2006/9/11

漁業権問題集中講座C「漁業権の侵害(1)」  釣りのマナーとルール
  

さて、次に所謂「漁業権侵害」の問題。
これは正直、かなりわかりにくい。

漁業権には、共同漁業権、区画漁業権、定置漁業権があり、私たち遊漁者との関係において特に問題となるのは、このうちの第一種共同漁業権である。

第一種共同漁業権は、特定の区域内で、定着性の強い特定の水産動植物(海藻類、貝類、たこ、えび等)を採捕する漁業を営む権利であり、その権利主体は、当該区域の漁業協同組合である。
漁業権は所有権と同じ「物権」であり、他人による侵害を排除することのできる強い権利であることから、第一種共同漁業権をもつ漁業協同組合(の組合員である漁業者)は、免許を受けた特定の区域内で、排他的に漁業権に基づく漁業を営むことが可能になる。
そして、かかる漁業権を「侵害」した第三者に対しては、漁業法に基づく罰則の適用がある。(漁業法143条1項「漁業権を侵害した者は金20万円以下の罰金に処す」)

ここで「漁業権の侵害」という概念が登場する。
漁業権について多くの誤解を生じさせている原因のひとつが、この「漁業権の侵害」という概念なので、ここできちんとその意味を整理しておきたい。

漁業権は、あくまでも免許を受けた区域内で水産動植物の採捕や養殖の事業を営む権利であって、所有権のように、特定の水面やそこに棲息する水産動植物を独占支配する権利ではないということについては既に説明した。
従って、遊漁者が漁業権の対象となっている水産動植物を採捕した場合でも、それによって「漁業権者に帰属すべき物を奪った」というような意味での違法性が生じるわけではないし、当然ながら「窃盗」にもあたらない(注1)。
漁業権の対象物を採捕する行為自体がただちに違法なのではなくて、その行為によって漁業権者の操業利益が害されることによって、はじめてその違法性が生じるのである。

ここで具体的なケースを見てみよう。
先に紹介した鹿児島県作成のハンドブックでは、漁業権および漁業行使権(組合員が漁業権を行使する権利。漁業権と一体のもの。)の侵害に該当する行為として以下の例を掲げている。
とても明確でわかりやすい説明なので、ぜひ理解しておきたい。

(1)漁場に現に敷設又は使用中の漁具や養殖施設をき損する行為
(2)現に行いつつある又はまさに行おうとする操業を妨げる行為
(3)漁場内において、漁業権の内容と同じ漁具・漁法によって採捕又は養殖する場合
(4)漁業権の内容となっている水産動植物の採捕を行った結果、生息等を害し、その漁場の価値を量的又は質的に著しく減少させる場合
(5)漁場内の土砂の採取、水質の汚濁、魚類の来遊を妨げる工作物の設置等、これらによって明らかに漁場価値の減損となる場合


要するに、ある行為が、漁業権及び漁業行使権に基づく漁業の操業を不当に妨害し、それにより漁業者の利益を損なう場合、かかる行為はすべからく漁業権を侵害する行為にあたり得るというのである。
第2講、第3講で説明した開業規制違反、行為規制違反の行為は、同時に、漁業権侵害にあたる可能性がある。
また、ダムからの排砂による漁場環境の悪化で漁業(行使)権が侵害されたとして妨害排除請求訴訟が提起された例があるが、これは上記でいえば(5)の類型にあたる。
漁業権の対象物を第三者が採捕することによる操業妨害(上記(4))は、いくつかの類型の中のひとつにすぎず、「漁業権の侵害」とは非常に幅広い概念であるということがわかる。

上の例を見ていると、私たち釣り人のちょっとした不注意が、漁業権を侵害するおそれがある場合も少なくないということに気づく。
たとえば、堤防周りに設置された漁網やブイに、針の付いた仕掛けやルアーを絡ませてしまった場合。
針の絡まった漁網の引き上げは漁師さんにとって大変危険な作業であり、まさに「現に行おうとする操業を妨害する行為」に該当する可能性がある(注2)。

最近、アジ釣リの人気ポイントだった某堤防が釣り禁止となった。
「いったい何故立入禁止になったんだ」と思われた方も多かったことと思うが、漁業権に基づく妨害排除(ないし予防)請求権の行使として、漁業権者が漁港施設の管理者である地方公共団体(漁港漁場整備法25条)に対し、正当な漁業の操業が妨げられないよう適切な施設管理の実施を要請した結果という可能性もある。

〜つづく〜
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(注1)
「窃盗」(刑法235条)とは、「他人の占有する財物を不法領得の意思を持って窃取すること」である。従って、海中に棲息して誰の占有にも属さず自由に動き回っている生物を捕獲しても、そもそも窃盗の要件を構成しない。

(注2)
漁業者の操業を妨げる行為は、悪質な場合には、刑法上の「業務妨害罪」にあたる可能性がある。漁場を汚損して漁を妨げたり、漁船の航行を妨げたり、漁港施設内で車両の運行を妨げたりした場合も同様。第8講参照。



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<参考資料>
「漁業法」
「漁港漁場整備法」
○水産庁HPより、「遊漁の部屋」
○鹿児島県HPより、「遊漁ハンドブック」


   

2006/9/10

漁業権問題集中講座D「漁業権の侵害(2)」  釣りのマナーとルール
 

「漁業権侵害」の意味をもう一度復習すると、「第三者が、漁業権に基づく漁業の操業を不当に妨害し、これにより漁業権者の利益を損なうこと」と整理することができる。
ここで、第4講で説明した漁業権侵害の例(4)をあらためて見てみよう。

「漁業権の内容となっている水産動植物の採捕を行った結果、生息等を害し、その漁場の価値を量的または質的に著しく減少させる場合」

第三者が漁業権の対象である水産動植物を採捕した結果、当該区域における棲息数を減少させるなどして、その漁場の価値、すなわち漁業権に基づく操業利益を著しく害した場合、かかる行為は漁業権の侵害にあたると説明されている。
法解釈としては、まさしくこの通りであろうと思われる。

このように言うと、「一人の遊漁者がサザエひとつ持ち帰ったくらいでは大した影響はない。漁業権の侵害とまで言うのは行き過ぎなのではないか。むしろ、漁業権を主張して遊漁者を排除するのは権利の濫用にあたるのではないか。」と思う方がおられるかもしれない。
その理屈にも一理あるかもしれないが、もう少し掘り下げて考えてみよう。

確かに、一人の遊漁者が採捕する量は、その漁場の全体規模から見ればごく僅かなものであり、それをもってただちに漁業権が侵害されたと主張するのは無理があるように思われる。
遊漁者の個々の行為に起因する具体的な漁業権者の損害を立証するのも容易ではなかろう(注1)。
漁業権の免許は公有水面において特定の事業者に対し独占的権利を付与する反面、当該事業者以外の第三者、すなわち一般国民の権利を制限するものであるから、事業者に一方的に有利に解釈・運用されたり、十分な根拠もないのに安易に権利侵害が推認されることがあってはならないことも当然である。

しかし、現実に、きわめて多数の遊漁者が連日漁場を訪れ、そこに棲息するサザエを次々と獲っていったらどうなるだろう。
その漁場の資源はいずれ枯渇し、漁業の操業に深刻な影響を及ぼすことになるのではなかろうか。
「共同しない多数の遊漁者」の個々の行為が、単独で見ればそれによって直ちに漁業権を害するとまではいえない軽微なものであったとしても、それらの行為が総体として漁業権者の操業利益を著しく害しているという事実が合理的に認められるのであれば、漁業権者が、漁業権に基づく妨害排除請求権の行使として、かかる漁業権侵害を構成する個々の行為の排除ないし予防を求めることは許容されてよいものと思われる(注2)。
具体的には、遊漁者に事情を説明して理解を求め、行為の中止ないし漁場からの退去を促す、あるいは漁場への遊漁者の立ち入りを制限する措置を海岸管理者等へ要請するなどの対応が考えられる(注3)。

あらためて言うまでもないことだが、漁業者との関係をいたずらに悪化させて、遊漁者にとって得なことは何もない。
堤防や海岸への立ち入りが制限されて残念な思いをするのは遊漁者自身である。
万が一遊漁者が海で遭難した時、真っ先に救助に向かってくれるのは地元の漁師さんたちだということも忘れてはいけない。
漁場を大切に守っている漁業者の立場を尊重し、敬意を払い、管理者の指示に従って各自が節度ある行動をとれば、無用の軋轢やトラブルも自ずと減っていくのではないだろうか。

「これまでの説明も踏まえてもう一度考えてみたけど、やっぱり漁業権の対象物は少量であっても獲らない方がいいね」と思われた方。
妥当なご判断だと思います。
ただし、それはあくまでも、現に漁業権が設定されており(注4)、漁業権を行使する漁師さんがいる区域内での話。

〜つづく〜
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(注1)
漁業権の侵害の事実は、これを主張する側において立証する必要がある。
具体的には、@「漁業権者における損害の発生」と、A「第三者の行為との因果関係」を、客観的な証拠を挙げて立証することとなる(第9講参照)。

(注2)
漁業権侵害を理由とする損害賠償請求を行うためには、漁業権者における具体的な損害発生の事実と、かかる損害と相手方の行為との相当因果関係を立証する必要があるが、妨害排除請求に関しては、現に損害が発生していなくても、相手方の行為に起因して損害が発生する高度な蓋然性が認められる場合には、容認されてよいものと思われる。
漁業法143条1項は、漁業権侵害行為に係る罰金刑(20万円以下)を定めており、遊魚者の行為が本罰則の構成要件に該当するほどの可罰的違法性があるというためには、当該行為が単独で見ても著しく漁業権を侵害すると認められる程度に悪質な場合でなければならないと考えられるが、かかる要件は、民事上の妨害排除請求が認められる要件とは別の問題というべきである。
なお、同条2項は、第1項の罪を「親告罪」と定めており、第三者の行為が漁業権の侵害にあたるとして処罰を求めるかどうかは漁業権者(=漁業協同組合)の裁量に任されている。

(注3)
妨害排除請求の趣旨に照らし、あくまで正常な漁業の操業のために必要な限度において認められるものであって、かかる限度を越えて遊漁者を排除するような過剰な規制が正当化されるものではない。漁業者、遊漁者双方の利益を考慮した適切な調整が求められる。なお当然ながら漁業者自身による「自力救済」は許されず、遊漁者に対する威迫、恫喝等による強制は違法行為となる可能性がある。

(注4)
第一種共同漁業権の対象となる水産動植物(海藻類や、アワビ、サザエ、ハマグリ、タコ、イセエビなどの定着性の水産動物)の種類は、同一県内であっても漁場区域ごと(漁協ごと)に異なっている。
ある区域では漁業権の対象でも、隣接する別の区域では漁業権の対象ではないという例は多い(詳細は後述)。


  

2006/9/9

漁業権問題集中講座E「磯のサザエは誰のもの?」    釣りのマナーとルール
 

さて、ここでちょっと休憩して頭の体操をしてみよう。
本題とは直接関係ないので読み飛ばしていただいてもかまわない。

質問:磯のサザエは、誰のものでしょう。

答えは、「誰のものでもありません」。

第1講「漁業権とはなにか」で説明したように、漁業権は「物権」であり、特定の海面で、排他的に水産動植物を採捕する事業を営むことのできる権利である。
しかし、磯にいる個々のサザエやアワビは、本来は誰の所有物でもない。
そして、誰かがこれを採捕し、占有が開始された時点で、「所有権」が発生することになる。
いわゆる「無主物先占」の法理である。
(民法239条「無主の動産は、所有の意思をもってこれを占有するによりて、その所有権を取得す。」)

しかし、漁業関連法令が絡んでくると、話はそう単純ではない。
そこで、次のような場合分けをして整理してみよう。

(1)まず、サザエを採捕したのが適法に操業する漁業者であれば、漁業者は、漁業権に基づき採捕したサザエについて「所有権」を原始的に取得する。その後は、煮て食おうが焼いて食おうが自由である。

(2)次に、漁業法、水産資源保護法、漁業調整規則等に反する違法な漁(密漁)を行った者の場合はどうか。
この場合は、法令に基づき、密漁者等の採捕したサザエは執行当局により「没収」される。

(3)それでは、(2)に該当しない遊漁者が採捕したサザエの場合はどうだろう。
遊漁者の行為が漁業権の侵害にあたる場合(注)には、かかる不法な原因によって占有開始したサザエについて、遊漁者が正当な所有権を取得することは認められないと考えることができそうである。
ところが、漁業法や漁業調整規則の規定を見る限り、上記(2)に該当しない遊漁者が採捕した水産動植物を「没収」することができるという規定はない。
また、漁業者にも、この場合における当該サザエの引き渡しを求める権原はない。漁業権は個々のサザエに対する支配権ではないからである。漁業者が威迫や恫喝により強制的に当該サザエを取り上げたりすると、別の意味での違法性が生じることとなる。
従って、このような場合には、「遊漁者が自発的に占有を放棄し、誰のものでもなくなったサザエを自ら海に放して違法状態の治癒を図る」というのが穏当な解決ということになるのであろう。


〜つづく〜
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(注)
(2)の違法な漁には該当しない遊漁者の行為が、漁業権の侵害に該当する場合があり得ることについて、第5講参照。


  

2006/9/8

漁業権問題集中講座F「ところかわれば」  釣りのマナーとルール
 

これまで説明してきた通り、海藻類、貝類、たこ、えびなどの定着性の水産動植物は、日本全国の多くの地域で第一種共同漁業権の対象とされている。
そして、遊漁者がこれらを採捕し、その結果、漁業権者の操業利益を著しく害した場合には、「漁業権の侵害」にあたることとなる。
しかし、よく注意して探せば、漁業権者の利益を害することなく適法にこれらの遊漁を楽しむことのできる場所を見つけることも十分可能である。

第一種共同漁業権の対象となる水産動植物の種類は、全国あるいは各県ごとに一律に定められているわけではなく、各漁場区域ごと(漁協ごと)に種類を特定して定められており、その内容は必ずしも同一ではない。
ある区域では漁業権の対象でも、隣接する別の区域では漁業権の対象ではないという例も多い。
漁業権は、当該区域において行われている漁業の実態に応じて設定されているため、実際にその場所で当該水産動植物を対象とする漁業が行われていない場合には、漁業権も当然にして設定されていないのである。

漁場区域ごとの漁業権の内容については、県のHP等で確認することができる。
千葉県においては、平成25年に漁業権の免許の更新がなされており、第一種共同漁業権の免許の期限は10年なので、平成35年までは原則この内容で継続されるということになる。

これによれば、例えばタコについては、富津〜館山間の内房一帯と、勝浦周辺、銚子周辺で漁業権が設定されているが、それ以外の外房エリアでは漁業権の対象外である。
また、イセエビについては、大網白里から旭にかけての九十九里エリアが対象外になっている。
逆にハマグリは、磯場のエリアでは対象外になっている。

このような地域間の差異は、端的に各地域の漁業の実態を反映したものと考えられる。
地理的条件等により、その対象がそもそも棲息していないか、あるいは棲息数が乏しいために、それらを対象とする漁業が行われていない地域では、当然にして漁業権は設定されていない。
一方で、東京湾市川地先のホンビノスガイのように、新たに漁業権の対象が追加される例もある。
商業ベースで流通するようになったのは比較的最近の事であり、その時々の漁業の実態を反映して見直しがなされたひとつの例であるということができる。

また、かつては漁業権が設定されていたが、現在は漁業権のない場所もある。
例えば、もともとは漁業者がいたけれども、工業港や発電所その他の施設が建設され、廃業補償と引き換えに漁業権が廃止された場所。
これは全国各地の都市近郊エリアに広範に存在すると思われる(注)。

なお、私たち遊漁者が釣りや潮干狩りのポイントを探すにあたり、最も一般的で手軽な方法は、市販のガイドブックやインターネット情報等を利用することであるが、これには十分な注意が必要である。
上でも述べた通り、千葉県における漁業権の免許は平成25年9月に一斉更新されており、それ以前と比べると、私が気が付いたものだけでもいくつか内容が変更されている。
従って、平成25年8月以前の古い情報に基づいて記述された各種資料の内容の正確性については、疑ってかかった方が良い。
漁業権に配慮する必要のある釣り(例えば、最近流行りのタコエギなど)をされる方は、他人の話を鵜呑みにすることなく、自分自身で最新の原典資料にあたって確認されることをお勧めする。
下記リンク先の千葉県HPにて、千葉県における漁業権の概要(平成25年度版)が掲示されているので、適宜利用されたい。


〜つづく〜
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(注)
外国船が入港する国際港では、テロ防止のためのSOLAS条約に基づく立入禁止区域が設けられているので注意する必要がある。


<参考資料>
○千葉県HPより、ちばの漁業(漁業制度・漁業権について)


 

2006/9/7

漁業権問題集中講座G「参考:漁業権侵害に係る裁判例(1)」  釣りのマナーとルール
  

(1)所謂「密漁行為」に関する裁判例(刑事)

○平成14年12月26日函館地裁判決(漁業法違反等被告事件)

<事案の概要>
漁業協同組合の組合員ではなく、漁業行使権を有しない被告人7人が共謀の上、潜水機を使用してうに7222個、あわび51個、たこ3尾等を採捕し、漁業協同組合の漁業権を侵害するとともに、無許可で潜水器漁業を営み、さらに「うに」については、漁業調整規則により採捕が禁止されている期間及びその区域内においてこれを採捕した事案。

<判決要旨>
判決は、「本件密漁は、被告人Aをリーダーとした職業的密漁グループにより敢行されたものであり、密漁に必要な道具を揃え、潜り役、見張り役など各人の役割分担の上でなされた組織的犯行であって、その犯行態様は極めて悪質である。被告人らが採捕した海産物は、うに合計7222個(約945.25s)など極めて多量であり、本件密漁が漁業関係者に与えた打撃は甚大なものがある。」としたうえで、グループのリーダー格であるAについては、「生活費や遊興費を得るために、組織的なうにやあわびの密漁を反復して行っており」、「密漁グループのリーダーとして、密漁の日時場所・対象を決めて、仲間を集合させて密漁を繰り返してきた。密漁の際には自ら潜り役を担当してきた。密漁後は、採捕した海産物を売却して得た利益を仲間に分配している。本件においても同様である。」「してみれば、同被告の責任は、本件密漁グループの中で最も重大であるといわなければならない。」として、以下の罰条を適用し、被告人Aについて懲役刑を言い渡した。

・漁業権の侵害の罪 漁業法143条1項
・潜水器漁業を営んだ罪 北海道海面漁業調整規則55条1項1号、5条26号
・採捕が禁止されている機関及びその区域内でうにを採捕した罪 北海道海面漁業調整規則55条1項1号、39条1項
(科刑上一罪の処理(刑法54条1項)により、潜水器漁業を営んだ罪の刑で処断。)


○平成11年3月30日青森地裁判決(漁業法違反等被告事件)

<事案の概要>
漁業協同組合の組合員ではなく、漁業行使権を有しない被告人が、漁協組合員がしじみの畜養および採捕等の事業を営むしじみ畜養場において、夜間、6名の作業員を動員して、「じょれん」を用いて湖底を掻き起し、しじみ約38sを採捕した事案。
しじみ畜養場とは、漁協が設定した場所内で個々の組合員の場所が決められ、その場所で組合員が管理を任されてシジミを畜養し、採捕の時期等に制限を受けずにシジミを採ることのできる場所であるところ、上記密漁の事実を認識した組合員某は、被告人に密漁されたその場所で漁を実施しても成果が望めないと判断し、予定していたしじみ漁を断念した。

<判決要旨>
判決は、上記事実認定の上で、「組合員が営むしじみ漁は、組合員の職業であるから、業務妨害罪の保護の対象となる「業務」に該当することは明らかであり、被告人がしじみを密漁したのは、密漁によって利益を得るのが主たる目的であったとしても、被告人は、密漁により組合員の業務を妨害するおそれのある状態が生じることの認識は有していたのであるから、被告人の本件犯行によって、組合員に対し、予定していたシジミ漁を断念させた行為は業務妨害罪の構成要件に該当するというべきである」として、以下の罰条を適用し、被告人に懲役刑を言い渡した。

・漁業権の侵害の罪 漁業法143条1項
・偽計業務妨害罪 刑法233条
(科刑上一罪の処理(刑法54条1項)により、業務妨害罪の刑で処断。)


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<解説>

上記の裁判例はいずれも、一つの行為が複数の犯罪に該当(観念的競合という)する事案であり、「科刑上一罪」の処理により、最も重い罪名が適用された。
上記函館地裁の事案において、漁業権侵害の罪については、判決文のみからはその事実が必ずしも立証されていないようにも見受けられるが、より刑の重い潜水器漁業を営んだ罪に該当することが明らかであったために、あえて詳述されなかったのではないかと思われる。

上記青森地裁の例は、被告人が組合員の漁業の操業を妨害した行為が、刑法上の偽計業務妨害罪に当たるとされた事案であるが、業務妨害罪の構成要件は「他人の業務を妨害した」ことであるから、損害の発生まで立証する必要はないと考えられる。
本事案では、組合員に「予定していたしじみ漁を断念」させたことが妨害に当たるとしている。


   


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