現場で「視察」を受ける側からすると、必要最小限にとどめて欲しいと思います。被災者に必要なのは、防災服を着た政治家の「声かけ」でなく、衣食住と心の具体的サポートなのです。

　大切なのはこれからの対応。最大の課題は、復旧への道筋になってくるはずです。自衛隊が早いの遅いの、行政が良いの悪いのという、いつもながらの表面的な評論はしないでほしい。メディアで目立たずとも、被災者のかゆいところまで届く「復旧」の運用改善を、この期に是非進めるべきと考えます。

　最大の論点は、「私有財産である被災者個人の住居再建に対する公費補助の是非」になっていくでしょう。

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