12月議会もいよいよ終盤戦です。
2日間の一般質問ならびに常任委員会も終わりました。
今回の12月議会はいろいろと開会前から注目されていたいましたね。
それは、ご存知の市長の退職金もらう、もらわない騒動があったからに他なりません。
新聞紙上、テレビ、ラジオ等々全国的にも報道がされたので当然かもしれません。
私としては、注目されるにしてももっと他の事、たとえば全国的にもめずらしい取り組みだとか斬新な提案がされたとかで注目されてたら喜ばしいんですが、今回は・・・
しかしながら、この件につきましては市民の間でおおきな反響をよんでいるのは確かかなと思います。
直接なり間接的にいろんな方からのご意見をお聞きします。
「明石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」という議案であります。
この中に、今回話題になっている市長の退職金に関するものが含まれています。
話題になっている以上、自分としての考え方をはっきりしておきたいと思います。
この議案の中には市長のみならず、副市長、教育長、公営企業管理者、常勤監査委員が含まれています。
今現在は、前記の特別職の方々の退職金については支給凍結となっているわけで、実際先日退職された前教育長にはまだ支給されていません。
市長の「うけとりません発言」から凍結されたままになっているんです。
私が思うに、どうもこの議案を認める、認めないの議論と市長が退職金をもらう、もらわないの議論が一緒くたになっているように思うんです。(私はこれは切り離して考えるべきと思ってます)
2500名を超える組織として、退職金の規定が機能していない(機能停止の状態)というのはいかがなものか。
当然規則として退職金規定が定められている中で、明石市にその規定が機能していない状態がつづくのは組織としておかしいと思います。
早期に規定すべきだと思うんです。
ですから、議案については承認しようと思っています。
しかしながら、片一方で市長が退職金を受け取らないと言った発言があります。
これは、市長という行政のトップである人間が、しかも議会の本会議で発言したことです。
非常に重い、責任のある発言であります。
自分が発言したことに対する責任は非常に重いものがあります。
おそらく、市民の方々の批判はここのところにあるのではないでしょうか?
当然のことだと思います。
このことに関する責任は当然市長はとるべきであると思うし、それがどのような形でなされるのかは市長自身で判断すべきことではないでしょうか。
決まったとうりに受け取るのか、自身で減額を申し出るのか、返上する(議案の修正・再提出が必要ですが)のか・・・・
それはご自身で判断してやるべきもので、金額が多い少ないとか、議会に言われたから・決められたからすることでもないと思います。(ペナルティーでもないんですから)
そしてそのことを市民の方が見て、どう感じられるかでしょう。
そして次回選挙で投票行動にてあらわせばいいんではないかと思います。
このことは、我々議員も同じです。

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