ガンにも負けず高気密・高断熱の家づくり日記

　2009年度税制改正大綱の発表は１２月１２日になる予定です。

　さて、注目の住宅ローン減税に関しては、すったもんだした挙句、過去最大規模とは名ばかりで予想された範囲内の規模に収まる見込みです。
　一時、検討されていた住民税からの一律控除は、総務省の抵抗が大きく、所得税から控除しきれない分のみとなるようです。

　それでも、所得税額が小さい中低所得層にとっては、それなりに恩恵がありますが、自治体へ減収補填をし、一律控除の方向で検討されていただけに期待を裏切られた感は否めません。

　これでは、融資残高が３，０００万円超の方を除くと、当ブログで９月にシミュレーションした減税額とほぼ同じということになります。
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　２００年住宅は国の政策ですから当然として、「断熱性などの基準を満たす省エネルギー住宅」というのが何を意味するのか？
　次世代省エネルギー基準なら我が家も該当しますが、認定事務の簡便さを考えると住宅性能表示での証明を求められるのかもしれません。
　優遇対象の基準がどうなるのか、次世代省エネ基準で施工された皆さんは、期待して発表を待ちましょう。

　【参考記事】

　自民、公明両党は４日、与党税制協議会を開き、２００９年度税制改正の柱となる住宅ローン減税の拡充・延長について、国税の所得税に加え地方税の住民税も対象とし、１０年間の合計で最大６００万円軽減することで合意した。

　住宅ローン減税は、住宅購入資金の借入残高の一定割合を納税額から差し引く制度。現行の最大１６０万円から過去最高水準へ拡大して住宅取得を支援、低迷する住宅建設のてこ入れを狙う。
　最大６００万円の減税枠をフルに使えるのは「２００年住宅」と呼ばれる寿命が長い優良住宅で、借入残高５０００万円までの１・２％分の税負担を１０年にわたり軽減。一般住宅は同様に１％分を軽減し、控除額は最大５００万円。断熱性などの基準を満たす省エネルギー住宅は同５５０万円とする。

　国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増えたため、住民税も最大で年１０万円、総額１００万円軽減。財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案したが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に住民税から控除することにし、詳細を調整中。（共同通信）


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