ガンにも負けず高気密・高断熱の家づくり日記

平成21年入居者のための確定申告書作成要領４
あなたの住宅ローン控除と住民税減税額はいくら？

　前回まで、確定申告の仕組みや住宅ローン控除の概要を説明してきました、

　「で、うちの控除額はいくらなの？」っていう方が多いかと思い、今回、実際の計算例を説明してみることにしました。
　前回の記事でも例示した国税庁の記載例で説明します。（サラリーマン向けの説明になります。）

　さて、皆さんは、もう会社から確定申告用に「源泉徴収票」はもらわれましたか？
　こういうやつ



　記載例は、給与の手取りが�@　7,140,000円で、源泉徴収額が�B　174,800円　となっています。

　妻、子２人（小学生かな）の標準的な家庭です。所得は平均所得よりちょっと高め？

　年末融資残高が、3,480万円だったので、住宅ローン控除（＝住宅借入金等特別控除）の額は、

　34,800,000円　×　１％　＝　348,000　円

　所得税額より控除額の方が大きいので全額還付になりますが、納めた所得税額（＝源泉徴収額）が　174,800円しかないので、還付額は　174,800円です。

　融資残高の１％が国からもらえると思ってた方は、がっかりしました？

　でも、住民税の住宅ローン減税がありますよね。

　所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額が

　348,000　円　−　174,800　円　＝　173,200円ありますから、この分が市役所から還付？

　いえいえ、住民税は還付ではなく、平成２２年度課税分（6月〜来年5月の給与天引き）から減額されるだけです。
　しかも、減税額は、所得税額と97,500円のいずれか小さいほうが上限ですので、ご注意を！
　記載例の場合では、所得税額174,800円より97,500円の方が小さいですから、97,500円が住民税の減税額となります。

　この記載例の家庭は、手取りが　700万円以上ありましたので、還付が174,800円ありましたが、当然、納めた所得税額が少なければ還付額も少なくなります。

　以前、当ブログで紹介した計算例　

　給与収入５００万円、融資残高２，５００万円、夫婦と子供２人（うち１人は16歳〜22歳）のモデル世帯

　所得税額（＝源泉徴収額）は５９，５００円、住宅ローン控除額は２，５００万円の１％で２５万円

　ただし、還付額は、源泉徴収額が返ってくるだけなので、５９，５００円

　所得税で控除しきれない額が１９０，５００円ありますが、実際に住民税から減額されるのは所得税額と同じ５９，５００円となります。

　あらら、期待していた額より随分小さくなりました？

　でも、確定申告の相談センターへ行ってショックを受けるより、今の時点で分って良かったですよね。

【関連記事】

再度がっかり住宅ローン減税・2009年度税制改正大綱
　（住宅ローン控除10年間のシミュレーションがしてあります。）
住民税の減税額はいくら？平成21年度税制改正大綱住宅ﾛｰﾝ減税

平成21年入居者のための確定申告書作成要領
１　控除の概要と適用要件
２　住宅ローン控除の申告時期と必要書類
３　確定申告書の仕組みと住民税の住宅ローン減税の申告

　次回は、いよいよ国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書を作成してみましょう。

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