ガンにも負けず高気密・高断熱の家づくり日記

どうなる？民主党政権での住宅ローン減税

　民主党政権になって、既に配偶者控除・扶養控除の廃止は方針が決まっていますが、住宅ローン減税はどうなるのでしょうか？
　気になっている方が多そうなので、私もブログをお休みすると言いながら、ちょっと私見を書いてみたいと思います。
　ただし、今の時点では、あくまで憶測でしかありませんので、当たるも八卦当たらぬも八卦くらいの気持ちで読んでくださいね。

　前々回の民主党、扶養控除廃止で住宅ローン減税激増の記事では、住宅ローン減税については、現在の制度が続くものとして検討しましたが、民主党としては６００万円の控除額は大きすぎると考えているようですね。

　今のところ、明らかになっている民主党の税制に対する基本的な方針としては、
　・　租税措置特別措置法に定める特例措置ではなく、恒久的な制度とする。
　・　所得税の算定に当たっては、所得控除ではなく、低所得層への給付を含む税額控除とする。
　　（その一環として、配偶者控除・一般の扶養控除は廃止）

　また、住宅ローン減税に関する方針としては、民主党東京都総支部連合会 東京ライフ というサイトに次のような記載があります。
　
　住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。

　自民党が過去最大規模の６００万円控除案を示したとき、民主党は２００８年入居者に適用された１６０万円と同程度の控除額という案を示しています。

　これらを総合すると、住宅ローン控除は制度しては存続し、最大６００万円控除を１６０万円〜３００万円程度に縮小し、省エネ住宅（長期優良住宅等）やバリヤフリー化を優遇という方向になるのではないでしょうか？

　と言っても、２００９年入居者に対する制度改正は、法制が間に合いませんので現行のままということになります。その結果、前回の記事で示したように配偶者控除・扶養控除の廃止に伴う増税で、中低所得層では控除額の増が期待できます。

　２０１０年入居者に適用される制度は、配偶者控除・扶養控除の廃止とは切り離して、先行して改正される可能性もありますので、今後の推移を見守りたいところです。
　ただ、控除額が１６０万円程度に縮小されても庶民への影響は、そう大きくないと言えますが、それでも融資条件によっては１０年間で５０万円以上の差が出るでしょう。ただ、制度改正の内容もわからない今、制度改正を気にして無理に年内完成を目指しても施工が荒くなっては本末転倒ですよね。
　もちろん、年内完成の方は、年内に住民票だけでも移す。それが一番ですが、、

【関連記事】　
民主党、扶養控除廃止で住宅ローン減税激増
2008年入居、2009年入居の住宅ローン減税
　１６０万円控除と６００万円控除のシミュレーションがしてあります。


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