神山洋介 続・『政経塾日記』

　4月1日より個人情報保護法が施行される。
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20050328org00m300084000c.html

　社会の効率化、円滑化の観点から情報化をより推し進めるべきである一方、個人の権利擁護の観点からそこで取り交わされる「情報」の管理を厳格化すべきである点に本質的な異論は少ないと思う。

　報道等を見る限り、焦点が当たっているのは主に企業である。私自身、前職において膨大な個人情報を管理するセクションにおり、企業における情報管理の重大性は誰よりも強く認識している。氏名・住所・生年月日にとどまらず、企業が抱える個人データはその量・取扱範囲ともにケタ違いに大きい。

　なかなか一般には分かりづらいかもしれないが、政治家も個人情報を大量に抱えるセクターである。「名簿」というやつである。

　駅頭・街頭で演説をして、支持を訴える姿は選挙での代表的な一幕。しかし、実はその段階では支持を集める活動はほぼ終わっている。実際には、その何ヶ月も何年も前から、知り合いを訪ね、紹介をもらい、時には飛び込みでコツコツと支持者を一人一人集めていく。後援会とは、まさにその一人一人の集積なのである。

　その集めた一人一人について、氏名・住所から人間関係に至るまで名簿に落とし込んでいく。これをキッチリとデータベース化している政治家にはなかなかお目にかかれないが、ペーパーなりエクセルで大体は管理されている。商業用には適さないかもしれないが、政治家にとっては命とさえ言われる。

　従って、情報漏洩やデータ管理には一応神経が払われている場合が多いが、それでも私の知る限り企業の情報管理体制と比すると話にならないほどお粗末である。最近は、当然ながら個々人が自分の情報についても感心を高めており、名簿をもとに電話などすると「何で知ってるんですか？」なんてこともある。

　個人情報の入手、収集、管理、更新、利用…。政治家はどこまで慎重かつ有効に手を打てるだろうか。単に個人情報保護法への対処にとどまらず、いわゆるCRM（customer relationship management）のレベルに達することができれば、その政治家の政治活動に磐石の強さをもたらすことは間違いない。one to one のデータ管理ができている政治家は果たしてどこに…。