神山洋介 続・『政経塾日記』

　以前、避難勧告の情報伝達に関して、「One to One の情報伝達システム」整備なくして、情報不伝達の本質的解決がない、とこのブログのなかで書いたことがある。停電時の対応や、サーバー負荷等の課題はあろうが、まずはメールが第一ステップと書いた記憶がある。

　金沢市でまさにこの発想が実現されるようである。
　『携帯に即、防災メール　金沢市が9月から運用　避難勧告など配信』
　（平成17年2月20日、北国新聞）

　災害時の避難勧告及び避難場所を携帯メールを活用して自治体から市民へ伝達しようとするシステムについて来年度の予算がついたという。

　問題はいろいろあるだろう。デジタル方式TVへの移行を踏まえると、メールへの全面依存は、将来的には技術面で無駄になる可能性もある。しかし、現状において代替手段がないなかで、現存するOne to One の情報伝達システムとして、メール方式を無視していいはずがない。

　完全に問題をカバーできる方法などない。いくつもの安全弁を重ね合わせるうちの一つとして、また新規投資がより少なくできる手段として、さらに大きな効果が見込める手段として、神奈川県をはじめとして全国自治体が一刻も早くシステム整備に着手する価値ある施策であると考えている。