年末になって民主党に対して8人の衆議院議員が離党届を出し、新党を結成するようです。民主党というのは小政党の集まりみたいなもので、政策が統一されているわけではなく、政党として統一された状態ではないことから、意見を別にする議員が離党するのは悪くないと思われます。新聞報道などによると、これらの議員は小沢グループに所属していた議員のようで、大義名分として「民主党の政策がマニュフェストに違反しているため、離党する」ということのようで、大義名分としては、一応、筋が通っているように見えます。元々、民主党のマニュフェストに無理があったもので、マニュフェスト通りの政策が可能であることを選挙民全てが信じていたとは思えません。民主党も政権を取ってみて国の実態が分かり、政策として修正せざるを得なかった、ようにも見えます。
8人に離党者の大義名分は良いとして、彼らが考える政策というものがさっぱり見えません。日本の現状において、財政再建というのが最大の課題であることは間違いありませんが、増税なしでどうやって財政を再建するのかが不明です。馬鹿の一つ覚えで、景気が回復するまで消費税は上げない、というのは良いとして、1995年頃から現在まで、補正予算などで景気対策をやっていながらほとんど効果がなく、財政支出が増えただけ、という実績を反省することもなく、無責任な発言を繰り返している、としか思えません。この20年ほどで景気対策として支出した予算は50兆円ほどになるはずですが、その結果として増えた税収はせいぜい1〜2兆円ほどのはずで、景気対策の効果はほとんどなかったように見えます。無駄に支出を増やした挙句、単に財政を悪化させ、どうにもならなくなりつつある、というのが現状で、無能としか思えない官僚や国会議員達は、無責任な政策を実行しているように見えます。
今回離党した議員達にはしっかりした政策や考え方があるのではなく、政党助成金目当ての離党に見えます。政党助成金を受け取るためには1月4日までに政党としての体裁を整える必要があるようで、そのためには年末頃までに国会議員を5人以上集め、政党を作る必要があるようです。今回民主党を離党した議員達も前回の選挙から2年半ほど経過し、次の選挙が近いということで、政党助成金を受け取るために離党し、新党を結成するように感じられます。多分、民主党に所属しているよりも新党を結成した方が有利ということで、大義名分もあることから離党し、新党を結成するものとも見えます。本来、小沢グループとして資金援助を受けているはずですが、小沢氏が裁判中でもあることから小沢グループとしての資金援助額が少なくなった可能性もありそうで、小沢グループとしての結束力も弱まるのかもしれません。比例区で当選しながら離党したり、別の党に入党しても議員を続けられるという現在の選挙制度ですが、いい加減なため、今回のようなことが起きるようです。

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