2007/1/24

「コマセ汁」の話  釣りのマナーとルール
 
先日の釣行記で、「コマセ汁が、コマセ汁があ〜」と騒ぎ立てた管理人であるが(笑)、そもそも「コマセ汁」とは何ぞや?という方も多いと思うので、ここで簡単にご説明させていただく。

「コマセ汁」というのは、コマセ(撒き餌)用の冷凍アミエビのブロックを解凍したときに出るエキス(汁)のことである。
解凍したアミエビは多量の水分を含んでおり、そのままでは「びちゃびちゃ」である。
竿下サビキで使う分には特段問題はないのだが、遠投カゴ釣りで使うとなると事情は違ってくる。
遠投カゴにこの「びちゃびちゃ」のコマセを詰めて堤防上でフルキャストしたら、一体どういうことになるか。
賢明な皆さんはもうお分かりですね。
そう、エビ臭いコマセ汁をシャワーのようにまき散らし、周囲の釣り人の頭の上に降らせる結果となるのである。

「なあんだ、その程度のことか」と、思ったあなた。甘い!
あなたはコマセ汁の恐ろしさがまだわかっていない。

コマセ汁を頭から被った釣り師が車に乗りこむと、車内全体にむっとするような生臭いアミエビの匂いが立ち込める。
この匂いはしばらくの間車の中に残ってしまう。
それでも窓を全開にしてなんとか家まで帰り着いたとしよう。
玄関をはいると、いつものように子供たちが迎えに来てくれる。
しかし、すぐに顔をしかめて「なんかパパ臭ーい、生臭ーい」と言って逃げていく。
服を脱ぎ、あわててシャワーを浴びる釣り師。
さっぱりして出てきたところを待ち構えているのは、鬼の形相をした奥さん。

ちょっとあなた、何よこの臭い服!
家中が生臭くなるじゃないのよ!
いい加減にしなさいよ、まったくもう!
毎週毎週釣りにばっかり行って、たまには家の用事でもしてくれたらどうなのよ!
子供たちの宿題でも見てやったらどうなのよ!
私にコートの一着でも買ってくれたらどうなのよ!
○△#@%?¥◇!!!!


・・・というように、二次被害がどんどん拡大し、当面の釣行禁止を言い渡された挙句、春物のコート39,800円也を買わされる羽目になったりするのである。
ああ恐ろしい。
(注:あくまでフィクションです。)

かように壊滅的な破壊力をもつコマセ汁であるが、その飛散を防ぐ方法は実に簡単だ。
市販の「アジパワー」や「アジジャック」などの配合餌を適量混ぜて、余分な汁気を吸い取ってやるだけでいいのである。

クリックすると元のサイズで表示します

決して高価なものではないので(一袋二百数十円で釣行2〜3回分)、混雑した堤防では、ぜひ使ってみていただきたい。
周囲へのちょっとした気配りと思いやりで、お互いに気持ちよく釣りをすることができるのだから。

  

2006/9/15

漁業権問題集中講座「はじめに」  釣りのマナーとルール
 

「漁業権」という言葉。
誰でも一度は聞いたことがありますよね。
私たち釣人=遊漁者にも密接に関わってくるものだということは皆さんもご承知の通りです。
でも、実際その意味は?と問われると、案外答えられないのではないでしょうか。

知っているようで、意外と知らない「漁業権」。
わかっているようで、実はわかっていない「遊漁のルール」。
OKだと思っていたことが実はNGで、NGだと思っていたことが実はOK、なんてこともあるかもしれません。

本稿では、とかく難解だと言われる「漁業権」について、まずその意味するところを簡単にご説明します。
そのうえで、私たち遊漁者が守るべき遊漁のルールやマナーとの関係について、具体的な例をあげながら考えてみたいと思います。

少々長い話になって恐縮ですが、ご興味のある方はぜひ最後までお付き合いくださいませ。

管理人


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<漁業権問題集中講座:目次>

@漁業権とは何か

A開業規制

B行為規制

C漁業権の侵害(1)

D漁業権の侵害(2)

E磯のサザエは誰のもの?

Fところかわれば

G参考:漁業権侵害に係る裁判例(1)

H参考:漁業権侵害に係る裁判例(2)

あとがき

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※本稿は、2004年7月に連載した「亀山ゼミ夏季集中講座:漁業権ってなんだ?」を加筆修正したものです。

※2014年2月22日:2013年9月の千葉県漁業権免許一斉更新を踏まえて全面的に見直しを行いました。


  

2006/9/14

漁業権問題集中講座@「漁業権とは何か」    釣りのマナーとルール
 

漁業法第23条
「漁業権は、物権とみなし、土地に関する規定を準用する。」


のっけからシュールな条文である。

漁業権(注1)とは、漁業者が、漁業法第6条に規定される「漁業」、すなわち「水産動植物の採捕または養殖の事業」を営む権利であり、都道府県知事の「免許」により設定される。
漁業権を有する漁業者(組合または個人、法人)は、免許を受けた特定の区域内で排他的に特定の漁業(漁業権漁業)を営むことができ、免許を受けていない者は、その区域内で漁業権漁業を営むことはできない。

さらに、漁業権は単なる免許事業者たる「地位」にとどまらず、法定の「物権」とされているところに特徴がある。
里山の「入会権」にも共通する古いタイプの物権であり、その原形は江戸時代には既に成立し、明治期以降の漁業権に承継されたといわれている(注2)。

「物権」化された漁業権と、免許事業者たる「地位」との違いは、例えば次のようなところに現れる。
@漁業権は相続財産となる。
A漁業権は、先取特権、抵当権の目的となる。

土地(不動産)と同じように、ひとつの財産権として取り扱われるのである。

さらに、漁業権の物権化により法律上次のような効果が発生する。
B免許を受けた漁業者には、第三者による権利侵害を排除することのできる強い法律上の権原が付与される。
漁業権を物権化したことの最大の意義はここにある。

物権とは、特定のモノに対する排他的支配権である(例えば「所有権」は、最も基本的な物権である。)。
漁業権についても、特定の区域において、特定の漁業を排他的に営むことのできる権利であるとされている。
これが単なる免許業者の地位にとどまるのであれば、第三者の行為を直接的に排除する権原はない。

ところが、物権化された漁業権を持つ漁業者は、建物の所有者が不法に侵入した者に対して「所有権」に基づき退去を求めることができるのと同じように、自己の漁業権が第三者により侵害された場合またはそのおそれがある場合には、かかる妨害の排除または予防を求めることのできる物権的請求権を有するのである。
漁業権の本質は、まさにここにあるといえる。

以上のように説明すると、「漁師さんの漁場で魚介類を捕ってはいけないってこと?」と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、必ずしもそういうことではない。
また、「漁業権の設定されている魚介類は漁師さんの物であって、これを捕獲することは窃盗にあたる」と思っている方(「漁業権」や「密漁」の意味をそのように理解している方)もおられるようであるが、実はこれは明確に誤りである。

漁業権とは、あくまでも免許を受けた漁業者が、免許の範囲内で水産動植物を採捕・養殖する「事業を営む権利」であって、海の中に棲息する水産動植物それ自体に及ぶものではない。
第三者が漁業権の対象となっている水産動植物を採捕したからといって、それによって「他人の物を奪った」というような意味での違法性が生じるわけではないのである。

〜つづく〜
(目次ページへ)


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(注1)
1.漁業権には、「共同漁業権」、「区画漁業権」、「定置漁業権」の三種類がある(漁業法第6条)。
(1)「共同漁業権」
特定の水面を共同で利用して漁業を営む権利であって、漁業協同組合に免許され、組合の管理のもとで組合員が漁場を使用するもの。
第1種から第5種までの5種類があるが、私たち遊漁者との関係で問題になるのは、もっぱらこのうちの第1種共同漁業権と第5種共同漁業権である。
「第1種共同漁業権」:藻類、貝類、たこ、えび等の定着性の強いものを目的とする漁業
「第5種共同漁業権」:内水面(河川、湖沼)で営む漁業
(2)「区画漁業権」
一定の区域内において「養殖業」を営む権利
(3)「定置漁業権」
大型の定置網を定置して営む漁業

2.共同漁業権(免許)は、当該区域の漁業協同組合に対して包括的に付与される。
各組合員は、組合が知事の認可を受けて制定する「漁業権行使規則」に従い漁業を営む権利を有し(漁業法第8条)、これを「漁業行使権」という。
一般に「漁業権」という場合、各組合員個人の有する「漁業行使権」を含めて説明されている場合が多い。

(注2)
出村雅晴「漁業権の成立過程と漁協の役割」(2005年3月、農林中金総合研究所)参照。

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<参考資料>
「漁業法」
○水産庁HPより、「遊漁の部屋」
○同、遊漁・海面利用の基本的ルール
○千葉県HPより、ちばの漁業(漁業制度・漁業権について)
○鹿児島県HPより、「遊漁ハンドブック」


  

2006/9/13

漁業権問題集中講座A「開業規制」  釣りのマナーとルール
 

「密漁」。
よく耳にする言葉である。
しかし、この言葉はあくまで俗語であって、法令上の用語ではない。
また、実際、その定義が明確にされないまま、さまざまな意味において使用されているようにも思われる。

漁業法その他の漁業関連法令上、漁業には、都道府県知事の「免許」を受けて営むべき「免許漁業(漁業権漁業)」、農林水産大臣または都道府県知事の「許可」を受けて営むべき「許可漁業」、そして免許または許可を要しない「自由漁業」がある(注1)。
これらの「免許」または「許可」を受けずして、あるいは「免許」または「許可」の内容に違反して操業した者には、法令に定める罰則が適用される。(漁業法第138条:3年以下の懲役または200万円以下の罰金。)
一般に「密漁」というときは、このような無免許・無許可の漁業の操業を指すことが多い。

ここで、「漁業」とは、漁業法第2条によれば、「水産動植物の採捕又は養殖の『事業』をいう」と定義されている。
「事業」とは、営利の目的をもって一定の行為を継続的に行うことであるから、レクリエーションとして行う「遊漁」(釣りを含む)はこれに該当しない。
従って、「遊漁者」の行為が上記のような意味での「密漁」にあたることは原則としてないはずである。

しかし、例えば次のようなケースはどうだろう。
「○○管区海上保安本部は、プレジャーボートで磯に乗り付けサザエを採取していた自営業者山田一郎(仮名)45歳ほか3名を発見し検挙した。犯人はサザエ約100個を所持していた。」
この場合、一見すると、「遊漁者」が検挙されたかのようにも見える。
この「山田一郎45歳ほか3名」は一体なぜ検挙されたのか。

考えられる理由はいくつかあり、それは追って説明することとするが(注2)、そのひとつとして、彼らの行為がやはり「漁業そのものであった」という場合があげられる。
すなわち、このような行為を継続的に行い、最終的に何らかの利益を得ていた(たとえば獲物を業者に売却して現金化していた)というケースである。
そこに営利性、事業性が認められれば、彼らの行為は無免許・無許可の漁業の操業、すなわち「密漁」にあたることとなる。

このような事業性が認定されるのは、必ずしも獲物を流通ルートで売却して現金化する場合に限らない。
例えば飲食店や宿泊施設の経営者ないし従業員が、自分の店で客に提供する目的で水産動植物を継続的に採捕していた場合であって、かかる行為と飲食店等の経営が不可分一体のものとみなされるような場合には、営利性が認められ、「事業」に該当する蓋然性が高いと思われる。
また、直接的な金品の授受が無くても、例えば知り合いの飲み屋に持ち込んでその見返りに自分の飲み代をタダにしてもらう行為を繰り返したていたような場合などは、営利性が認定される可能性を否定できない。
直接・間接を問わず何らかの利益を得ることを目的として水産動植物を採捕する限り、漁業法の適用を受ける可能性はあると考えるべきである。

それでは、営利を目的としない純粋なレクリエーションとしての「遊漁」であれば法に抵触することはないのかというと、決してそうではない。
「その日の晩酌のつまみに食べる分を獲ったくらいでは、密漁にならない」という俗説(?)を聞いたことのある方も多いと思われるが、それは上記のような意味での密漁にはあたらないという点で正しいものの、そのまま鵜呑みにしてはいけない。

ここから少々話がややこしくなる。


〜つづく〜
(目次ページへ)

 
・・・・・・・・・・・・・・
(注1)
ここでいう「免許」とは漁業権の付与を意味し、「許可」とは原則行ってはならない漁業についてその禁止を解除することを意味する。

(注2)
実際に密漁行為で摘発されている事例を見ると、無免許・無許可の漁業の操業のみにとどまらず、後に述べる漁業調整規則上の漁具漁法の制限に係る違反(たとえば潜水器を使用して貝を獲る等の行為)を伴うなど、ひとつの行為が複数の罪名に触れる(「観念的競合」という)ケースが多いようである(第8講参照)。このような場合には、刑法54条により最も量刑の重い罪が適用されることになる。


     

2006/9/12

漁業権問題集中講座B「行為規制」  釣りのマナーとルール
 

前回説明したのは、「無免許・無許可の漁業の操業=開業規制違反」という意味での「密漁」。
この場合、密漁を行う者も、語弊はあるかもしれないが、いわばその道の「プロ」。
本職の漁師が免許の内容に反する操業を行って摘発された事例もあると聞く。

一方、マリンレジャー人口の増加や船舶・潜水具等の専門機器の一般個人への普及等に伴い、近年、営利を目的としない遊漁者の行為が問題となるケースも増えている。
ここからが本題。

漁業者以外の者の行為が違法とされるケースには、次の二つの類型がある。
1.漁具・漁法制限や体長制限、漁期制限等の「行為規制違反」
2.「漁業権の侵害」


まず、比較的分かりやすい1.の類型から説明しよう。

「水産資源保護法」は、水産資源の保護培養の観点から次の漁法を一律禁止しており、違反した場合は3年以下の懲役または二百万円以下の罰金となる。

@爆発物を使用する漁法(第5条)
A有毒物を使用する漁法(第6条)

漁場を著しく破壊するこのような行為は、所謂密漁行為の中でも最も悪質なものとされている。
漁業者、遊漁者を問わず適用されるので、遊漁者がこれらの行為を行った場合にも罰則の適用がある。

また、同法は、水産資源の保護培養のために必要があると認められるときは、農林水産大臣又は都道府県知事は、次に掲げる事項に関して農林水産省令又は規則を定めることができることとしている(第4条)。

一 水産動植物の採捕に関する制限又は禁止
二 水産動植物の販売又は所持に関する制限又は禁止
三 漁具又は漁船に関する制限又は禁止
四 水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつその他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止
五 水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止
六 水産動植物の移植に関する制限又は禁止

同法および漁業法65条(注1)を受けて、各都道府県ごとに各地の漁業の実態に応じた漁業調整のルールを定めているのが「漁業調整規則」である。
漁業調整規則には、指定魚種毎の禁漁期間や体長制限、一律禁止漁法等が地域の特性に応じて具体的に定められている。
これらの諸規制も、漁業者、遊漁者を問わず適用される。

さらに漁業調整規則には、遊漁者のみに適用されるルールとして、「遊漁者が行うことのできる漁法を限定する規定」が別途設けられている。
その規定ぶりは各県とも大要において同じであるが(地域により若干の違いが有る。詳しくは水産庁HP参照(注2)。)、千葉県海面漁業調整規則では次のように定められている。

第四十八条(遊漁者等の漁具又は漁法の制限)
漁業者が漁業を営むためにする場合若しくは漁業従事者が漁業者のために従事して水産動植物を採捕する場合を除き、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。
一 竿釣及び手釣
二 たも網及びすくい式さ手網
三 投網(船を使用しないものに限る。)
四 貝類徒歩堀(まんが及び貝まきを使用するものを除く。)
五 も類の徒手採捕
2 前項各号に掲げる漁具又は漁法によつて水産動植物を採捕する場合は、正当なる漁業の操業を妨げないようにしなければならない。


他県の多くでは認められている「やす(手もり)」で魚介類を採捕する漁法は、千葉県では遊漁者に認められていないので注意が必要である。
漁法自体が法令違反であれば、その獲物がたとえハオコゼやゴンズイであったとしても違法である。
また、潜水器(アクアラング)を使用して水産動植物を捕ることも認められない。(漁業者がこれを行うときも、特に「許可」が必要になる(千葉県海面漁業調整規則第7条)。)
ダイバーが、海の中の生物を決して持ち帰らないようインストラクターから厳しく指導されるのもこのためだ。
きれいなウミウシを見つけて、どうしても自分の水槽で飼ってみたければ、潜水器を外してもう一度素潜りで捕りにいかなければならない。

なお、遊漁者の「漁具漁法制限」違反については特に罰則規定は置かれていないが、体長制限違反や漁期制限違反を伴った場合には、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金となる可能性がある(千葉県海面漁業調整規則第59条)。
また、薬品等を使用した場合はただちに水産資源保護法違反となり、3年以下の懲役または二百万円以下の罰金となる。

ちなみに、いわゆる密漁行為とは異なるが、漁業調整規則には「水産動植物に有害なものを遺棄し、又は漏せつしてはならない」という規定も置かれている。
要は「漁場を汚してはならない」ということなのだが、海岸や磯場で「バーベキュー禁止」という看板を無視してたき火をしたり、廃油や残飯、コンロに使う燃料等を海に捨てるなど悪質な場合には、漁業調整規則違反にあたる可能性がある(注3)。
この場合の罰則も、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金。
GWや夏休みになると、よく海岸でバーベキューをするグループを見かけるが、海を汚さないよう十分に気をつけなければならない。

〜つづく〜
(目次ページへ)


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(注1)
漁業法65条2項
農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業取締りその他漁業調整のため、次に掲げる事項に関して必要な農林水産省令又は規則を定めることができる。
一 水産動植物の採捕又は処理に関する制限又は禁止
二 水産動植物若しくはその製品の販売又は所持に関する制限又は禁止
三 漁具又は漁船に関する制限又は禁止
四 漁業者の数又は資格に関する制限
同条3項
前項の規定による農林水産省令又は規則には、必要な罰則を設けることができる。

(注2)
水産庁HP「都道府県漁業調整規則で定められている遊漁で使用できる漁具・漁法(海面のみ)」参照。

(注3)
このような行為を含め、漁業関連法令上の諸規制に違反し、その結果として正当な漁業の操業を妨げた場合には、同時に、後述する「漁業権の侵害」や、刑法上の「業務妨害罪」に該当する可能性がある。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<参考資料>
「漁業法」
「水産資源保護法」
「千葉県海面漁業調整規則」


 


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