ガンにも負けず高気密・高断熱の家づくり日記

Ｑ　国税庁の確定申告コーナーで住宅ローン控除の申告書を作成しました。

　　住宅借入金等特別控除額が２５８，０００円

　　還付額は７８，０００円と計算されました。
　　この額は、源泉徴収票に書かれていた源泉徴収税額と同じです。

　　所得税で控除しきれなかった額は、住民税で還付されますか？
　　還付される場合は、そのためには何か手続きが必要ですか？

Ａ　住民税での住宅ローン減税は、所得税で控除しきれなかった額を住宅ローン控除前の所得税額か97,500円のいずれか小さい額を上限として、翌年度の住民税から減額される制度です。

　　質問者の場合は、２５８，０００円−７８，０００円＝１８０，０００円が所得頴で控除しきれなっかった額ですが、住宅ローン控除前の所得税額が７８，０００円ですからこの７８，０００円が翌年度の住民税から減額されます。

　　２２年入居者の場合は、２３年の２月から３月に確定申告を行いますが、そこで控除しきれなった額が２３年度の住民税から減額されますので、サラリーマンである質問者の場合、２３年の６月給与天引き分から１年かけて７８，０００円が減額されることとなります。
　
　　確定申告のデータが市町村へ送られますので、申告等の手続きは必要ありませんが、還付ではありませんので期待しすぎないようにしましょう。

　　なお、平成11年から平成18年までの間に入居した方で住宅ローン控除を受けていた方についても、市への申告は不要になりました。
　　ただし、退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方は、市町村へ申告した方が有利になる場合もありますので、該当する方は市町村へ相談してみてください。

　　詳細は総務省のＨＰ
　　　→　新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

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2010年（平成22年）入居者のための確定申告、住宅ローン控除の説明ＩＮＤＥＸ

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　当ブログでは、サラリーマンが住宅ローン控除の確定申告をする場合は、e-Taxで行うメリットはあまりありませんから、国税庁の確定申告書作成コーナーで書類を作成して、税務署へ郵送するか申告会場へ持参しましょうと説明してきました。

　それに関して、日経トレンディーのおもしろい記事がありましたので紹介します。

　　→　ネットで確定申告「e-Tax」のメリットは？ 住宅ローン控除で衝撃の結末 ...　

　電子証明書等特別控除の税額５，０００円控除を狙って、e-Taxにチャレンジしてみたものの、市役所の手数料が１，０００円（住基カード発行で500円、電子証明書発行で500円）のほか、ＩＣカードリーダーの購入に３，０００円かかり、挙げ句の果てに住宅ローン控除を受けたら税額が０になったので、５，０００円控除が受けられなかったというのです。
　その上に、添付書類の提出は免除されず、何のメリットもなかったというオチでした。

　「衝撃の結末」と言っていますが、kokkoのブログを読んでからチャレンジしてくれれば、ちゃんと説明してあったのにね！

　ただ、注意しなければいけないのは、毎年、確定申告をされる事業者の方も、e-Taxを使えば会場へ行く手間が省けるというメリットはありますが、住宅ローン控除を受けた上に５，０００円の税額控除を受けられ方はほとんどいないだろうということ。
　しかも、受けられたとしても５，０００円控除は、最初の１回だけですからご注意を！

　しかし、なぜかkokkoはＩＣカードリーダーも購入せずに５，０００円控除を受けました。
　その奥の手は秘密です。（ブログの中のどこかに書いてはありますが、あくまで内密に）

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　皆さん、また寒くなってきましたが、お元気ですか？
　インフルエンザから復活したkokkoです。

　さて、週明け１６日（水）から、いよいよ確定申告が始まりますね。
　と言っても、それは事業収入など給与以外の所得がある方の話で、平成２２年入居の方の住宅ローン控除の還付申告はもう、済みましたよね。

　えっ！まだ、済んでない？

　還付申告は１５日（火）までが狙い目なんですが、３連休明けの月曜日は申告会場が混雑するでしょうし、１５日も還付申告のみを受け付ける最終日となると人が多くて時間がかかるかもしれませんね。

　それでは、ここで申告会場が混む日時をお教えしましょう。

　曜日としては、休み明けの日（月曜日）

　スケジュール的には、申告初日と最終日付近（２月１６日と３月１４・１５日）
　これは、還付申告の人は絶対避けるべき日ですね。

　１日のうちでは、午前１０時前後と午後３時前後
　これは、受付時間が午前９時から午後４時までであるとすればやむを得ない面はあります。
　お昼は税務署職員も休憩に入りますしね。（多分、交代でという会場が多いとは思いますが）

　なお、日曜日にやっている会場もありますから、国税庁のＨＰを参考にしてください。

　　→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

　申告義務がなくて還付申告のみの方なら、いっそのこと、所得税の確定申告最終日の３月１５日より後に税務署へ行くっていう手もありますが、あんまり遅らせるのもねぇ。
　還付は早くもらいたいですからね。
　
　当ブログでは、国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書を作成して、郵送か申告会場へ持参というのをお勧めしています。

　私の場合は、登記事項証明は事前にとってあったので、休みの日にダイエーの市民コーナーで住民票を取って、税務署の申告書投函ポストへ投げ込んできましたから職場の休みは１日も取らずに済みました。

　しかし、サラリーマンの場合は、初めての申告で書類を見てもらった方が安心という方も多いでしょう。
　
　まずは、必要書類を揃えて、国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書を作成してみましょう。
　ここで、完成すれば会場では書類のチェックのみで提出できますから、

　＊必要書類（住民票、登記事項証明書、年末借入残高証明書、売買契約書（請負契約書））

　借入れが土地分を含む場合は、登記事項証明書も家屋・土地それぞれ、契約書もそれぞれ必要です。
　（マンションの場合は、登記事項証明も売買契約書も家屋分と土地分まとめて１本になっていると思います。）

　確定申告書作成コーナーの作成手順については、当ブログでも説明していますが、all aboutのネットで簡単！住宅ローン控除の申告書が分かりやすいと思います。

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　住宅ローン控除の添付書類で最も注意しなければならないのは、売買契約書・請負契約書の収入印紙です。
　これが貼っていなかったり金額が不足している契約書のコピーを提出すると印紙税法違反で、不足額の3倍の過怠税が課されます。
　消印されていない場合は、貼ってある印紙と同額の過怠税が課せられます。

　これって恐すぎますよね。
　還付申告するつもりが罰金取られるわけです。

　なのに、工務店て、そんなの全然気にしないところが結構、多いですからね。
　これは、施主側の責任として、貼付・消印しましょう。
　（ヤマサハウスの請負契約書は貼付・消印したもののコピーしかくれませんから、そんな心配も無用です。土地だけ気を付けて）

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Ｑ　長期優良住宅を建築し，昨年，入居しました。
　　確定申告の住宅ローン控除を受けたいのですが，確定申告書の様式でいうと「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」になるのでしょうか？
　　それとも「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」になるのでしょうか？

Ａ　一般に住宅ローン控除と呼ばれているのは，正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
　　長期優良住宅以外の一般の住宅は，住宅ローンの年末借入残高の１％を上限として税額控除を受けられますが，認定長期優良住宅であれば，年末借入残高の１．２％を上限とする特例が受けられます。

　　これを「認定長期優良住宅の住宅借入金等特別控除の特例」といいます。
　　確定申告書の様式などでは，「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」となっています。



　　一方，借入金がなくても税額控除を受けられるのが，「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」です。
　　借入金が少ない場合は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除の方が有利な場合もありますが，普通に住宅ローンを組んでる場合は，住宅借入金等特別控除を選んでください。

　　それぞれの計算方法は次のとおりですから、該当する方はどちらが有利になるか計算してみてください。

　　＊もちろん，どちらも所得税で減税になるのは，計算上の所得税額が上限です。
　　　（年末調整が済んでいるサラリーマンの方なら源泉徴収税額が上限となります。）

　　【認定長期優良住宅の住宅借入金等特別控除の特例】

　　控除税額＝年末借入残高×1.2％
　　入居した年から１０年間、控除上限額は単年度で60万円（累計600万円）

　　所得税から控除しきれない場合は、住民税から９７，５００円か所得税額の小さいほうを上限として控除されます。

　　【認定長期優良住宅新築等特別税額控除】

　　控除税額＝認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用(最高1,000万円)×10％

　　かかり増し費用の標準額は、構造の区分別に次のとおり定められています。
　　木造・鉄骨造 33,000円／�u　鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 36,300円／�u
　　上記以外の構造　33,000円／�u

　　居住年のみ。ただし、居住年の所得税の額から控除してもなお控除しきれない金額がある場合は、翌年の所得税の額から居住年に控除しきれなかった残額を控除することができます。

　 【計算例】 　５０坪（１６５．２８�u）の軽量鉄骨造の住宅で　33,000円×165.28�u×１０％＝５４５，４００円　の税額控除
　　ですから、普通に住宅ローンがあれば、借入金控除の方が有利になります。

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Ｑ　国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して住宅ローン控除の申告をしようと思いますが、作成手順についてわかりやすく解説したサイトがありますか？

Ａ　国税庁の確定申告書作成コーナーを利用しての住宅ローン控除の申告については、当ブログの姉妹サイト施主のための家づくり情報サーチで解りやすく手順を説明しています。
　　　↓
　住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック
　住宅ローン控除、確定申告書の書き方１
　住宅ローン控除、確定申告書の書き方２
　住宅ローン控除、確定申告書の書き方３
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