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住民税の減税額にご注意！平成２１年度税制改正大綱住宅ローン減税

　遅ればせながら、１２日に発表になった自民党平成２１年度税制改正大綱で住宅ローン減税関係を検証してみました。


平成２１年度税制改正大綱はこちら 　　→　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

所得税の住宅ローン減税の概要は次のとおりです。
（所得税１３ページ、住民税１６ページ）

平成21〜22年に入居の方が借入金5千万円を限度に年1％で10年間の控除。最大で500万円の減税

平成23年入居の方が借入金4千万円を限度に年1％で10年間の控除。最大で400万円の減税

平成24年入居の方が借入金3千万円を限度に年1％で10年間の控除。最大で300万円の減税

平成25年入居の方が借入金2千万円を限度に年1％で10年間の控除。最大で200万円の減税

　さて、上記の減税額を所得税から控除しきれない場合に、住民税からも控除できるとなっていますが、いったいいくら減額されるんでしょうか？

　答えは、所得税の課税総所得金額等の額の5％を上限とし、最大９７，５００円です。

　９７，５００円とは、また中途半端な．．．
　「いったい、どういう計算」と思いますよね。

　所得税の税率構成は次のとおりとなっています。（１９年度改正資料です。現行とあるのは１８年以前の制度ですので無視していただいて結構です。）



　なるほど、所得税の最低税率５％が適用される所得金額１９５万円の５％で９７，５００円なんだ。

　それで、所得税で控除しきれなかった分は、９７，５００円まで控除してもらえるかと言えばそうではありません！
　住民税で控除できるのは、所得税の課税総所得金額等の額の5％　つまりは所得税額が限度ということとなります。

　給与収入５００万円、融資残高２，５００万円、夫婦と子供２人（うち１人は16歳〜22歳）のモデル世帯で見てみましょう。

　

　所得税額は５９，５００円、住宅取得等控除（＝住宅ローン控除）は２，５００万円の１％で２５万円
　所得税で控除しきれない額が１９０，５００円ありますが、実際に住民税から控除されるのは所得税額と同じ５９，５００円となります。

　2009年（平成21年）入居のメリットが、小さくなってがっかりかもしれませんが、それでも2008年（平成20年）入居よりは有利になる場合がほとんどです。
　2008年入居の方が有利になるのは、今は所得が少ないけれど４〜５年先には所得が大きく増える見込みの方が考えられます。

　例えば、現在、奥さんは子育て中、４〜５年先に復職する予定あり。このような場合は、将来、配偶者控除がなくなる分,所得税額の増が見込めますから、２０年入居で１５年制を選択した方が有利になる可能性があります。

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