ガンにも負けず高気密・高断熱の家づくり日記

　前回の記事「三井ホーム、パナホーム、ダイワハウスの欠陥住宅」で紹介した契約解除に至った施主の方のブログ

　◆注文していない注文住宅　

　◆おとだ家のおうち　

の両方の記事に出てきて気になった言葉に「民法を切っている。」というものがありました。

　私も初めてこの言葉を見たときに、民法第234条の「建物を築造するには，隣地境界線から50cm以上距離を保たなければならない。」という規定の50cmを割り込んでしまったという意味なんだろうなと思いつつ、自信がなかったのでググってみました。

　すると、意味としては当たっているようですが、建築用語としてはHITするものがありません。
　どうも業界用語としても一般的ではないようですが、契約解除に至った業者がともに「民法を切ってしまった。」と表現していることに大変、興味深いものを感じました。

　初めての経験であればなかなかでない言葉でしょうから、以前にも問題になったケースがあるのではと推測できます。

　なぜ、そんなことが起きてしまうんだろう？

　建築基準法では、特にこのような基準はありませんので、建築確認申請では仮に図面で境界線から50cm以上が確保されていなくても申請は通るものと思います。

　ただし、民法では第234条第２項で、「前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。」と規定していますので、その危険を避けるためにはどうしても隣地所有者の同意を得ておく必要があります。

　なにより、これからお隣さんと付き合っていくのは施主ですから、施主としてはできるだけお隣さんとの関係を悪くしたくありません。
　そう考えれば、あまり境界線に迫って建築するのは気が引けます。
　しかも、民法にそんな規定まであるとなると、それは絶対に守りたいところ。

　にもかかわらず、上記のブログに出てきた２社は故意かどうかはわかりませんが、施主に説明もなく、「民法を切ってしまった」わけです。

　施主の立場に立った家づくりができていない証明ではないでしょうか？

　施主にそれに関しての知識があれば、最悪でも地縄張りの段階で気がついたはずですが、素人は業者がまさかそんなことをするなんて思っていないですからね。

　それに、地縄が壁心で張ってあれば、それより壁厚の１／２（普通の軸組工法で７〜８cm）は狭くなる訳なので、見た目では気がつかなかったのかもしれません。
　（50cmというのは、境界線から外壁の外面までです。）

　ちなみに我が家では、元大工の親父から、境界からは１ｍ離せと言われていました。
　しかし、３７坪の土地ですからそう言うわけにもいかず、それでも壁心で80cm離して建築しました。

　鹿児島では商店街などを除いて、ほとんどの住宅地で新築する場合は、この50cmが守られているように思います。
　現実問題として、メンテナンスの際の足場組などを考えると、どうしても50cmは欲しいところではないでしょうか？

　ただ、都会では普通にもっと接近して立ち並んでいるのが現実です。
　民法でも第236条に、これと異なる慣習があるときは、その慣習に従うという規定もありますので、50cmが絶対ではないわけです。

　でも、施主としては隣人とのトラブルは避けたいですから、業者が50cmを割り込む設計をする場合には、施主に説明した上で、隣地の所有者にお願いしてみるという姿勢が必要でしょう。
　施主からもお隣さんに、お願いとお礼をしておけば、将来的にトラブルになることも避けられます。

　できることなら、50cmは確保して設計をしてもらいたいところですが、

　なお、防火、準防火地域では、外壁が耐火構造の場合、境界に接して建築することができます。
　これ、宅建試験では必須の問題です。

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　ネットの情報を見ていると、欠陥住宅に関する記事が多数目につきます。
　最近は以前に比べると、その数は減ってきたとも聞きますが、それでも多いですよね。

　にほんブログ村の施主ブログでも、トラブルについての記事が多いですね。
　中には、契約解除や訴訟に至るものまであります。

　施工をした業者も様々で、地場の工務店から大手ハウスメーカーが手がけるものまで

　大手ハウスメーカーに依頼した施主のほとんどは、大手ハウスメーカーなら大丈夫と思って依頼したことでしょう。
　なのに何故、こうも沢山の欠陥工事が起きるのでしょうか？

　まず、施主が知っておくべきことは、大手ハウスメーカーの家でも実際に施工するのは、地場の工務店や職人さんだということです。

　大手ハウスメーカーは、企画した住宅という商品を販売し、工事の進行を管理する、言わば家づくりのプロデューサー的存在です。
　（工務店も規模が大きくなれば同じようなものですが、）

　大手ハウスメーカーの中でも、特に欠陥工事が目立つのが、施工を下請けの工務店に任せているケースです。
　本体工事の耐震性にまで影響を及ぼす深刻な事例は、軽量鉄骨造よりも木造の方に多く見受けられるようです。

　施主としては、選定の対象となるハウスメーカーが、その地域で施工にどの業者を使っているかを確認することが必要だと思います。

　ハウスメーカーがどんなに立派な会社で、商品がどんなに優れた住宅でも、施工が誤っていれば欠陥住宅の完成です。

　私がハウスメーカー選びで最後までヤマサハウスと迷ったのが三井ホーム

　三井ホームのデザイン、性能は申し分ありませんでしたが、気になることと言えば、ネットで見ていた三井ホームの欠陥住宅でした。

　もう３年前の話になります。今ではそのサイトは削除されたのか見ることができないようですが、、、

　私は、その心配を三井ホームの営業さんにぶつけてみました。
　すると、その営業さんもネットの情報は把握していて、次のように説明してくれました。

　「三井ホームの施工の形態にも何種類かあって、問題になるのは施工を地場の工務店に下請けさせている場合です。
　当社は、三井ホーム(株)の子会社で三井ホーム鹿児島(株)といいます。
　施工は当社が直接、契約している職人が行っています。
　職人には、当社が研修を行い、技術を習得してもらっていますので、そのような事態を招くことはまず、ありません。」

　その説明を聞いて安心したわけですが、そこで、大手ハウスメーカーと言っても実際に施工するのが誰なのか、そこを確認しなければ安心できないんだなぁと思い知ったわけです。
　
　他のハウスメーカーでも欠陥住宅の記事はありますよ。

　パナホームの木造住宅です。

　　→　パナホームの欠陥住宅

　パナホームは、よほど欠陥住宅に参ったのか、その後、木造住宅から手を引いていましたが、また、木造の新商品を開発中とか
　大手ハウスメーカーに対しても木造住宅のニーズが多いという証なんでしょうが、今度、木造住宅を売り出すときには、施工ミスが起きないようなシステムを構築して乗り出すことでしょう。

　ダイワハウスに関しては、軽量鉄骨造の例ですが、あまりにも有名になってしまったサイトを紹介だけしておきます。　

　→　《サイト管理人さんの希望によりリンクを外しました。ご了承ください。》


　以下は、現在ブログ村のランキングに参加しているブログで、欠陥住宅や契約解消に至った施主の方のブログです。

新日鉄グループで建てた家！！！欠陥住宅北九州版　

注文していない注文住宅　

おとだ家のおうち

　請負契約を締結するに当たっては、実際に施工する業者はどこなのかを聞き、それは本当に信頼できる業者なのかという点まで確認したいところです。
　でも、それはなかなか難しいですよね。
　であれば、もし、施工ミスが見つかった時には、どのような対応をしてくれるのか。
　そこまでは、はっきり聞いておきたいものです。

　「当社の施工は間違いありませんから、ご安心ください。」

　そんなことを言われても何の確証もありません。

　当方が施工ミスだと判断した場合には、必ず補修してくれますか？
　建物の強度に影響を及ぼすようなミスは施工のやり直しをやってもらえますか？

　そのくらいは確認をとって契約したいものです。


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　私はこれまで、軽量鉄骨造の住宅では、熱橋（ヒートブリッジ）対策が重要ですよと言ってきました。

　　　→　新築体験セミナー　１木造住宅と軽量鉄骨造住宅のメリット・デメリット

　建築資材として鉄の最大の欠点は、熱伝導率の高さ
　外気の冷たい温度を鉄の柱を介して室内へ伝えてしまうんです。

　その対策に、先行して取り組んだのが、外張り断熱のダイワハウスxevo（ジーヴォ）です。

　xevo（ジーヴォ）の発表が2006年だったかと思うんですが、その後も積水ハウスは目立った新商品もなく昨年まできました。
　それでも、その間、業界トップの座を守り、売れ続けてきました。
　そういう面を見ると、改めて積水ハウスのブランド力に凄まじさを感じずにはいられません。

　熱橋対策に腰の重かった積水ハウスも、平成22年3月決算では、売上で首位の座を大和ハウス工業に譲ったからと言うわけでもないでしょうが、昨年、軽量鉄骨造としては48年ぶりの大幅仕様変更となる新商品　BeSai＋e（ビー・サイエ）を発売しました。
　
　この新商品には、熱橋対策として「ぐるりん断熱」が採用されており、それ以降、積水ハウスの軽量鉄骨造住宅には、「ぐるりん断熱」が標準装備となっています。

　　→　軽量鉄骨系戸建全商品においてオリジナル断熱仕様「ぐるりん断熱」を標準採用　



　一方、ダイワハウスは、軽量鉄骨造の熱橋対策は外張り断熱しかないと言い続けています。
　まぁ、その意見は支持する方も多いかと思いますが、積水ハウスのぐるりん断熱は充填断熱
　
　写真などで見ても、Ｃ鋼の内側に施工したＧＷが薄くていかにもその部分が断熱性能が弱そうな気はします。

　　　→　all about　積水ハウス（2）　新商品が和モダンの理由とは　　

しかし、それでもこれがあるのとないのとではかなりの違いがあるでしょう。

　また、断熱仕様を「標準」＝�V地域まで、「ハイグレード」＝�U地域、「プレミアム」＝北海道の基準を超える仕様と３段階に明示したのもわかりやすくて好感が持てます。

　平成11年（新省エネ）基準でのＱ値が、�V地域２．４W/�u・k、�U地域１．９W/�u・k、�T地域１．６W/�u・kですから、それぞれを上回るＱ値ということなんでしょう。

　しかし、ご存じのとおり、積水ハウスの商品は高気密高断熱ではありません。

　断熱性能を示すＱ値は、そこそこ立派な数字が出ていますが、Ｑ値は、気密性が確保されて初めて信頼に足る指標となります。

　私は、温熱環境においてＣ値で０．２cm²/m²だとか０．３cm²/m²だとかそんな優秀な数字が必要だとは考えていませんが、軽量鉄骨造でもせめて高気密といえる最低レベルの２．０cm²/m²は目指して欲しいと考えています。

　頑なにＣ値公表を避けてきた積水ハウスですが、実際に寒冷地以外で気密測定を行った施主のブログを拝見すると、明示こそされていませんが次世代省エネ基準にあった５．０cm²/m²をクリアする程度の数字ということがうかがえます。

　住宅の価値は、温熱環境だけを重要視すべきとも思いませんが、実際、住んでみて感じたことをもとに、私が最も避けるべきと考える住宅は、

　１に、寒い家　

　２に、体にとって環境の悪い家
　具体的には、計画換気が機能しない家、結露する家

　です。　　

　「ぐるりん断熱」の採用で、積水ハウスは「寒い家」からは脱却できそうです。

　しかし、仮にＣ値５．０cm²/m²の家を想定すると、冬場、室温と外気温との差が２０℃、風速６ｍの風という環境で
　１階から給気された空気が温まり汚れながら２階へ上がり、それが２階の給気口から排出され、２階の居室には新鮮な外気が全く供給されないという現象が起きます。

　ぐるりん断熱を装備するまでの５０年間、目に見える熱橋対策を講じてこなかった積水ハウスですが、今後、空気環境の改善（気密性の確保）に取り組む姿勢を見せてくれるんでしょうか？　

　ちょっと脇道にそれてしまいましたが、話をＱ値に戻しましょう。

　これから、ハウスメーカーを選定しようという皆さんは、見積もり合わせの際、是非、ハウスメーカーにそのプランにおけるＱ値の計算をしてもらった上で比較検討すべきだと思います。
　Ｑ値は設計によって変わります。

　同じ仕様でも窓が大きければＱ値も大きい数値に、窓が小さければＱ値は小さい数値になります。

　また、Ｑ値がほぼ同じだったとしても、Ｃ値に差があれば、それはとても同等の断熱性能とは言えないのではないでしょうか？

　金額の比較だけでなく、その辺を加味しながらハウスメーカーの選定をしていただければ後悔せずにいい家づくりができるものと思います。
　

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【参考記事】

　新築体験セミナー　１　木造住宅と軽量鉄骨造住宅のメリット・デメリット
　新築体験セミナー　２　Ｑ値とＣ値の話　　
　新築体験セミナー　３　家屋の気密化の目的　
　新築体験セミナー　４　高気密・高断熱住宅の住まい方

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　無印良品　壁に付けられる家具

　　>>>　我が家のレビュー記事「無印良品の壁に付けられる家具、長押」

　　>>>　商品詳細

Ｑ　国税庁の確定申告コーナーで住宅ローン控除の申告書を作成しました。

　　住宅借入金等特別控除額が２５８，０００円

　　還付額は７８，０００円と計算されました。
　　この額は、源泉徴収票に書かれていた源泉徴収税額と同じです。

　　所得税で控除しきれなかった額は、住民税で還付されますか？
　　還付される場合は、そのためには何か手続きが必要ですか？

Ａ　住民税での住宅ローン減税は、所得税で控除しきれなかった額を住宅ローン控除前の所得税額か97,500円のいずれか小さい額を上限として、翌年度の住民税から減額される制度です。

　　質問者の場合は、２５８，０００円−７８，０００円＝１８０，０００円が所得頴で控除しきれなっかった額ですが、住宅ローン控除前の所得税額が７８，０００円ですからこの７８，０００円が翌年度の住民税から減額されます。

　　２２年入居者の場合は、２３年の２月から３月に確定申告を行いますが、そこで控除しきれなった額が２３年度の住民税から減額されますので、サラリーマンである質問者の場合、２３年の６月給与天引き分から１年かけて７８，０００円が減額されることとなります。
　
　　確定申告のデータが市町村へ送られますので、申告等の手続きは必要ありませんが、還付ではありませんので期待しすぎないようにしましょう。

　　なお、平成11年から平成18年までの間に入居した方で住宅ローン控除を受けていた方についても、市への申告は不要になりました。
　　ただし、退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方は、市町村へ申告した方が有利になる場合もありますので、該当する方は市町村へ相談してみてください。

　　詳細は総務省のＨＰ
　　　→　新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

【関連記事】

2010年（平成22年）入居者のための確定申告、住宅ローン控除の説明ＩＮＤＥＸ

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　当ブログでは、サラリーマンが住宅ローン控除の確定申告をする場合は、e-Taxで行うメリットはあまりありませんから、国税庁の確定申告書作成コーナーで書類を作成して、税務署へ郵送するか申告会場へ持参しましょうと説明してきました。

　それに関して、日経トレンディーのおもしろい記事がありましたので紹介します。

　　→　ネットで確定申告「e-Tax」のメリットは？ 住宅ローン控除で衝撃の結末 ...　

　電子証明書等特別控除の税額５，０００円控除を狙って、e-Taxにチャレンジしてみたものの、市役所の手数料が１，０００円（住基カード発行で500円、電子証明書発行で500円）のほか、ＩＣカードリーダーの購入に３，０００円かかり、挙げ句の果てに住宅ローン控除を受けたら税額が０になったので、５，０００円控除が受けられなかったというのです。
　その上に、添付書類の提出は免除されず、何のメリットもなかったというオチでした。

　「衝撃の結末」と言っていますが、kokkoのブログを読んでからチャレンジしてくれれば、ちゃんと説明してあったのにね！

　ただ、注意しなければいけないのは、毎年、確定申告をされる事業者の方も、e-Taxを使えば会場へ行く手間が省けるというメリットはありますが、住宅ローン控除を受けた上に５，０００円の税額控除を受けられ方はほとんどいないだろうということ。
　しかも、受けられたとしても５，０００円控除は、最初の１回だけですからご注意を！

　しかし、なぜかkokkoはＩＣカードリーダーも購入せずに５，０００円控除を受けました。
　その奥の手は秘密です。（ブログの中のどこかに書いてはありますが、あくまで内密に）

【関連記事】

2010年（平成22年）入居者のための確定申告、住宅ローン控除の説明ＩＮＤＥＸ

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