参議院議員選挙が終了し、自民党が大勝という結果に終わり、安倍内閣が継続することになりましたが、これらについては事前に予想されていたことであり、一般の日本人にとって特に驚くようなことではありませんが、株式市場は大幅な反発となっています。一般的な株式市場の指標である日経平均は、先週末の 15,708.82 円から2日間で大幅に上がり、火曜日の終値は 16,095.65 円となり、約990円、6.5%ほどのアップとなっています。1週間での変動は通常は1%程度であり、年に数回は5%以上の変動がありますが、2日間で6.5%ものアップとなるのは、かなり珍しいことのように感じます、最も、今年になって日経平均の変動幅は大きくなっているような感じなので、この程度の変動は驚くことはないのかもしれませんが、どうやら本日も日経平均は上がっているようで、10時少し前の時点で330円ほどの上げとなっています。
日本の株価だけではなく、アメリカや欧州の株価も上がっているようなので、特に驚くようなことはないのかもしれませんが、参議院議員選挙の結果を織り込んでいるとすれば、かなり不思議な気もします。ある意味では、英国の国民投票によるEUからの離脱の問題から政治的な不安定さを危惧されて投資資金が株式などから離れ、日本の参議院議員選挙の結果を踏まえてまた株式などへの投資が行われているようにも見えますが、イマイチ理解し難い話です。日本の株式市場において、海外投資家が占める割合が6割ほどとも言われており、これらの海外投資家が今回の選挙の事前情報を知らず、リスクを考えて株式を売り、その後に自民党の大勝を受け、再度株式に投資したとも考えられます。逆に言えば、海外投資家のこんな行動を予測し、選挙前に株式を購入しておけば、かなりの収益が得られた可能性があります。ある意味では、海外投資家の行動というのは日本の投資家とかなり異なる面があることから、これらを想定して投資を行うということも必要なようです。
数年前、パナソニックが7000億円以上の赤字を計上したことがあり、この時、株価は大きく売られて300円台まで下がったことがあります。日本の投資家はパナソニックが倒産するようなことはあり得ないと考えていたはずですが、株価が大幅に下がったことから、海外投資家が倒産の可能性があると考え、信用売りを仕掛けた可能性もありそうで、逆に言えば株を買うチャンスだったのかもしれません。パナソニックは持ち株ですが、先週末から今週にかけての株価の動きもいささか変な感じで、先週末は863円だった株価が昨日の終値は963.9円と12%弱ほども上がっており、大幅高となっています。海外の投資家が日本を代表するような銘柄で、配当が多い会社の株を買っているとの話もあるようなので、その一環として買われている可能性もありそうです。その他の持ち株では、買い建てしていたケネディクスが400円台まで株価が戻ったことから、もう少し株価が上がれば売り埋め出来そうで、幾分安心しています。

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