アメリカの中国製品に対する関税アップを元とするアメリカと中国の関税の掛け合い的な貿易問題が拡大しつつある状況において、意外なことに先週から今週にかけて、日本の株価は上昇しています。日本の株価指数ともいうべき日経平均ですが、先々週末(9月7日)の株価が 22,307.06 円だったのに対し、本日(9月20日)は 23,674.63 円と、約6%のアップです。零細投資家ながら少し株を持っていることから、持ち株については毎日株価を確認しており、週末には自分の持ち株の評価額を算出するとともに、参考として日経平均の株価も記録しています。持ち株は10銘柄程度ですが、不思議なことに日経平均の株価動向と似たような感じになります。経験的には、1週間での日経平均の株価変動は±1%程度で、5%も変動することはほとんどありませんが、それらと比較すると先週から今週にかけての変動幅は、かなり大きなものです。
特に現在はアメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品全ての関税をかけるという方向であり、どちらかというと株価は下がってもおかしくはありません。にも関わらず株価が上がっているということは、かなり意外な感じです。輸入品に対する関税を増やすということは物価が上がるはずで、アメリカの景気は悪くなりそうな気がしますが、トランプ大統領による大幅な減税により、現在は景気は悪化していないようですが、遠からず影響が出てくるでしょう。物価上昇が賃金の上昇につながるとすれば当然の結果として金利が上がります。従ってドル高になるわけで、アメリカの景気にはかなりの影響を与えそうな気がします。それにしてもある意味ではアメリカという国は凄いと思います。財政赤字を考慮せず、企業や個人に対する大幅な減税を行い、その減税分の一部を賃上げに回しているようで、日本とはかなり考え方が違うようです。
当然の結果としてインフレとなることから金利が上がってドル高となり、海外からの資金がアメリカに戻るという状況で、トルコやブラジル、アルゼンチンなどの貨幣の対ドル相場が大幅に下落する形となり、それらの国で大幅なインフレとなるようです。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、という言葉があるようですが、アメリカのトランプ政権を見ていると、その後に「トランプ大統領は何も学ばない」との言葉を追加したい気もします。中国の製品だけではなく、日本の自動車などにも高関税をかけるとトランプ大統領は脅しているようですが、20年ほど前のアメリカへの自動車の輸出制限などから考えても、その後にアメリカの自動車産業が盛り返したわけでもないし、関税などによる輸入制限などをやっても、あまり意味はないような気がします。トランプ氏が大統領である限り、これまでと同様の問題は出ると思いますが、11月の中間選挙で幾分でもましになってほしいものです。

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