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平成21年（2009年）入居者のための確定申告書作成要領５
国税庁の確定申告書作成コーナーでの作成手順


２０１０年入居の方はこちら

　　→　http://sea.ap.teacup.com/kokko/366.html

　 　さて、いよいよ、申告書の作成にかかります。

　まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーから入力フォームに入ります。
　→　確定申告書等作成コーナー

　作成手順については、　◆給与所得者の住宅借入金等特別控除編　 が流れに沿って説明されており一番わかりやすいようです。
　長期優良住宅の方は、借入金がなくても税額控除を受けられる認定長期優良住宅新築等特別税額控除があります。
　借入金が少ない場合や床面積が相当大きい場合には、住宅ローン控除と比較して有利な方を選択することになりますが、特別税額控除の手順については、
　◆給与所得者の認定長期優良住宅新築等特別税額控除編　 をご覧ください。

　ここでは、上記説明を見なくても作成できる程度にポイントを絞って、説明したいと思います。
　また、実際、作成する際につまづきそうなところを補足説明していきます。

　TOPページの「申告書の作成を開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

　毎年、確定申告をされる方は、ｅ-Tax　が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。
　＊　ｅ-Taxで申告される方でも、住宅ローン控除関係の証明書類は提出が免除されませんので、別途郵送などで提出する必要があります。
　　　ｅ-Taxでの申告は、２　住宅ローン控除の申告時期と必要書類をご覧下さい。
　　　
　　 １　提出方法の選択

　「書面提出＝申告書等を印刷して提出」を選択します。

　パソコン環境の確認事項が表示されますので、すべての項目にチェックを入れて、次へ進みます。　

　住所・氏名を入力します。
※ 作成中の各ページの下に「データの保存」ボタンがあります。
　　このボタンをクリックすると、現在までに入力したデータを保存することができます。

２　作成コーナーの選択
　　申告書等作成開始のページで、どのコーナーで申告書を作成するかを選択します。

　　この説明では、「所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「収支内訳書」を選択してください。

３　申告書の選択

　ここで、申告書の選択をします。

　住宅ローン控除、医療費控除、電子証明等特別控除（＝初めてe-Taxで申告する方）のみの方は、「給与還付申告の方」を選択しますが、次の控除を併せて申告したい方は、「左のいずれにも該当しない方」を選択します。

　・地震保険料控除　　・年末調整に間に合わなかった扶養控除　
　　などで、年末調整に反映されていない分

　【地震保険料控除について】　

　年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか？

　 　火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
　証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
　　この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。

４　申告書の作成をはじめる前に

　・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。

　・申告書の送付の有無については、昨年も確定申告をし、税務署からハガキが送られてきた方のみチェックします。

　 　・生年月日を入れて次へ進みます。
５　給与所得（源泉徴収票の入力）

　　源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。

　「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、空欄とします。

　 　　居住開始年月日も空欄のままにします。

　会社名を入力して、下の「住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。

　＊ここで、パソコンにポップアップブロックが設定されていると次へ進みません。
　　ポップアップブロックを一時的に解除します。
　　解除の方法が分からない方は　→　https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/29894/faq/29934/faq_29947.php

６　新築等区分選択

　　あなたの該当する項目にチェックを入れます。 　　借入金に注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。

７　共通要件のチェック

　　当ブログの１　控除の概要と適用要件の記事で、要件をチェックされた方は、すべての項目にチェックを入れます。

８　居住開始日と土地取得日の入力

　　住民票・登記事項証明書から必要事項を入力します。

　　　・新築等の日：注文住宅は新築の日＝基本的には登記事項証明の表題部に記載されている新築年月日で判断されるようです。
　　　　　　　　　　建売住宅・中古住宅は購入した日＝所有権移転登記の原因日（売買の日）です。ただし一般的には代金決済日が所有権移転をできる日と契約書に記載されていますので、６ヶ月要件が危ない方はこちらでも見てもらえると思います。

　　　・居住の用に供する日：住民票に記載の転入日（移転日）
　　　　　住民票の移転日が、平成２０年中で実際の引越日が平成２１年の方は、それを証明する書類を提出すれば認められるようです。
　　　　（例：引越し業者の領収証、水道開栓届け、旧住居が賃貸の場合は賃貸料の領収証などで引越し日を特定できる書類2種類以上）

　　　・床面積：登記事項証明に表示されている床面積
　　　　マンションの場合は、登記簿上の専有部分の床面積で判断されますので、売買契約の面積より小さくなるのが一般的です。
　　　　夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
　　
９　家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件

　　 　　つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1　になります。

10　家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用除外要件

　　この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。
　　ややこしく書いてありますが、早い話が

　　・勤務先からの融資で金利１％未満のもの
　　・勤務先から土地や家屋を有利な条件（時価の1/2以下）で譲り受けたもの
　　・家屋分の融資残高がないもの

　　 　　は、対象外ということです。

11　借入金等入力

　　来年以降のために「５　控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

　　すべての入力が終わり、「次へ進む」をクリックすると、３の給与所得のページへ戻ります。

　　「還付金確認」のボタンをクリックしてみましょう。
　　還付される金額が表示されますので、ＯＫボタンをクリックします。

12　住民税等入力

　　普通は、入力せず次へ進みます。

　　次の方のみ入力してください。
　　・給与、公的年金以外の所得があって、これに係る住民税を給与天引きにしたくない方
　　・別居の扶養親族がいる方
　　・配当所得がある方
　　・寄附金控除を受ける方　等

13　住所・氏名等の入力

　　必要事項、還付口座などを入力して終了です。

14　申告書等の印刷

　　ひととおり全部を印刷してみましょう。私の場合、１４部印刷されました。

　＊３の申告書の選択で「給与還付申告の方」を選択した場合、住宅ローン控除以外に還付申告できるのは、医療費控除や電子証明書等特別控除（初めてe-Taxで申告する方）などで、扶養控除や地震保険料控除は追加できません。
　　追加申告したい場合の裏技：一旦、「データを保存する」ボタンをクリックしてデータを保存します。
　　再度、データを読込みますが、この際、「給与還付申告の方で作成したデータを他の形式で読み込む」にチェックを入れると追加で入力することができます。

15　申告書への押印・証明書等の貼付

　　申告書の第１表・第２表の１枚目に押印します。
　　第２票の１枚目裏側に源泉徴収票を貼り付けます。
　　（地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。）
　　住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。

16　申告書の提出

　　作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
　（提出書類は印刷されたチェック表でご確認下さい。）
　提出方法としては、
　　・郵送　・税務署へ持参（提出用ポストへ投函）　・確定申告相談センターで提出
　　の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けないのが一般的ですから注意が必要です。
　　その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
　　
　住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらったほうが安心ですよね。（ただ、相談者が多いと書類の漏れがないかだけのチェックで内容まで見てもらえないかもしれませんが、）

　相談会場へ行くと、住宅取得控除申告用の添付書類を入れる専用の封筒もありますので、時間がない方は、添付書類をこれに入れて申告書と一緒に提出のみしてもいいですね。不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、そう心配しなくてもいいですし、時間の節約になります。

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１　控除の概要と適用要件　
２　住宅ローン控除の申告時期と必要書類
３　確定申告書の仕組みと住民税の住宅ローン減税の申告
４　あなたの住宅ローン控除と住民税減税額はいくら？

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