神山洋介 続・『政経塾日記』

　先日、ある記者さんから取材を受けた際、こう申し上げました。

　「外交、対外関係は、もはや『対立軸』ではない。右か左かといった55年体制下の区別も意味をなさない。争点は内政だ。行政主導、上から下へという統治構造をまだ有効と見なすか、現場主導、地域主権の統治構造を、今、本気で追い求めるかが本質的対立軸だ」。

　内政は内政、外交は外交、ごっちゃにするなということです。

　あまりセンセーショナルに取り上げ過ぎることは避けなければなりませんが、G7（主要7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）の共同声明に、議長国日本が「ガソリン税項目」を潜り込ませた疑いが取りざたされています。

　　=7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント（財務省HP）=
　『財政上の措置により国内エネルギー価格を人為的に引き下げることは、市場におけるエネルギー需要の調整を妨げ、温室効果ガスの排出を増加させることから、避けるべき』

　『It should be avoided to　artificially lower domestic energy prices through fiscal measures, as it works against market-based　adjustment of energy demand, and raises gas emissions.』（英文・該当箇所）

　内輪の揉め事を外に持ち出すな、と言いたいのです。そんなことは、中で（国内で）やれ、昔懐かしい「ガイアツ」をまた使おうとするな、と。

　剥き出しの国の利益と体面がオブラートに包まれつつぶつかり合う国家間関係に、お家の事情を持ち出すことは、それだけで日本としての借りを対外的に負うことになります。長期的な日本の国益を損なう、恥ずかしい行為だと考えています。

　サブプライムローン問題の連鎖が、国際金融を揺るがしかねないという不安感、危険性を念頭に実施されたG7の場。結局、「ガソリン税をどうするか」という国内問題の観点で、日本（議長国）は会議を運営したのね、と印象付けるこのセンスの無さ。

　日頃、つまらない相手批判をしたくないと思う私ですが、この件に関しては、どうにも黙っていられませんでした。

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