遠からず75歳となることから、後期高齢者としての健康保険証が横浜市から送付されてきました。従来は退職した会社の健康保険組合に退職者特例という形で入っていたものですが、どちらかというと保険料だけを支払い、ほとんど保険金(医療費)は貰っていないようなものです。会社を退職して15年ほどになりますが、退職者特例の健康保険というのは保険料を全額自分で負担する形で、退職した会社の健康保険組合に残るものです。本来、会社の健康保険というのは、保険料を会社と従業員が折半して払うものですが、特例の場合、全額を自分で支払う必要があります。健康保険料というのは給料に比例しているものですが、退職者は給料というものはないため、自分が入っていた健康保険組合の場合、会社の従業員の平均給料が退職者には適用されていました。当然のことながら、退職時の給料と比較すると、かなり少ない額でした。
特例退職者として組合に残る場合、後期高齢者の保険が適用されるまでは国民健康保険に変更出来ないとのことでしたが、2年ほど前、保険料が高くなるとのことで、特例で国民健康保険への変更を認めるとの話がありました。このため、市役所に電話して国民健康保険料がどの程度になるか確認したところ、値上げされる保険料より高いことが分かり、そのままにしていたものです。考えてみれば退職して15年間の保険料は毎年25万円から30万円ほども払っていたわけで、400万円程度は払っています。これに対して医療費を考えてみると、まともに病院に罹ったことはなく、歯医者に行った程度なので、どう考えても医療費全体としては、50万円程度しかかかっていないはずです。扶養家族があることから、連れ合いや義母の医療費を考えても、支払った保険料の半分以下と思われます。逆に言えば優良な保険者であったわけで、健康保険組合に貢献してきたような気がします。
後期高齢者の健康保険になるのは良いとして、後期高齢者の健康保険の場合、扶養家族は含まれないため、連れ合いは国民健康保険に入るか、息子の扶養家族となって、息子の健康保険に入るかになりますが、息子の扶養家族に変更すると種々と面倒になりそうなことから、国民健康保険に入ることになりそうです。後期高齢者の健康保険料がどの程度になるのか不明ですが、どう考えても従来の保険料の半分になるとは思えず、2人分の保険料を支払うことになるため、出費が増えそうです。厚生労働省という役所はかなりいい加減というか、自分たちの都合の良い形で制度を作る役所で、それらを何も考えずに(としか思えないが?)認めてしまう自民党の国会議員というのも、どうしようもない気がします。現在問題になっている毎月勤労統計の問題にしろ、勝手に調査方法を変えた挙句、修正するための事務費が100億円規模で必要になりそうだし、少なく支払った失業保険など、完全に支払いできるとは思えません。迷惑なことに自分にとっても失業保険の過少支払いというのは影響がある可能性があることから、どうなるのか気にはなりますが、問い合わせなどがあると思うと、面倒なことです。

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