ガンにも負けず高気密・高断熱の家づくり日記

民主党政権による太陽光発電の全量買取制度

　鳩山由紀夫首相は22日、ニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）に出席し、日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25％削減を目指す」と表明しました。

　ここで、施主の皆さんが気になるのは、太陽光発電の全量買取制度ですよね。
　１１月から実施される住宅用の固定価格買取制度では、１キロワット時当たり４８円の買取価格となっていますが、これは対象が自家消費分を上回った余剰電力のみ。
　これに対し、民主党の案は、マニフェストでも示されていたとおり全量買取

　これを実施するために、電気代に上乗せされる負担額は一体いくら位になるんでしょうか？
　１１月から実施の制度では、１世帯当たり月３０〜１００円程度の上乗せということですが、全量買取になると桁が違ってくるのでないでしょうか？

　そのために、民主党では、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する方針を打ち出しています。
【関連記事】
　→　民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
　　　産経ニュース　2009.9.15　

　これは、裏を返せば電気代を補助しないと不満が出るくらいの負担増ということですよね。
　補助を受けられない世帯は、なんだか納得いかないなぁと言うことになりそうです。

　ところで、温暖化ガス1990年比25％削減を達成するためには、今後、新築される住宅の８〜９割は太陽光発電システムを搭載してほしいところでしょう。
　
　ということで、これから建築プランを検討される皆さんは、当然のこととして、既に建築された皆さんも設置に向けて真剣に考える必要がありそうです。

　我が家は東西に妻壁のある切妻屋根なので、南面に太陽光モジュールを設置するのに適した形です。
　見積もりでは３．８４kwが乗せられるということでした。　
　　　→　シャープ太陽光発電の見積り

　建築プランの段階では、南側（玄関側）にも妻壁を設けるのが希望だったんですが、親父の言いつけを守ってシンプルな形にしました。
　実は私の父は、もう引退しましたが、現役時代は評判のいい大工でした。（親子２代で依頼されるお客さんなどもいましたから腕は確かだったんだと思います。）
　その親父が「屋根に谷は作るな！」と言うので、これだけは素直に聞いたわけなんです。
　もちろん、親父も太陽光発電のことなど全然頭にはなく、雨漏りなどのトラブル防止の意味合いで言ったんですが、その言いつけを守ったのが幸いしそうです。
　あとは、いつ設置するのが一番いいのか、タイミングの検討ということになりそうです。

　今後設計をされる皆さんにとっては、屋根は太陽光発電システムを搭載しやすい形状でというのも重要なポイントとなるのは間違いないでしょうね。


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グラスウールの耳を重ねて施工すれば防湿層として機能する？

　【質問】
１　断熱材の防湿層が連続するように耳を重ねて留めてくださいって言っても、柱の部分は耳が届かないですよね。これって気密テープで目張りする必要がありますか？
２　耳を重ねて留めるだけで防湿層として機能しますか？

　＊この記事は、次世代省エネ基準の�W地域以南の中気密住宅を前提に書いてあります。�V地域以北では高気密・高断熱が望ましいでしょうから。
　　それと毎日のように火山灰が降る地域も。（って鹿児島しかないだろう！）

　うさこマンさんのブログ　山の上に小さな家を建てましょうの記事の中に次のような疑問がありました。
　袋入りグラスウールの防湿層の耳を留める際、間柱の見付け面には耳を重ねて留められるが、柱の部分では耳が届かない。そこはテープで目張りするなどの必要はないのだろうか？

　

　私も施工マニュアルやネットで調べてみましたが、柱には気密テープで貼り付けてくださいとはどこにも書いてないし、柱の部分で断熱層が途切れている現場の写真でも完璧な施工ですと書いてあるので、心配しないで大丈夫ですよとコメントしてみました。

　でも、やっぱり気になる。それに、もともとタッカーで留めただけで、防湿層として機能するのか？そういう疑問があったので直接、メーカーに聞いてみることにしました。

　マグコールセンター　０１２０−９４１−３９０

　ネットで電話番号を調べて、自分の携帯で発信してみると、ちゃんと「マグ」と表示されました。なぁーんだ、以前やっぱり施工について問い合わせをした時、携帯のアドレス帳に登録していたんだ。
　最近、こういうこと多いんだよな。自分のしたことを覚えていない。歳は取りたくないものです。トホホ

　さて、本題ですが、柱の部分は防湿層の耳が届かないが大丈夫か？
　メーカーの回答は、「十分に乾燥させた柱であれば湿気は通しませんので、プラスターボードで押さえていただければ、防湿層は連続すると考えています。」

　明快な回答ありがとうございます。（うさこマンさん、プラスターボードを日本語で言えば石膏ボードなんですが、「板」ってこのことかな？）
　続いて意地悪な質問をしてみました。
　
　外壁側に構造用合板を貼る場合でも、防湿層として機能しますか？

　「確かに構造用合板は、湿気を通しにくいですが、防湿層に使われているフィルムは、構造用合板より透湿抵抗が高いですから大丈夫です。それでも心配な場合は気密テープで目張りしてください。」

　わかりました。マグの皆さん、いつも丁寧に教えていただいてありがとうございます。

　透湿抵抗が高い＝湿気が通りにくいというわけですから、透湿抵抗が高い構造用合板を外壁側に使用する場合は、室内側により透湿抵抗の高い防湿層を設けなければなりません。
　南　雄三さん言うところの「外にいくほど開放」の原理です。　
高気密高断熱理論のバイブル的な本です。↓　↓　


　ところで、「心配な時は、」ってどの程度で心配すればいいんだろう？

　こんな時は、住まいの水先案内人です。

　ここで構造用合板の透湿抵抗は、１０．３m2・h・mmHg/g、防湿層付き断熱材は１７m2・h・mmHg/gと紹介されています。
　内部結露しないとされている各地域の内外の透湿抵抗の差は、�T地域−５：１、�U地域−４：１、�V地域−３：１、�W地域−２：１、�X地域−１：１（内側材料の透湿抵抗の合計：外側材料の透湿抵抗の合計）ですから、�W地域ではちょっと心配というところでしょうか。
　ただ、マグの製品カタログを見ると、スーパーポリカットやポリカットに使われているポリエチレンフィルムの透湿抵抗は４０m2・h・mmHg/gとなっていますので、これならきちんと施工さえされれば安心と言って良さそうですね。

　仮に、気密テープで柱の部分だけ目張りしても、コンセントの穴から湿気が入り込んでいきますからあんまり意味がない気がします。
　そこまでやるんだったら、コンセント周りも気密テープを使って完璧に施工する必要があるでしょうね。できれば気密コンセントを使いたいところですが、それならいっそのこと最初から高気密にした方がいいということになってしまいます。

　以上です。また、休眠に入ります。参考になったという方は、ぜひクリック（投票）をお願いします。
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どうなる？民主党政権での住宅ローン減税

　民主党政権になって、既に配偶者控除・扶養控除の廃止は方針が決まっていますが、住宅ローン減税はどうなるのでしょうか？
　気になっている方が多そうなので、私もブログをお休みすると言いながら、ちょっと私見を書いてみたいと思います。
　ただし、今の時点では、あくまで憶測でしかありませんので、当たるも八卦当たらぬも八卦くらいの気持ちで読んでくださいね。

　前々回の民主党、扶養控除廃止で住宅ローン減税激増の記事では、住宅ローン減税については、現在の制度が続くものとして検討しましたが、民主党としては６００万円の控除額は大きすぎると考えているようですね。

　今のところ、明らかになっている民主党の税制に対する基本的な方針としては、
　・　租税措置特別措置法に定める特例措置ではなく、恒久的な制度とする。
　・　所得税の算定に当たっては、所得控除ではなく、低所得層への給付を含む税額控除とする。
　　（その一環として、配偶者控除・一般の扶養控除は廃止）

　また、住宅ローン減税に関する方針としては、民主党東京都総支部連合会 東京ライフ というサイトに次のような記載があります。
　
　住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。

　自民党が過去最大規模の６００万円控除案を示したとき、民主党は２００８年入居者に適用された１６０万円と同程度の控除額という案を示しています。

　これらを総合すると、住宅ローン控除は制度しては存続し、最大６００万円控除を１６０万円〜３００万円程度に縮小し、省エネ住宅（長期優良住宅等）やバリヤフリー化を優遇という方向になるのではないでしょうか？

　と言っても、２００９年入居者に対する制度改正は、法制が間に合いませんので現行のままということになります。その結果、前回の記事で示したように配偶者控除・扶養控除の廃止に伴う増税で、中低所得層では控除額の増が期待できます。

　２０１０年入居者に適用される制度は、配偶者控除・扶養控除の廃止とは切り離して、先行して改正される可能性もありますので、今後の推移を見守りたいところです。
　ただ、控除額が１６０万円程度に縮小されても庶民への影響は、そう大きくないと言えますが、それでも融資条件によっては１０年間で５０万円以上の差が出るでしょう。ただ、制度改正の内容もわからない今、制度改正を気にして無理に年内完成を目指しても施工が荒くなっては本末転倒ですよね。
　もちろん、年内完成の方は、年内に住民票だけでも移す。それが一番ですが、、

【関連記事】　
民主党、扶養控除廃止で住宅ローン減税激増
2008年入居、2009年入居の住宅ローン減税
　１６０万円控除と６００万円控除のシミュレーションがしてあります。


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　長期優良住宅の減税効果シミュレーション２
　前回は、住宅ローン減税と登録免許税でしたが、今回は、不動産取得税と固定資産税を計算してみます。

　【シミュレーション設定条件】　
　住宅Ａ　木　造　　４５坪（148.76�u）
　住宅Ｂ　軽量鉄骨造４５坪（148.76�u）

【不動産取得税】　

　不動産取得税の新築住宅の特例控除額は、一般住宅が１，２００万円、長期優良住宅が１，３００万円となっています。
　しかし、木造住宅で評価額が１，２００万円を超える住宅というのはそんなに多くはありません。
　それで、設定条件も４５坪と大きめの住宅にしてみましたが、差が出るでしょうか？

　住宅Ａ　木　造　　４５坪（148.76�u）
　仮に住宅Ａ（木造）の新築時の�u当たり評価額を８５，０００円としてみましょう。
　我が家が次世代省エネ基準仕様で８０，０００円ちょっとでしたから、標準的な造りかそれよりちょっといい造りというところでしょうか？

　評価額　85,000円×148.76�u　＝　12,644,600　円

　一般住宅　　　12,644千円　−　12,000　千円　＝　６４４千円
　税率　３％で　１９，３００円の税

　長期優良住宅　12,644千円　−　13,000　千円　＝　△356千円
　マイナスになりますので税額は０円
　その差　１９，３００円

　住宅Ｂ　軽量鉄骨造４５坪（148.76�u）
　こちらは大手ハウスメーカーのモデルで床暖房付き　�u当たり評価額を１００，０００円としてみましょう。

　100,000円×148.76�u　＝　14,876,000　円

　一般住宅　　　14,876千円　−　12,000　千円　＝　２，８７６千円
　税率　３％で　８６，２００円の税

　長期優良住宅　14,876千円　−　13,000　千円　＝　１，８７６千円
　税率　３％で　５６，２００円の税
　その差　３０，０００円（これが最大の差額になります。）

　もちろん、長期優良住宅でも評価額が１，２００万円を超えないとメリットはありません。

【固定資産税】　

　次に固定資産税を計算してみます。

　*経年減点補正率は、２１年築での適用率で計算してあります。築年によって若干変動がありますが、大勢には影響ありません。　

　住宅Ａが１２万円、住宅Ｂが１４万円のメリットとなりました。

　 　前回説明分と合わせてトータルの減税効果としては、５０〜６０万円という結果になりました。
　上記の他に、ローンを利用せず建築された方向けの性能を確保するためにかかった費用の10％相当額を所得税から控除する優遇制度もあります。
　また、税金以外にはフラット35の金利優遇(0.3％)期間が従来の10年間から20年間に延長といった優遇措置があります。

　ただし、もちろん、所得税の課税額、住宅ローンの残高や住宅の規模・評価額等で減税効果は大きく変わります。　
　また、今回、民主党に政権が移ったことに伴い、税制も大きく変化しそうです。

　配偶者控除・扶養控除の廃止、所得控除から給付付き税額控除への変更などが検討されており、どんな制度になるのか今の段階では分りませんが、いずれにしてもはっきりしているのは、中流世帯以上では大幅な所得税の増税になるであろうということ。
　（子ども手当てや公立高校の授業料無料化などの財源として）
　そうなると、住宅ローン減税でのメリットが大きくなります。
　ただ、この減税は麻生さんの肝いりでできた制度なんでどうでしょう？
　民主党としては、６００万円の控除は大きすぎるとして縮小の方向であることに間違いはなさそうです。

　しかし、重要なのは減税のメリットに惑わされることなく、自分で長期優良住宅のいい点を見極め、費用対効果で採用するかどうかを判断するということだと思います。
　そして、採用すると決めた時には、自分が契約しようと考えているハウスメーカーや工務店が長期優良住宅の性能をフルに発揮できるきちんとした施工ができるのか？
　その判断も重要です。長期優良住宅先導的モデル事業の認定を取っているビルダーなら問題ないでしょうが、次世代省エネ仕様の実績さえあまりない工務店では、「わが社で、できます。」と言われても心配ですよね。

【関連記事】　
長期優良住宅の減税効果シミュレーション
民主党、扶養控除廃止で住宅ローン減税激増　

　さて、当ブログですが、私事ながらこれから大変、多忙な時期に入りますので、１ヶ月ちょっとお休みをいただきます。
　１０月下旬になりましたら、プチリニューアルをして、もう少し、体系的に記事を整理してみたいと考えています。

　これから家づくりに取り組もうという方や住まい方の工夫をしたい方々の参考になるように、自分の経験を踏まえ反省点やアドバイスも書いていけたらいいなと思っていますので、また、ご愛読くださいますようお願いします。


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　民主党、扶養控除廃止で住宅ローン減税激増

　 　前回の長期優良住宅に対する住宅ローン減税シミュレーションの記事では、所得税の額を現行の税制で検討しました。
　しかし、報道によると民主党が、子ども手当ての財源として、平成２３年（２０１１年）から配偶者控除・一般の扶養控除を廃止するという方針を固めたことが明らかになりましたので、住宅ローン減税の効果にも大きな変化が生じることとなりそうです。

　１６歳から２２歳までの親族を対象とする特定扶養親族の扶養控除がどうなるのかはっきりしませんが、単純に子ども１人当たり３５万円、配偶者３８万円の控除が全額なくなると仮定すると、子ども２人と妻で１０８万円の所得控除がなくなる計算です。
　前回の記事に示したモデル世帯で７００万円の給与収入のとき、所得税額の増は２１６，０００円（税率２０％のとき）になります。
　税率１０％の世帯でも１０８，０００円の増税です。（控除制度のみの変更で、他の改正はない前提での計算、民主党では所得控除から税額控除制度への変更も検討していますので、このとおりの計算にはならない可能性が大きいですが、）
【関連記事】　
どうなる？民主党政権での住宅ローン減税

　現行の税制では、住宅ローンの融資残高１％を税額控除する住宅ローン控除について、控除しきれない世帯が多かったのに対し、民主党案では、融資残高の１％（長期優良住宅で１，２％）を全額控除できる世帯が急増します。
　長期優良住宅の０．２％優遇措置も丸々恩恵を受けられる可能性が大きくなります。

　今までは、所得税額が小さくて、控除しようにも満額控除するだけの課税がない世帯が多かったんですが、増税になることで、逆に恩恵を受ける世帯が急増するという皮肉な結果になりそうです。

　ということで、前回の記事に、一部加筆させていただきますので、ご了承ください。

　「＊融資残高が２，５００万円での話ですので御注意ください。借入額や金利、家族構成などによって控除額は変わってきますので、お宅でもシミュレーションをやってみてください。　
　注）現在の税制でのシミュレーションです。民主党は平成２３年から配偶者控除・扶養控除の廃止の方針を打ち出していますので、実現すれば、住宅ローン減税の恩恵を満額受けられる世帯が急増します。
　
　 【最新の関連記事はこちら】

◆配偶者控除・扶養控除の廃止と住宅ローン控除の廃止

◆平成21年入居者のための確定申告書作成要領
１　控除の概要と適用要件
２　住宅ローン控除の申告時期と必要書類
３　確定申告書の仕組みと住民税の住宅ローン減税の申告
４　あなたの住宅ローン控除と住民税減税額はいくら？
５　国税庁の確定申告書作成コーナーでの作成手順

【関連記事】　
どうなる？民主党政権での住宅ローン減税
長期優良住宅の減税効果シミュレーション１
長期優良住宅の減税効果シミュレーション２

【参考記事】　

民主、所得控除廃止は１１年度　参院選後に先送り　

　民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を１０年度には行わず、１１年度に先送りする検討に入ったことが３日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は一段と難しくなりそうだ。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。

　子ども手当は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６千円を支給。全額を支給する完全実施は１１年度からだが、１０年度にも半額の月１万３千円を支給する計画だ。

　ただ、民主党の試算によると、子ども手当の創設と所得税控除の見直しにより、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯は負担増となる。このため、子ども手当支給と実施時期をずらすことで、参院選への悪影響を最小限に抑える必要があると判断したもようだ。

　子ども手当に必要な財源は、完全実施の場合に５兆３千億円、半額支給でも約２兆７千億円に達する。配偶者・扶養控除の廃止で見込まれる約１兆４千億円が使えない１０年度は、ほかの財源を見つける必要がある。

　民主党は公共事業などの見直しや、特別会計の剰余金など「霞が関の埋蔵金」から財源をひねり出す方針だ。

2009/09/03 19:26 【共同通信】

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