12月16日に行われる予定の衆議院議員の選挙に関連し、各党の選挙公約なるものが29日に出そろったようです。今回の選挙では、福島原発の事故に関連し、脱原発が1つの争点であり、TPPへの参加、自衛隊関連での憲法問題、消費税の増税問題などが争点のようです。最も、選挙公約なんて自民党政権時代からかなりいい加減だったし、自民党の選挙公約など、何処まで実現するか分かりませんが、それなりに各党の違いが出ているようです。福島原発に関連した問題では、本来責任があるはずの自民党は全くの頬かぶりという感じで、責任感のかけらも感じられないし、相変わらず原発を推進する立場のようです。原発が多く設置されている福井県など、原発設置県の動きを見ていると、金のために原発を動かす必要がある、とのことのようで、事故が発生した時、それなりの覚悟があればそれはそれで良いのかもしれません。逆に言えば、原発で事故が発生した場合、他県からの援助を乞うこともなく、それぞれの県で処理してほしいものです。
反原発の旗印を掲げた日本未来の党でしたが、小沢グループが合流したことで小沢氏の主張がかなり取り入れられたようですが、財源について未だに消費税を上げなくても確保出来ると述べているようで、民主党で政権を担った経験が全く生きていないようで、学習能力のない政治家たち、に見えてしまいます。最も、小沢氏というのは明確な政策方針があるわけではなく、その時その時の世論の動向に合わせ、掲げる政策が変わる傾向にあることから、彼らの主張は適当に聞き流すのが正解かもしれません。TPPについては、貿易立国である日本が、他国と貿易交渉を進めずにいることは不可能で、ここでTPP交渉に参加しないにしても、いずれは参加交渉をせざるを得なくなると見ます。逆に言えば、後で参加交渉をすることになるとすれば、最初から交渉に参加し、日本の主張を会議で述べた方が有利になのは明白です。この程度のことも分かっていないとしか思えない自民党は、民主党の外交をどうこう言えるレベルにあるとは思えません。
TPP参加に関連し、JAがTPP推進の議員を推薦しないと決めたようですが、JAという組織は実状を知らない官僚組織に見えます。ここ数年、公務員をはじめサラリーマンの給料は下がっています。これらのサラリーマンが買う食料など、高いものを買えるはずはありません。にもかかわらず、JAは農産物は価格が高くても売れると考えているとしか思えません。外食産業をはじめ、外国米の売れ行きが増えているという情報がありますが、消費者は味が幾分落ちても安い米を買わざるを得なくなっている現状を、JAは全く認識していないようです。今年生産された米をJAが高値で買っていることから米の売価が下がらない、という話がありますが、高い米を買う人がそんなに多いとも思えないし、高い米の消費が段々と減るのも無理はないような気がします。自民党から民主党に政権が交代した途端、民主党にすり寄ったJAですが、今回の選挙でどの程度の力があるのか、見せてもらうことになりそうです。

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