神山洋介 続・『政経塾日記』

　地震保険が必要だと思っている。火災保険の地震保険のことではない。一定の耐震工事を施した住宅等については、万一地震によって倒壊・損壊した場合に対して公的な補償を拡大するしくみである。元ネタは東大の教授によるもの。目的は、それによって、発災前の段階で、自助努力による耐震工事を一気に促進することである。

　阪神・淡路に引き続き、今回の中越でも、倒壊住宅への公的補償の少なさが問題視されている。確かに、義援金を合わせても100万、200万では足りないというのは事実だろう。途方にくれる被災者を思う一方で、しかし、住宅という私有財産に対する公費の投入には限界があろうと思う。

　事前に耐震工事ができていれば、倒壊も免れ、損壊も軽微に留めることができる。しかし、安くとも30〜50万、場合によっては数百万円という負担を前に、なかなか耐震化が進んでいないのが実情である。特に、現行の建築基準となる前（S56以前）の木造住宅の弱さが問題視されているが、その年代の住宅に暮らす人々は比較的年齢層が高く、負担がままならない。

　横浜市のように、ゴージャスな耐震工事助成ができる自治体はほとんどない。費用負担への補助には現実的には限界があろう。それでも耐震化は早急に促進すべきである。阪神・淡路で亡くなった8割の方は住居等の倒壊による圧死・窒息死である。倒壊を免れれば、かなりの人命を守ることができる。命を守ると言う意味では、耐震化を超える有効な手段はない。

　そこで思うのが冒頭に述べた地震保険である。事務費用は別として、制度導入にあたって、大きな財政負担は発生しない。そもそも耐震化がなされれば、損壊の度合いも低く抑えられ、仮に補償を行うとしても財政支出を限定できる。財源不足に悩む自治体が比較的少ない財政負担で耐震化の大きな促進を図ることができる有効なアイデアだと確信している。